当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速などの海外経済の不確実性や企業収益の悪化等により、先行きは不透明なものとなっております。また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んでおります。
このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部で販促調整等がありました。引き続きクライアントへの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。
当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。
上記方針のもと、2019年６月に、中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information Technology Co., Ltd.（以下、サンパール社という）と業務提携契約を締結し、2019年11月に、サンパール社と資本提携契約を締結いたしました。
当社グループでは、2019年７月31日開示の「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、サンパール社と共同で、日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始しております。
サンパール社と取引の提携をしていく中で、両社のさらなる成長、目指すビジョンについて検討を重ねてまいりました結果、2019年10月31日開示の「浙江勝百信息科技有限公司との資本提携に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループとサンパール社では、今後の日本での戦略的な協業関係、システム開発はもとより、世界視点でのユーザー行動のデジタル化、広告媒体の多様化、省人化（働き方改革）、ダイナミックプライシング化（フードロス対策、競合店対策）等に対応する流通小売業分野でのリテールテックソリューションを共同で開発・展開していくことに合意し、戦略的パートナーシップを結ぶため資本提携をすることにいたりました。
欧米やアジア諸国では、電子棚札は省人化を図りつつ、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして急速に需要拡大しており、日本においても、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や消費者行動の変化に対応していくひとつの手段と考えております。
電子棚札ソリューションサービスについては、2019年７月以降、当初想定していた流通小売業をはじめ、その他業種からも多くの引き合いを頂いております。商談を進める中で、電子棚札やサイネージ等の効果を検証していくため、電子棚札等のサービスを流通小売店舗においてテスト導入することとなりました。
このような状況から、サンパール社とタイムリーに開発できる環境を活かし、当社グループの優位性、差別化をより図るため、さらなる日本向け機能追加、システム開発、販売促進連携の仕組みや営業・管理体制を構築するために先行的な費用投下を行うことといたしました。
先行的な費用規模としては、当第３四半期連結累計期間において、日本向けの新機能追加、製品性能向上、システム改良、販売促進連携の仕組み作り、人員の採用やテスト導入へ向けた費用及びオールストアプロモーションの一角であるＥＣサービス開発、開発人件費等に当社グループで約２億円の費用を計上しております。
当社グループのリソースをこのタイミングで投下することについては、資本業務提携先のサンパール社と即時に開発できる環境を活かして、「今」開発を行い先行することが当社グループの優位性を築くものと判断したこと、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる人手不足問題、フードロス・廃棄ロス問題等については早々に対策をしていくべきニーズがあると判断したことから実施いたしました。
当社グループでは、引き続きクライアントのニーズを聞き、アイデアを持ち、スピード感を持ち企業価値向上に努めてまいる所存でございます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,161,161千円、営業利益は563,084千円、経常利益は580,790千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は385,460千円となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,371千円増加し、6,156,368千円となりました。これは主に、ソフトウエアが191,073千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して18,726千円増加し、2,291,491千円となりました。これは主に、買掛金が118,393千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,354千円減少し、3,864,876千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い385,460千円増加した一方、配当金の支払により365,037千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間においては、電子棚札ソリューションサービスに関する研究開発活動を行っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。