第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

－

－

8,593,534

9,372,784

6,095,742

経常利益

（千円）

－

－

1,009,235

767,491

249,050

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

－

－

651,657

543,649

△414,923

包括利益

（千円）

－

－

635,632

507,960

△371,444

純資産額

（千円）

－

－

3,869,231

4,012,154

3,256,425

総資産額

（千円）

－

－

6,141,996

5,992,903

4,977,277

１株当たり純資産額

（円）

－

－

285.63

296.20

248.69

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

－

－

48.20

40.21

△31.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

62.9

66.8

65.4

自己資本利益率

（％）

－

－

16.9

13.8

－

株価収益率

（倍）

－

－

10.17

9.03

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

544,475

488,482

372,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△619,864

△527,035

△373,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△222,267

△293,191

△334,327

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

2,135,565

1,820,728

1,485,065

従業員数

（人）

－

－

254

258

256

（外、平均臨時雇用者数）

（－）

（－）

（67）

（66）

（60）

（注）１．第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第42期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（千円）

7,574,472

8,615,800

8,221,260

8,296,851

5,377,923

経常利益

（千円）

822,499

921,477

922,480

651,943

406,033

当期純利益

（千円）

564,447

628,231

595,197

454,134

143,086

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

513,680

513,680

513,680

513,680

513,680

発行済株式総数

（株）

13,520,000

13,520,000

13,520,000

13,520,000

13,520,000

純資産額

（千円）

3,023,248

3,463,525

3,812,771

3,866,179

3,668,460

総資産額

（千円）

4,399,785

5,246,490

5,466,225

5,135,283

4,654,489

１株当たり純資産額

（円）

223.61

255.62

281.46

285.41

280.20

１株当たり配当額

（円）

15

17

18

18

9

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（9）

（4.5）

１株当たり当期純利益

（円）

41.75

46.47

44.02

33.59

10.89

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

68.7

65.9

69.6

75.1

78.7

自己資本利益率

（％）

20.2

19.4

16.4

11.8

3.8

株価収益率

（倍）

19.21

15.26

11.13

10.81

44.17

配当性向

（％）

35.9

36.6

40.9

53.6

82.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

641,147

883,958

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△523,549

△295,406

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△143,611

△236,786

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,081,456

2,433,221

－

－

－

従業員数

（人）

185

190

191

196

194

（外、平均臨時雇用者数）

（72）

（69）

（67）

（66）

（60）

株主総利回り

（％）

101.9

92.4

67.3

53.7

69.6

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

（％）

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

（円）

1,478

820

1080

850

628

 

 

□835

 

 

 

 

最低株価

（円）

930

612

417

294

316

 

 

□503

 

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期から第39期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期から第42期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第38期の１株当たり配当額は、記念配当５円を含んでおります。

５．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第39期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社株式は、2017年３月21日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

10．最高株価及び最低株価は、2017年３月21日付より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

11．□印は、株式分割（2017年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

12．第40期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

２【沿革】

1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。

株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。

 

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1979年４月

富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立

1981年７月

本社を富山市根塚に移転

1984年４月

本社を富山市豊田本町に移転

1995年６月

制作部門に制作システムを導入し運用開始　（※１）

1998年６月

中部支局を開設

1999年４月

名古屋支店を開設

1999年８月

宇都宮支店を開設

2000年４月

富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築

2001年５月

東京営業本部を港区西麻布に開設

2002年７月

長野支局を開設

2005年８月

沖縄支店を開設

2006年１月

中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立

2006年８月

掛川支局を開設

2007年４月

昭島支局、取手支局を開設

2009年４月

本社第二制作室を開設

2009年４月

高松支局を開設

2009年９月

鹿児島支局を開設

2010年10月

福島支局を開設

2011年４月

青森支局を開設

2014年３月

スマホDE販促サービス開始　（※２）

2014年６月

プライバシーマーク取得

2014年10月

東京営業本部を港区六本木に移転

2015年３月

首都圏支局を開設

2015年３月

マーケティングデータ分析システム稼働　（※２）

2015年４月

商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更

2015年４月

本社制作センター竣工により制作機能を集約

2016年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年５月

福岡支店を開設

2017年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年１月

株式会社ニューフォリアをグループ会社化

2019年１月

株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化

2019年６月

サンパール社と業務提携契約を締結　(※３)

2019年11月

サンパール社と資本提携契約を締結し、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービス開始　（※４）

2020年４月

新潟支局を開設

 

[用語解説]

※１．制作システム

制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。

 

※２．スマホDE販促サービス、マーケティングデータ分析システムの内容については、「３　事業の内容」に記載のとおりであります。

 

 

※３．サンパール社（＝Zhejiang Sunparl Information Technology Co.,Ltd.）

 

※４．電子棚札ソリューション

電子棚札は、従来の紙値札、広告POPに代わるものであり、WEB上でタイムリーに実店舗内の商品の価格、セール情報、広告内容を表示切替えすることが可能であり、店舗のＩＴ化、省力化に貢献可能なIoTデバイスです。また、電子棚札は他のＩＴツールとのシナジーが高く、デジタルサイネージ、店舗アプリ、ECサイト等との連携により付加サービスが可能なものであり、当社ではクライアントのニーズに合わせたこのようなソリューション提供を電子棚札ソリューションと位置付けております。

 

 

３【事業の内容】

当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。

統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。

なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

0101010_001.png

 

 

当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。

当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。

このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制（※４）を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

 

[マーケティングコンサルティング]

当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム（※５）を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ（※６）を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ（※７）の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

 

[デザイン制作・販促運営支援]

当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。

また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォン等のシステムデバイスを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作、システム開発等を付加サービスとして提供しております。

 

 

 

[用語解説]

※１．POSデータ

「POS」は、Point of sales（販売時点）の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。

 

※２．POP広告

「POP」は、Point of purchase（購買時点）の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。

 

※３．スマホDE販促

「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。

 

※４．制作支援体制

「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連（中国・非連結子会社）の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。

 

※５．マーケティングデータ分析システム

当社グループの扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。

 

 

※６．ビッグデータ

当社グループの扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種データを示すものであります。

 

※７．トレンドデータ

「トレンドデータ」とは、当社グループがＴＶ、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。

 

 

 

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_002.png

 

 

 

 

 

 

４【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

当社の

議決権

比率

主要な事業内容

株式会社ニューフォリア

東京都渋谷区

50,000千円

100％

・WEBアプリケーション開発、システムインテグレーションの提供

・アプリ開発、IoTソリューションの提供

・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理

・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供

・電子スタンプソリューションの提供

・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供

・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供

株式会社ジャム・コミュニケーションズ

福岡県福岡市中央区

3,000千円

100％

・小売業の販売促進に関わるマーケティング・企画制作、広告宣伝、CI（コーポレート・アイデンティティ）・VI（ビジュアル・アイデンティティ）の企画制作

（注）上記の他、当社は非連結子会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

統合型販促支援事業

256

（60）

合計

256

（60）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

194

（60）

36.8

8.3

3,520

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。

 

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。