2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,276,313

1,965,952

受取手形

6,059

2,781

売掛金

762,036

556,250

仕掛品

23,247

38,105

原材料

3,503

4,380

その他

※2 122,747

※2 121,234

流動資産合計

3,193,907

2,688,704

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

198,811

186,929

構築物(純額)

20,203

18,054

車両運搬具(純額)

803

399

工具、器具及び備品(純額)

50,384

44,132

リース資産(純額)

2,091

土地

245,687

245,687

有形固定資産合計

517,981

495,203

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

90,108

242,655

リース資産

241

その他

1,044

123

無形固定資産合計

91,394

242,778

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

534,455

589,772

関係会社株式

664,942

471,484

関係会社出資金

3,762

3,762

敷金

31,717

31,553

繰延税金資産

52,520

87,427

その他

44,602

43,802

投資その他の資産合計

1,331,999

1,227,802

固定資産合計

1,941,375

1,965,784

資産合計

5,135,283

4,654,489

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,023

16,525

電子記録債務

533,187

343,076

買掛金

475,625

354,665

1年内返済予定の長期借入金

725

リース債務

2,520

未払金

※2 87,381

※2 106,276

未払費用

36,393

33,175

未払法人税等

54,511

116,535

その他

65,511

7,373

流動負債合計

1,260,879

977,629

固定負債

 

 

資産除去債務

8,224

8,399

固定負債合計

8,224

8,399

負債合計

1,269,103

986,028

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

513,680

513,680

資本剰余金

 

 

資本準備金

463,680

463,680

資本剰余金合計

463,680

463,680

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,500

12,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,893,866

2,856,418

利益剰余金合計

2,906,366

2,868,918

自己株式

86

200,086

株主資本合計

3,883,639

3,646,191

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,960

18,518

評価・換算差額等合計

24,960

18,518

新株予約権

7,500

3,750

純資産合計

3,866,179

3,668,460

負債純資産合計

5,135,283

4,654,489

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

8,296,851

5,377,923

売上原価

※1 6,500,722

※1 4,055,019

売上総利益

1,796,129

1,322,903

販売費及び一般管理費

※2 1,172,939

※2 943,914

営業利益

623,189

378,989

営業外収益

 

 

受取利息

※1 209

※1 229

受取配当金

4,080

4,481

受取手数料

10,988

為替差益

16,622

9,339

投資事業組合運用益

7,214

助成金収入

4,101

その他

736

657

営業外収益合計

28,863

29,797

営業外費用

 

 

支払利息

110

自己株式取得費用

1,274

投資事業組合運用損

1,479

営業外費用合計

110

2,753

経常利益

651,943

406,033

特別利益

 

 

助成金収入

※3 36,820

新株予約権戻入益

3,750

特別利益合計

40,570

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,083

9,137

臨時休業等による損失

※4 66,381

賃貸借契約解約損

9,078

関係会社株式評価損

193,458

特別損失合計

10,162

268,977

税引前当期純利益

641,780

177,626

法人税、住民税及び事業税

195,054

88,491

法人税等調整額

7,408

53,951

法人税等合計

187,645

34,539

当期純利益

454,134

143,086

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

17,846

0.3

18,218

0.4

Ⅱ 労務費

 

472,011

7.2

422,962

10.4

Ⅲ 外注費

 

5,875,067

90.4

3,470,539

85.3

Ⅳ 経費

 

140,815

2.1

158,157

3.9

当期総製造費用

 

6,505,741

100.0

4,069,878

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

18,228

 

23,247

 

合計

 

6,523,969

 

4,093,125

 

期末仕掛品棚卸高

 

23,247

 

38,105

 

当期製品製造原価

※2

6,500,722

 

4,055,019

 

 

 

 

 

 

 

(注)  1 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

※2 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

評価・換

算差額等

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益剰

余金

当期首残高

513,680

463,680

463,680

12,500

2,804,769

2,817,269

86

3,794,542

10,728

10,728

7,500

3,812,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

365,037

365,037

 

365,037

 

 

 

365,037

当期純利益

 

 

 

 

454,134

454,134

 

454,134

 

 

 

454,134

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

35,688

35,688

35,688

当期変動額合計

89,097

89,097

89,097

35,688

35,688

53,408

当期末残高

513,680

463,680

463,680

12,500

2,893,866

2,906,366

86

3,883,639

24,960

24,960

7,500

3,866,179

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

評価・換

算差額等

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余

金合計

 

繰越利益剰

余金

当期首残高

513,680

463,680

463,680

12,500

2,893,866

2,906,366

86

3,883,639

24,960

24,960

7,500

3,866,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

180,534

180,534

 

180,534

 

 

 

180,534

当期純利益

 

 

 

 

143,086

143,086

 

143,086

 

 

 

143,086

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

199,999

199,999

 

 

 

199,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

43,479

43,479

3,750

39,729

当期変動額合計

37,448

37,448

199,999

237,447

43,479

43,479

3,750

197,718

当期末残高

513,680

463,680

463,680

12,500

2,856,418

2,868,918

200,086

3,646,191

18,518

18,518

3,750

3,668,460

 

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

 

 

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

 

 

 

・市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 

・市場価格のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

 

(2)

デリバティブ

時価法

 

 

 

 

(3)

たな卸資産の評価基準及び評価方法

 

 

原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

 

(1)

有形固定資産
 

定額法
なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。

 

(2)

無形固定資産
 

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

 

 

 

 

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理…税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の影響により、本感染症対策及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

当社では、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 

・広告市場

各流通小売業において、2022年3月期までは、2021年3月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施される結果、2021年3月期水準の広告需要となり、2023年3月期からワクチンや治療薬の効果により本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。

・システム開発、ITサービス市場

IT化やDX化のニーズは高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。

 

上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

関係会社株式 471,484千円

ソフトウエア 242,655千円

繰延税金資産  87,427千円

 

関係会社株式

当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に2社の企業を取得して関係会社としております。そのうち株式会社ジャム・コミュニケーションズに係る関係会社株式については、当事業年度において関係会社株式評価損を計上しております。

当社は、関係会社株式の評価に当たり、実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。また、関係会社の取得時に超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しており、関係会社株式の評価に使用する実質価額に超過収益力を反映しております。さらに、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、関係会社の取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び主要顧客との取引状況等の変化による売上高への影響を考慮した将来計画をもとに判定しております。

 

ソフトウエア

ソフトウエアについては、経営環境及び主要顧客との取引状況等の変化を考慮した将来計画をもとに資産性を判定しております。

 

繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の事業計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

株式会社ニューフォリア

548,572千円

527,144千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

50,646千円

35,286千円

50,000千円

65,811千円

 

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額

100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

100,000千円

1,100,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

95,180千円

75,874千円

営業取引以外の取引による取引高

50

135

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

110,518千円

103,252千円

給料

397,020

384,686

減価償却費

20,563

26,818

 

※3 助成金収入

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

 

※4 臨時休業等による損失

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社では一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃)等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 664,942千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 471,484千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.関係会社出資金

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 関係会社出資金(貸借対照表計上額 3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 関係会社出資金(貸借対照表計上額 3,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払費用

5,466千円

4,823千円

未払事業税

5,805

9,360

投資有価証券

262

262

関係会社出資金

6,469

6,469

関係会社株式

58,927

その他有価証券評価差額金

10,933

その他

26,842

17,020

繰延税金資産小計

55,779

96,864

評価性引当額

繰延税金資産合計

55,779

96,864

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△1,422

△1,326

その他有価証券評価差額金

△8,111

その他

△1,836

繰延税金負債合計

△3,259

△9,437

繰延税金資産の純額

52,520

87,427

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年3月31日)

当事業年度
(2021年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.5%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

住民税均等割

3.2%

税額控除

△10.4%

その他

△5.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.5%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

324,552

324,552

137,622

11,881

186,929

構築物

38,604

38,604

20,549

2,148

18,054

車両運搬具

5,437

5,437

5,038

403

399

工具、器具及び備品

173,222

18,057

16,685

174,594

130,461

23,812

44,132

リース資産

59,033

2,867

56,166

56,166

2,091

土地

245,687

245,687

245,687

有形固定資産計

846,538

18,057

19,552

845,043

349,839

40,338

495,203

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

165,788

192,910

13,065

345,633

102,977

32,780

242,655

リース資産

63,183

42,445

20,737

20,737

その他

1,473

906

567

443

14

123

無形固定資産計

230,445

192,910

56,417

366,938

124,159

32,795

242,778

(注)ソフトウエアの当期増加額192,910千円は、主に電子棚札及びデジタルサイネージ管理システムの取得によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。