当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年の日本政府による緊急事態宣言の解除後における外出自粛・休業要請等の緩和や各種政策の効果等により一部限定的に持ち直しの動きがありましたが、2021年１月に緊急事態宣言が再発令となるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束見通しが明確に立っておらず、世界的な感染症再拡大等の影響に十分留意する状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなり、当社グループの経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいても、販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、年末商戦で一部需要が回復したものの当第３四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。
2020年の年末頃より徐々にクライアントの販売促進活動が戻りつつありましたが、年明けの緊急事態宣言の再発令を受け、今後の見通しについても依然として不透明な状況となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、上記の自粛期間中の人件費、地代家賃の固定費等120,179千円及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生したたな卸資産評価損24,211千円を特別損失へ計上しております。
当社グループでは、今後、幅広い業種でデジタルトランスフォーメーションの進展が進むと考えており、当社グループの㈱ニューフォリアが2021年１月よりサービスを開始したスマートフォン向けアプリを直感的に開発・運用できるクラウド型のアプリプラットフォームである「ラクリ」サービスや、電子棚札ソリューション、デジタルサイネージソリューション等のIoT領域に注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,503,258千円（前年同四半期比37.1％減）、営業利益は168,541千円（前年同四半期比70.1％減）、経常利益は194,146千円（前年同四半期比66.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,801千円（前年同四半期比87.9％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137,547千円減少し、5,855,355千円となりました。これは主に現金及び預金が281,960千円減少した一方で、売掛金が82,894千円増加したことによるものであります。
また負債は、前連結会計年度末に比べ153,936千円増加し、2,134,685千円となりました。これは主に長期借入金が196,429千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ291,484千円減少し、3,720,670千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い46,801千円増加した一方、配当金の支払により180,534千円減少し、また自己株式の取得により株主資本が199,999千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、創業理念に基づき「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」を基本方針として、お客様に信頼される販売促進支援サービス等を提供すべく研究を重ねております。
当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
① 研究開発活動の体制
当社グループの研究開発は、主に東京営業本部及びグループ会社である㈱ニューフォリアが行っております。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする流通小売業への販売促進支援を行っております。
2019年７月より、店内（インストア）と店外（アウトストア）のすべてを対象領域とするオールストアプロモーションの営業活動を開始し、電子棚札システムやデジタルサイネージ、さらにコロナ禍における３密の回避等に対応する非接触式AIカメラ検温システム等を中心に研究開発活動を行っております。
当社グループが展開する電子棚札やサイネージ等のソリューションは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や新型コロナウイルスの影響等による消費者行動の変化に対応していくひとつの手段であり、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして、上記の諸問題を解決または軽減する手段と考えております。
電子棚札システムについては、一部テスト導入も進んでおります。今後も顧客ニーズに合わせた開発を進めてまいります。
③ 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。