当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日本政府による緊急事態宣言の解除後における外出自粛・休業要請等の緩和や各種政策の効果等により一部限定的に持ち直しの動きがありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束見通しが明確に立っておらず、世界的な感染症再拡大等の影響に十分留意する状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなり、当社グループの経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいても、販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、当第２四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。
徐々にクライアントの販売促進活動が戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の見通しが立たない現状では、今後の見通しについても依然として不透明な状況となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、上記の自粛期間中の人件費、地代家賃の固定費等116,297千円及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生したたな卸資産評価損24,211千円を特別損失へ計上しております。
当社グループでは、流通小売業のデジタルトランスフォーメーションの進展における今後の新しい店内環境下では、人による店内業務時間の低減、３密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等のニーズに対して、電子棚札ソリューションやデジタルサイネージソリューションの需要が拡大していくと考えており、引き続き営業展開を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,662,863千円（前年同四半期比42.9％減）、営業利益は81,537千円（前年同四半期比80.3％減）、経常利益は95,867千円（前年同四半期比77.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,445千円（前年同四半期比96.0％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して537,282千円減少し、5,455,621千円となりました。これは主に、現金及び預金が459,272千円、売掛金が259,571千円減少した一方で仕掛品が73,139千円増加したことによるものであります。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して291,858千円減少し、1,688,890千円となりました。これは主に電子記録債務が198,348千円、買掛金が148,510千円、未払金が6,060千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して245,423千円減少し、3,766,730千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い11,445千円増加した一方、配当金の支払いにより121,679千円減少し、また自己株式の取得により株主資本が199,999千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ362,898千円減少し、1,457,829千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、59,424千円（前年同四半期は235,469千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益24,975千円の計上、売上債権の減少額291,396千円があった一方、仕入債務の減少額349,852千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,335千円（前年同四半期は179,902千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,576千円、無形固定資産の取得による支出90,578千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、294,138千円（前年同四半期は235,943千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出199,999千円、配当金の支払額121,679千円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、創業理念に基づき「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」を基本方針として、お客様に信頼される販売促進支援サービス等を提供すべく研究を重ねております。
当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
① 研究開発活動の体制
当社グループの研究開発は、主に東京営業本部及びグループ会社である㈱ニューフォリアが行っております。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業への販売促進支援を行っております。
2019年７月より、店内（インストア）と店外（アウトストア）のすべてを対象領域とするオールストアプロモーションの営業活動を開始し、電子棚札システムやデジタルサイネージ、さらにコロナ禍における３密の回避等に対応する非接触式AIカメラ検温システム等を中心に研究開発活動を行っております。
当社グループが展開する電子棚札やサイネージ等のソリューションは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や新型コロナウイルスの影響等による消費者行動の変化に対応していくひとつの手段であり、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして、上記の諸問題を解決または軽減する手段と考えております。
電子棚札システムについては、一部テスト導入も進んでおります。今後も顧客ニーズに合わせた開発を進めてまいります。
③ 当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。