当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置などにより、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛する傾向が継続したため、当社グループの経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおいては、新規営業、新たなサービスの検討、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。
当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援の拡販と並行して、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、店舗における店内業務時間の低減、３密の回避、店内スタッフの人手不足、IoT化等の課題に対して、電子棚札ソリューション、デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、営業展開を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,539,528千円（前年同四半期比45.1％増）、営業利益は95,612千円（前年同四半期比119.2％増）、経常利益は115,008千円（前年同四半期比120.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,002千円（前年同四半期比1,265.6％増）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ183,733千円減少し、4,793,544千円となりました。これは主に現金及び預金が139,373千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ181,974千円減少し、1,538,876千円となりました。これは主に未払法人税等97,244千円、電子記録債務が43,506千円、買掛金が66,039千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,758千円減少し、3,254,667千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い65,002千円増加した一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。