# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | － | 8,593,534 | 9,372,784 | 6,095,742 | 6,117,062
経常利益 | （千円） | － | 1,009,235 | 767,491 | 249,050 | 286,820
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | － | 651,657 | 543,649 | △414,923 | 62,610
包括利益 | （千円） | － | 635,632 | 507,960 | △371,444 | 58,168
純資産額 | （千円） | － | 3,869,231 | 4,012,154 | 3,256,425 | 3,196,883
総資産額 | （千円） | － | 6,141,996 | 5,992,903 | 4,977,277 | 4,771,218
１株当たり純資産額 | （円） | － | 285.63 | 296.20 | 248.69 | 244.14
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | － | 48.20 | 40.21 | △31.59 | 4.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△） | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | － | 62.9 | 66.8 | 65.4 | 66.9
自己資本利益率 | （％） | － | 16.9 | 13.8 | － | 1.9
株価収益率 | （倍） | － | 10.17 | 9.03 | － | 61.59
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 544,475 | 488,482 | 372,239 | 238,303
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △619,864 | △527,035 | △373,574 | 126,718
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △222,267 | △293,191 | △334,327 | △162,219
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 2,135,565 | 1,820,728 | 1,485,065 | 1,687,869
従業員数 | （人） | － | 254 | 258 | 256 | 221
（外、平均臨時雇用者数） | （－） | （67） | （66） | （60） | （53）

（注）１．第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第40期、第41期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第42期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 8,615,800 | 8,221,260 | 8,296,851 | 5,377,923 | 5,420,045
経常利益 | （千円） | 921,477 | 922,480 | 651,943 | 406,033 | 250,625
当期純利益 | （千円） | 628,231 | 595,197 | 454,134 | 143,086 | 9,968
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 513,680 | 513,680 | 513,680 | 513,680 | 513,680
発行済株式総数 | （株） | 13,520,000 | 13,520,000 | 13,520,000 | 13,520,000 | 13,520,000
純資産額 | （千円） | 3,463,525 | 3,812,771 | 3,866,179 | 3,668,460 | 3,556,276
総資産額 | （千円） | 5,246,490 | 5,466,225 | 5,135,283 | 4,654,489 | 4,448,045
１株当たり純資産額 | （円） | 255.62 | 281.46 | 285.41 | 280.20 | 271.62
１株当たり配当額 | （円） | 17 | 18 | 18 | 9 | 10
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （9） | （4.5） | （4.5）
１株当たり当期純利益 | （円） | 46.47 | 44.02 | 33.59 | 10.89 | 0.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.9 | 69.6 | 75.1 | 78.7 | 79.9
自己資本利益率 | （％） | 19.4 | 16.4 | 11.8 | 3.8 | 0.3
株価収益率 | （倍） | 15.26 | 11.13 | 10.81 | 44.17 | 388.16
配当性向 | （％） | 36.6 | 40.9 | 53.6 | 82.6 | 1,315.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 883,958 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △295,406 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △236,786 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,433,221 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 190 | 191 | 196 | 194 | 174
（外、平均臨時雇用者数） | （69） | （67） | （66） | （60） | （53）
株主総利回り | （％） | 101.9 | 92.4 | 67.3 | 53.7 | 69.6
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 820 | 1,080 | 850 | 628 | 497
最低株価 | （円） | 612 | 417 | 294 | 316 | 276

（注）１．第39期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第40期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２【沿革】

1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。

株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月 | 事項
1979年４月 | 富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立
1981年７月 | 本社を富山市根塚に移転
1984年４月 | 本社を富山市豊田本町に移転
1998年６月 | 中部支局を開設
1999年８月 | 宇都宮支店を開設
2000年４月 | 富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築
2001年５月 | 東京営業本部を港区西麻布に開設
2002年７月 | 長野支局を開設
2005年８月 | 沖縄支店を開設
2006年１月 | 中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立
2006年８月 | 掛川支局を開設
2007年４月 | 昭島支局、取手支局を開設
2009年４月 | 本社第二制作室を開設
2009年４月 | 高松支局を開設
2009年９月 | 鹿児島支局を開設
2010年10月 | 福島支局を開設
2014年10月 | 東京営業本部を港区六本木に移転
2015年３月 | 首都圏支局を開設
2015年４月 | 商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更
2015年４月 | 本社制作センター竣工により制作機能を集約
2016年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年５月 | 福岡支店を開設
2017年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年１月 | 株式会社ニューフォリアをグループ会社化
2019年１月 | 株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化
2020年４月 | 新潟支局を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。

統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。

なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。

当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。

このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

[マーケティングコンサルティング]

当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

[デザイン制作・販促運営支援]

当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。

また、上記のサービスの提供に加えて、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、小売店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、従来の販促支援と連携させた電子棚札、デジタルサイネージ、アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、これらのサービスを提供しております。

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 | 当社の 議決権 比率 | 主要な事業内容及び関係内容
株式会社ニューフォリア | 東京都渋谷区 | 50,000千円 | 100％ | （主要な事業内容） ・WEBアプリケーション開発、システムインテグレーションの提供 ・アプリ開発、IoTソリューションの提供 ・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理 ・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供 ・電子スタンプソリューションの提供 ・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供 ・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供 （関係内容） ・役員の兼任、資金貸付あり
株式会社ジャム・コミュニケーションズ | 福岡県福岡市中央区 | 3,000千円 | 100％ | （主要な事業内容） ・小売業の販売促進に関わるマーケティング・企画制作、広告宣伝、CI（コーポレート・アイデンティティ）・VI（ビジュアル・アイデンティティ）の企画制作 （関係内容） ・役員の兼任あり

（注）上記の他、当社は非連結子会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
統合型販促支援事業 | 221 | （53）
合計 | 221 | （53）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
174 | （53） | 37.9 | 9.6 | 3,515

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。