第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,431,832	2,203,395
受取手形	7,934	5,055
売掛金	960,737	687,504
仕掛品	204,951	55,256
原材料	3,503	4,380
その他	77,186	80,205
流動資産合計	3,686,146	3,035,797
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	206,942	194,227
構築物（純額）	21,676	19,487
車両運搬具（純額）	803	399
工具、器具及び備品（純額）	58,971	48,642
リース資産（純額）	2,091	－
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	※１ 536,422	※１ 508,695
無形固定資産
ソフトウエア	348,453	305,681
リース資産	241	－
のれん	676,140	378,754
その他	1,044	123
無形固定資産合計	1,025,880	684,559
投資その他の資産
投資有価証券	534,455	589,772
関係会社株式	※２ 30,000	※２ 30,000
関係会社出資金	※２ 3,762	※２ 3,762
敷金	36,104	36,274
繰延税金資産	81,296	38,746
その他	58,835	49,668
投資その他の資産合計	744,454	748,224
固定資産合計	2,306,757	1,941,479
資産合計	5,992,903	4,977,277

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,023	16,525
電子記録債務	533,187	343,076
買掛金	572,246	407,686
短期借入金	※３ 365,000	※３ 229,000
１年内返済予定の長期借入金	32,153	41,508
リース債務	2,520	-
未払金	78,023	57,925
未払費用	46,108	80,006
未払法人税等	99,763	123,440
賞与引当金	3,891	－
その他	77,464	80,767
流動負債合計	1,815,380	1,379,936
固定負債
長期借入金	157,144	332,516
その他	8,224	8,399
固定負債合計	165,368	340,915
負債合計	1,980,749	1,720,851
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	3,052,341	2,456,883
自己株式	△86	△200,086
株主資本合計	4,029,614	3,234,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△24,960	18,518
その他の包括利益累計額合計	△24,960	18,518
新株予約権	7,500	3,750
純資産合計	4,012,154	3,256,425
負債純資産合計	5,992,903	4,977,277

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,372,784	6,095,742
売上原価	7,320,736	4,849,623
売上総利益	2,052,047	1,246,119
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,313,891	※１ 1,033,215
営業利益	738,156	212,903
営業外収益
受取利息	160	95
受取配当金	4,081	4,482
投資事業組合運用益	7,214	－
受取手数料	－	10,988
為替差益	16,622	9,339
助成金収入	－	11,339
その他	3,541	3,729
営業外収益合計	31,620	39,975
営業外費用
支払利息	2,285	979
自己株式取得費用	－	1,274
投資事業組合運用損	－	1,479
その他	－	95
営業外費用合計	2,285	3,829
経常利益	767,491	249,050
特別利益
助成金収入	－	※３ 73,954
新株予約権戻入益	－	3,750
特別利益合計	－	77,704
特別損失
固定資産除却損	1,083	9,137
臨時休業等による損失	－	※４ 123,545
賃貸借契約解約損	9,078	－
事業構造改善費用	－	※５ 221,042
減損損失	－	※６ 267,418
たな卸資産評価損	－	※７ 24,211
特別損失合計	10,162	645,355
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	757,328	△318,600
法人税、住民税及び事業税	236,425	72,816
法人税等調整額	△22,746	23,505
法人税等合計	213,678	96,322
当期純利益又は当期純損失（△）	543,649	△414,923
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	543,649	△414,923
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,688	43,479
その他の包括利益合計	※８ △35,688	※８ 43,479
包括利益	507,960	△371,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	507,960	△371,444
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	513,680	463,680	2,873,729	△86	3,851,002
当期変動額
剰余金の配当			△365,037		△365,037
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			543,649		543,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	178,612	－	178,612
当期末残高	513,680	463,680	3,052,341	△86	4,029,614

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,728	10,728	7,500	3,869,231
当期変動額
剰余金の配当				△365,037
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				543,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,688	△35,688	－	△35,688
当期変動額合計	△35,688	△35,688	－	142,923
当期末残高	△24,960	△24,960	7,500	4,012,154

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	513,680	463,680	3,052,341	△86	4,029,614
当期変動額
剰余金の配当			△180,534		△180,534
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△414,923		△414,923
自己株式の取得				△199,999	△199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△595,458	△199,999	△795,457
当期末残高	513,680	463,680	2,456,883	△200,086	3,234,157

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△24,960	△24,960	7,500	4,012,154
当期変動額
剰余金の配当				△180,534
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△414,923
自己株式の取得				△199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,479	43,479	△3,750	39,729
当期変動額合計	43,479	43,479	△3,750	△755,728
当期末残高	18,518	18,518	3,750	3,256,425

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	757,328	△318,600
減価償却費	115,406	161,175
のれん償却額	36,060	36,060
減損損失	－	267,418
事業構造改善費用	－	221,042
為替差損益（△は益）	△16,548	△9,339
受取利息及び受取配当金	△4,241	△4,577
支払利息	2,285	979
固定資産除却損	1,083	9,137
投資事業組合運用損益（△は益）	△7,214	1,479
助成金収入	－	△85,293
賃貸借契約解約損	9,078	－
売上債権の増減額（△は増加）	244,687	276,111
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,105	147,743
仕入債務の増減額（△は減少）	△234,644	△355,519
その他	△107,653	3,062
小計	820,734	350,879
利息及び配当金の受取額	4,241	4,577
利息の支払額	△2,285	△979
法人税等の支払額	△325,130	△66,241
助成金の受取額	－	84,003
その他	△9,078	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	488,482	372,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△5,724	△107,225
投資有価証券の取得による支出	△211,321	－
有形固定資産の取得による支出	△27,758	△20,508
無形固定資産の取得による支出	△295,032	△257,503
投資事業組合からの分配による収入	10,279	4,557
その他	2,521	7,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△527,035	△373,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	179,500	139,500
短期借入金の返済による支出	△44,500	△275,500
長期借入れによる収入	－	220,000
長期借入金の返済による支出	△50,889	△35,273
リース債務の返済による支出	△12,265	△2,520
自己株式の取得による支出	－	△199,999
配当金の支払額	△365,037	△180,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	△293,191	△334,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,908	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△314,836	△335,662
現金及び現金同等物の期首残高	2,135,565	1,820,728
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,820,728	※１ 1,485,065

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（１）連結の範囲に関する事項

	①	連結子会社に関する事項
		連結子会社の数	2社
		主要な連結子会社の名称	株式会社ニューフォリア 株式会社ジャム・コミュニケーションズ

	②	非連結子会社に関する事項
		主要な非連結子会社の名称	大連愛都碼科技有限公司 株式会社ＡＩＤＭＡ　Ｌａｂ
		連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

（２）持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ジャム・コミュニケーションズの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。

（４）重要な会計方針に関する事項

[重要な資産の評価基準及び評価方法]

①	有価証券
		関係会社株式及び関係会社出資金	移動平均法による原価法
		その他有価証券
		・市場価格のあるもの	連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
		・市場価格のないもの	移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
②	デリバティブ		時価法
③	たな卸資産
		当社及び連結子会社	主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

[重要な減価償却資産の減価償却の方法]

	①	有形固定資産	定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。
	②	無形固定資産	定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん…20年 自社利用目的のソフトウエア…５年（社内における利用可能期間） 市場販売目的のソフトウエア…３年

[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

[その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項]

消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、本感染症対策及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社グループの売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

当社グループでは、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

・広告市場

各流通小売業において、2022年３月期までは、2021年３月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施される結果、2021年３月期水準の広告需要となり、2023年３月期からワクチンや治療薬の効果により本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。

・システム開発、ＩＴサービス市場

ＩＴ化やＤＸ化のニーズは高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。

上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

のれん　　　　378,754千円

ソフトウエア　305,681千円

繰延税金資産　 38,746千円

のれん

のれんについては、当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に２社の企業を取得して子会社としており、のれんを計上しています。そのうち株式会社ジャム・コミュニケーションズに係るのれんについては、当連結会計年度において減損の兆候があり、結果としてその全額について減損損失を計上しております。

当社は、のれんの減損の検討に当たり、取得時に発生したのれんを取得した子会社の超過収益力として認識しており、当該子会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び主要顧客の取引状況等の変化による売上高への影響を考慮した将来計画をもとに超過収益力の毀損の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

ソフトウエア

ソフトウエアについては、経営環境及び主要顧客との取引状況等の変化を考慮した将来計画をもとに資産性を判定しております。

繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の事業計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会） 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
(1）概要	国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。 　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日	2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響	「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会） 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第9号　2019年７月４日　企業会計基準委員会） 「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会） 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
(1）概要	国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日	2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響	「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	359,165千円	387,642千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	30,000千円	30,000千円
関係会社出資金	3,762千円	3,762千円
計	33,762千円	33,762千円

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	360,000千円	1,460,000千円
借入実行残高	360,000千円	220,000千円
差引額	－千円	1,240,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	175,318千円	150,412千円
給料	397,020千円	384,686千円
のれん償却額	36,060千円	36,060千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
	99,356千円	－千円

※３　助成金収入

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※４　臨時休業等による損失

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※５　事業構造改善費用

当連結会計年度において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が継続した場合においても継続的に企業価値を向上させていく体制を構築することを目的として、高収益分野及び重点注力サービスへのリソース集約と低採算サービスの停廃止を主軸とする事業構造改革を実施することといたしました。事業構造改善費用の内訳は、固定資産の減損損失198,330千円及び事業整理に伴う費用22,711千円であります。

なお、固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失
－	処分予定資産	ソフトウエア	198,330千円

当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

ソフトウエアについては、直近の市場環境及び事業構造改革の実施により、当該資産を使用したサービスの終了が確定したため、当該資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
－	その他	のれん	261,325千円
－	その他	有形固定資産	6,092千円

当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

のれんについては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の市場環境を踏まえて事業計画の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。

有形固定資産については、直近の市場環境を踏まえて事業計画の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。

※７　たな卸資産評価損

当連結会計年度において、当社グループ会社である㈱ニューフォリアのソフトウエア受託開発案件にかかる仕掛品のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生したたな卸資産評価損を特別損失に計上しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△51,321千円	62,524千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△51,321	62,524
税効果額	15,632	△19,044
その他有価証券評価差額金	△35,688	43,479
その他の包括利益合計	△35,688	43,479

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,520,000	－	－	13,520,000
合計	13,520,000	－	－	13,520,000
自己株式
普通株式（注）	91	－	－	91
合計	91	－	－	91

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第1回新株予約権	－	－	－	－	－	7,500
合計			－	－	－	－	7,500

（注）2017年７月18日取締役会決議により、新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。第１回
新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	243,358	18	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日
2019年10月31日取締役会	普通株式	121,679	９	2019年 ９月30日	2019年 12月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	121,679	９	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,520,000	－	－	13,520,000
合計	13,520,000	－	－	13,520,000
自己株式
普通株式（注）	91	440,900	－	440,991
合計	91	440,900	－	440,991

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加440,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第1回新株予約権	－	－	－	－	－	3,750
合計			－	－	－	－	3,750

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	121,679	９	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日
2020年11月13日取締役会	普通株式	58,855	4.5	2020年 ９月30日	2020年 12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	58,855	4.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,431,832千円	2,203,395千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△611,104	△718,329
現金及び現金同等物	1,820,728	1,485,065

　２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。

②　市場リスクの管理

　長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスクの管理

　当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

　営業債権のうち、前連結会計年度末は37％、当連結会計年度末は28％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：千円）
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①	現金及び預金	2,431,832	2,431,832	－
②	受取手形	7,934	7,934	－
③	売掛金	960,737	960,737	－
④	投資有価証券	184,943	184,943	－
	資産計	3,585,448	3,585,448	－
⑤	支払手形	5,023	5,023	－
⑥	電子記録債務	533,187	533,187	－
⑦	買掛金	572,246	572,246	－
⑧	短期借入金	365,000	365,000	－
⑨	未払金	78,023	78,023	－
⑩	未払法人税等	99,763	99,763	－
⑪	長期借入金	189,297	187,741	△1,555
⑫	デリバティブ取引	(1,693)	（1,693)	－
	負債計	1,840,847	1,839,291	△1,555

*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

*デリバティブ取引は、取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：千円）
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①	現金及び預金	2,203,395	2,203,395	－
②	受取手形	5,055	5,055	－
③	売掛金	687,504	687,504	－
④	投資有価証券	232,167	232,167	－
	資産計	3,128,123	3,128,123	－
⑤	支払手形	16,525	16,525	－
⑥	電子記録債務	343,076	343,076	－
⑦	買掛金	407,686	407,686	－
⑧	短期借入金	229,000	229,000	－
⑨	未払金	57,925	57,925	－
⑩	未払法人税等	123,440	123,440	－
⑪	長期借入金	374,024	372,821	△1,202
	負債計	1,551,678	1,550,476	△1,202

*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①現金及び預金、②受取手形、③売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

⑤支払手形、⑥電子記録債務、⑦買掛金、⑧短期借入金、⑨未払金、⑩未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑪長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑫デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	156,358
投資有価証券（投資事業組合等への出資金）	193,152
関係会社株式	30,000
関係会社出資金	3,762

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	171,658
投資有価証券（投資事業組合等への出資金）	185,946
関係会社株式	30,000
関係会社出資金	3,762

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 売掛金	2,431,832 7,934 960,737	－ － －	－ － －	－ － －
合計	3,400,504	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 売掛金	2,203,395 5,055 687,504	－ － －	－ － －	－ － －
合計	2,895,955	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金 リース債務 長期借入金（※）	365,000 2,520 32,153	－ － 31,428	－ － 31,428	－ － 31,428	－ － 31,428	－ － 31,432
合計	399,673	31,428	31,428	31,428	31,428	31,432

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金 リース債務 長期借入金（※）	229,000 － 41,508	－ － 191,508	－ － 38,148	－ － 31,428	－ － 37,435	－ － 33,997
合計	270,508	191,508	38,148	31,428	37,435	33,997

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 (3）その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 （3）その他	184,943 － － － －	214,737 － － － －	△29,793 － － － －
	小計	184,943	214,737	△29,793
合計		184,943	214,737	△29,793

（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額349,511千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 (3）その他	225,993 － － － － －	208,267 － － － － －	17,726 － － － － －
	小計	225,993	208,267	17,726
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 （3）その他	6,174 － － － － －	6,469 － － － － －	△295 － － － － －
	小計	6,174	6,469	△295
合計		232,167	214,737	17,430

（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額357,605千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外 の取引	為替予約取引 　売建 　　人民元	242,132	－	△1,693	△1,693
合計		242,132	－	△1,693	△1,693

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数	木林實（注）１
株式の種類及びストック・オプションの数	普通株式　500,000株
付与日	2017年８月３日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2019年７月１日から2022年８月２日

（注）１．本新株予約権は、木林實を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了後に提出会社の取締役及び従業員に付与されます。

２．権利確定条件は、次のとおりであります。

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②受益者は、2019年３月期または2020年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。）における経常利益が、下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各受益者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当該指標に相当する指標で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算の結果、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）2019年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合:　50％

（b）2020年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合行使可能割合: 100％

③受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　前連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	2017年７月18日
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	500,000
付与	－
失効	250,000
権利確定	250,000
未確定残	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	250,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	250,000

②単価情報

	第1回新株予約権
決議年月日	2017年７月18日
権利行使価格（円）	732
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価等（円）	新株予約権１個当たり1,500

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	6,010千円	4,823千円
未払事業税	12,199	10,821
有形固定資産	－	1,130
関係会社出資金	6,469	6,469
ソフトウエア	－	68,983
税務上の繰越欠損金	120,417	142,230
その他有価証券評価差額金	10,933	－
その他	31,216	20,161
繰延税金資産小計	187,245	254,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）	△102,689	△136,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△70,123
評価性引当額小計（注1）	△102,689	△206,436
繰延税金資産合計	84,555	48,183
繰延税金負債
資産除去債務	△1,422	△1,326
その他有価証券評価差額金	－	△8,111
その他	△1,836	－
繰延税金負債合計	△3,259	△9,437
繰延税金資産の純額	81,296	38,746

（注１）評価性引当額が103,747千円増加しております。この増加の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額を68,983千円認識したことによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	29,114	－	－	15,027	－	76,274	120,417
評価性引当額	△11,387	－	－	△15,027	－	△76,274	△102,689
繰延税金資産	17,727	－	－	－	－	－	17,727

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	－	－	15,027	－	－	127,202	142,230
評価性引当額	－	－	△9,110	－	－	△127,202	△136,312
繰延税金資産	－	－	5,917	－	－	－	5,917

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.5％	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％
住民税均等割	0.8％
税額控除	△2.4％
評価性引当額の増減	△4.7％
その他	2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱バロー	4,204,461	統合型販促支援事業
㈱ライフコーポレーション	976,126	統合型販促支援事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱バロー	2,070,921	統合型販促支援事業
㈱ライフコーポレーション	659,718	統合型販促支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼科技有限公司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00	役員の兼任	業務委託 （注）	27,457	未払金	2,131

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼科技有限公司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00	役員の兼任	業務委託 （注）	24,194	未払金	2,151

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	296円20銭	248円69銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	40円21銭	△31円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	543,649	△414,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	543,649	△414,923
普通株式の期中平均株式数（株）	13,519,909	13,134,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年７月18日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 500,000株	2017年７月18日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 250,000株

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	365,000	229,000	0.19%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	32,153	41,508	0.27%	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,520	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	157,144	332,516	0.27%	2022年～2026年
合計	556,817	603,024	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	191,508	38,148	37,431	8,004

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,061,225	2,662,863	4,503,258	6,095,742
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	645	24,975	121,120	△318,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	4,760	11,445	46,801	△414,923
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	0.36	0.87	3.56	△31.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円）	0.36	0.51	2.70	△35.15