文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善が続く一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性等、先行きは不透明なものとなっております。
また、当社の主たるクライアントである流通小売業界では、引き続き業態を超えた競争の激化がますます進んでおります。
このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。
既存サービスに関しては、堅調に推移した一方で、一部のクライアントで販促最適の調整があり、また新規サービス開発・営業のための人材投資を実施いたしました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。
当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。
上記考えのもと、当社は、平成30年12月３日開催の取締役会において、株式会社ニューフォリアの全株式を取得することについて決議し、平成31年１月１日付で株式の取得を完了いたしました。この株式譲渡契約については、ニューフォリアと当社が協業し両社が経営上一体となって、流通小売業のクライアント等向けに新しいWebベースのサービス構想を具現化し、当社のデジタル販促分野の強化、企業価値向上を図ることを目的としております。
さらに当社は、平成31年１月28日開催の取締役会において、株式会社ジャム・コミュニケーションズの株式を100%保有しているＴ・Ｋホールディングス株式会社の全株式を取得することについて決議し、平成31年１月31日付で株式の取得を完了いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,228,557千円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は690,856千円（前年同四半期比10.4％減）、経常利益は700,560千円（前年同四半期比9.6％減）、四半期純利益は462,408千円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して96,054千円増加し、5,342,545千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が164,616千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して117,185千円減少し、1,665,779千円となりました。これは主に、未払法人税等が86,186千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して213,239千円増加し、3,676,765千円となりました。これは主に、四半期純利益462,408千円の計上及び期末配当金229,840千円の支払によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、平成30年12月３日開催の取締役会において、株式会社ニューフォリアの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約について決議し、平成31年１月１日付で同社の株式の取得を完了いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
また、当社は、平成31年１月28日開催の取締役会において、株式会社ジャム・コミュニケーションズの株式を100%保有しているＴ・Ｋホールディングス株式会社の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約について決議し、平成31年１月31日付で同社の株式の取得を完了いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。