１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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投資事業組合運用損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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臨時休業等による損失 |
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事業構造改善費用 |
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減損損失 |
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棚卸資産評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（１）連結の範囲に関する事項
|
|
① |
連結子会社に関する事項 |
|
|
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|
連結子会社の数 |
|
|
|
|
主要な連結子会社の名称 |
株式会社ニューフォリア 株式会社ジャム・コミュニケーションズ |
|
|
② |
非連結子会社に関する事項 |
|
|
|
|
主要な非連結子会社の名称 |
大連愛都碼科技有限公司 株式会社ＡＩＤＭＡ Ｌａｂ
|
|
|
|
連結の範囲から除いた理由 |
非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 |
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ジャム・コミュニケーションズの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
（４）重要な会計方針に関する事項
[重要な資産の評価基準及び評価方法]
|
① |
有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式及び関係会社出資金 |
移動平均法による原価法 |
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
・市場価格のない株式等以外のもの |
時価法 |
|
|
|
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
|
|
② |
デリバティブ |
時価法 |
|
|
|
|
|
|
|
③ |
棚卸資産 |
|
|
|
|
|
当社及び連結子会社 |
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
[重要な減価償却資産の減価償却の方法]
|
|
① |
有形固定資産 |
定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。 |
|
|
② |
無形固定資産 |
定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん…20年 自社利用目的のソフトウエア…５年（社内における利用可能期間） 市場販売目的のソフトウエア…３年 |
[重要な引当金の計上基準]
|
|
① |
賞与引当金 |
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 |
[重要な収益及び費用の計上基準]
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。
[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、本感染症対策及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社グループの売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社グループでは、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2022年３月期までは、2021年３月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施される結果、2021年３月期水準の広告需要となり、2023年３月期からワクチンや治療薬の効果により本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。
・システム開発、ＩＴサービス市場
ＩＴ化やＤＸ化のニーズは高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん 378,754千円
ソフトウエア 305,681千円
繰延税金資産 38,746千円
のれん
のれんについては、当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に２社の企業を取得して子会社としており、のれんを計上しています。そのうち株式会社ジャム・コミュニケーションズに係るのれんについては、当連結会計年度において減損の兆候があり、結果としてその全額について減損損失を計上しております。
当社は、のれんの減損の検討に当たり、取得時に発生したのれんを取得した子会社の超過収益力として認識しており、当該子会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び主要顧客の取引状況等の変化による売上高への影響を考慮した将来計画をもとに超過収益力の毀損の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
ソフトウエア
ソフトウエアについては、経営環境及び主要顧客との取引状況等の変化を考慮した将来計画をもとに資産性を判定しております。
繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の事業計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、本感染症対策及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社グループの売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社グループでは、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2023年３月期までは、2022年３月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施される結果、2022年３月期水準の広告需要となり、2024年３月期からワクチンや治療薬の効果により本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。
・システム開発、ＩＴサービス市場
ＩＴ化やＤＸ化のニーズは引き続き高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。
上記仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
のれん 357,415千円
ソフトウエア 69,696千円
繰延税金資産 76,691千円
のれん
のれんについては、当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に株式会社ニューフォリアを取得して子会社としており、発生したのれんを無形固定資産として計上しています。
当社は、のれんの評価に当たり、発生したのれんを取得した子会社の超過収益力として認識しており、当該子会社の資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及びシステム開発需要の変化による売上高への影響並びに人員計画に基づく人件費等の見積りによる影響を考慮した将来計画をもとに超過収益力の毀損の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。
ソフトウエア
ソフトウエアについては、当社は自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
繰延税金資産
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会） |
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(1）概要 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。 |
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(2）適用予定日 |
2023年３月期の期首から適用します。 |
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(3）当該会計基準等の適用による影響 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
関係会社株式 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
関係会社出資金 |
3,762千円 |
3,762千円 |
|
計 |
33,762千円 |
33,762千円 |
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
1,460,000千円 |
1,380,000千円 |
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借入実行残高 |
220,000千円 |
166,000千円 |
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差引額 |
1,240,000千円 |
1,214,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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役員報酬 |
|
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
－千円 |
9,900千円 |
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のれん償却額 |
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|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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|
|
|
※４ 助成金収入
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※５ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が継続した場合においても継続的に企業価値を向上させていく体制を構築することを目的として、高収益分野及び重点注力サービスへのリソース集約と低採算サービスの停廃止を主軸とする事業構造改革を実施することといたしました。事業構造改善費用の内訳は、固定資産の減損損失198,330千円及び事業整理に伴う費用22,711千円であります。
なお、固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりです。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
－ |
処分予定資産 |
ソフトウエア |
198,330千円 |
当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。処分予定資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ソフトウエアについては、直近の市場環境及び事業構造改革の実施により、当該資産を使用したサービスの終了が確定したため、当該資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
－ |
その他 |
のれん |
261,325千円 |
|
－ |
その他 |
有形固定資産 |
6,092千円 |
当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
のれんについては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の市場環境を踏まえて事業計画の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。
有形固定資産については、直近の市場環境を踏まえて事業計画の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
－ |
その他 |
無形固定資産 |
180,830千円 |
当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。
無形固定資産については、直近の市場環境や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて事業計画の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
※８ 棚卸資産評価損
前連結会計年度において、当社グループ会社である㈱ニューフォリアのソフトウエア受託開発案件にかかる仕掛品のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生した棚卸資産評価損を特別損失に計上しております。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
62,524千円 |
△6,386千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
62,524 |
△6,386 |
|
税効果額 |
△19,044 |
1,945 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43,479 |
△4,441 |
|
その他の包括利益合計 |
43,479 |
△4,441 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,520,000 |
－ |
－ |
13,520,000 |
|
合計 |
13,520,000 |
－ |
－ |
13,520,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
91 |
440,900 |
－ |
440,991 |
|
合計 |
91 |
440,900 |
－ |
440,991 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加440,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,750 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,750 |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日定時株主総会 |
普通株式 |
121,679 |
９ |
2020年 ３月31日 |
2020年 ６月26日 |
|
2020年11月13日取締役会 |
普通株式 |
58,855 |
4.5 |
2020年 ９月30日 |
2020年 12月７日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
58,855 |
4.5 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,520,000 |
－ |
－ |
13,520,000 |
|
合計 |
13,520,000 |
－ |
－ |
13,520,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
440,991 |
－ |
－ |
440,991 |
|
合計 |
440,991 |
－ |
－ |
440,991 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,750 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,750 |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,855 |
4.5 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月30日 |
|
2021年11月12日取締役会 |
普通株式 |
58,855 |
4.5 |
2021年 ９月30日 |
2021年 12月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
71,934 |
5.5 |
2022年 ３月31日 |
2022年 ６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,203,395千円 |
2,213,403千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△718,329 |
△525,534 |
|
現金及び現金同等物 |
1,485,065 |
1,687,869 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 信用リスクの集中
営業債権のうち、前連結会計年度末は28％、当連結会計年度末は28％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
① |
現金及び預金 |
2,203,395 |
2,203,395 |
－ |
|
② |
受取手形 |
5,055 |
5,055 |
－ |
|
③ |
売掛金 |
687,504 |
687,504 |
－ |
|
④ |
投資有価証券 |
232,167 |
232,167 |
－ |
|
|
資産計 |
3,128,123 |
3,128,123 |
－ |
|
⑤ |
支払手形 |
16,525 |
16,525 |
－ |
|
⑥ |
電子記録債務 |
343,076 |
343,076 |
－ |
|
⑦ |
買掛金 |
407,686 |
407,686 |
－ |
|
⑧ |
短期借入金 |
229,000 |
229,000 |
－ |
|
⑨ |
未払金 |
57,925 |
57,925 |
－ |
|
⑩ |
未払法人税等 |
123,440 |
123,440 |
－ |
|
⑪ |
長期借入金 |
374,024 |
372,821 |
△1,202 |
|
|
負債計 |
1,551,678 |
1,550,476 |
△1,202 |
*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
⑤支払手形、⑥電子記録債務、⑦買掛金、⑧短期借入金、⑨未払金、⑩未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
① |
受取手形 |
21,175 |
21,175 |
－ |
|
② |
売掛金 |
741,955 |
741,955 |
－ |
|
③ |
投資有価証券 |
201,581 |
201,581 |
－ |
|
|
資産計 |
964,712 |
964,712 |
－ |
|
④ |
支払手形 |
21,166 |
21,166 |
－ |
|
⑤ |
電子記録債務 |
310,948 |
310,948 |
－ |
|
⑥ |
買掛金 |
376,706 |
376,706 |
－ |
|
⑦ |
短期借入金 |
166,000 |
166,000 |
－ |
|
⑧ |
未払金 |
73,210 |
73,210 |
－ |
|
⑨ |
長期借入金 |
392,516 |
391,854 |
△661 |
|
|
負債計 |
1,340,548 |
1,339,887 |
△661 |
*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*市場価格のない株式等は、「③投資有価証券」に含めておりません。
*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①受取手形、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
④支払手形、⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．市場価格のない株式等
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
171,658 |
|
投資有価証券（投資事業組合等への出資金） |
185,946 |
|
関係会社株式 |
30,000 |
|
関係会社出資金 |
3,762 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
195,358 |
|
投資有価証券（投資事業組合等への出資金） |
184,685 |
|
関係会社株式 |
30,000 |
|
関係会社出資金 |
3,762 |
これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。
また、「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形 売掛金 |
2,203,395 5,055 687,504 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
|
合計 |
2,895,955 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 受取手形 売掛金 |
2,213,403 21,175 741,955 |
－ － － |
－ － － |
－ － － |
|
合計 |
2,976,535 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 長期借入金（※） |
229,000 41,508 |
－ 191,508 |
－ 38,148 |
－ 31,428 |
－ 37,435 |
－ 33,997 |
|
合計 |
270,508 |
191,508 |
38,148 |
31,428 |
37,435 |
33,997 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 長期借入金（※） |
166,000 231,508 |
－ 38,148 |
－ 31,428 |
－ 37,435 |
－ 8,004 |
－ 45,993 |
|
合計 |
397,508 |
38,148 |
31,428 |
37,435 |
8,004 |
45,993 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
201,581 |
－ |
－ |
201,581 |
|
資産計 |
201,581 |
－ |
－ |
201,581 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
21,175 |
－ |
21,175 |
|
売掛金 |
－ |
741,955 |
－ |
741,955 |
|
資産計 |
－ |
763,131 |
－ |
763,131 |
|
支払手形 |
－ |
21,166 |
－ |
21,166 |
|
電子記録債務 |
－ |
310,948 |
－ |
310,948 |
|
買掛金 |
－ |
376,706 |
－ |
376,706 |
|
短期借入金 |
－ |
166,000 |
－ |
166,000 |
|
未払金 |
－ |
73,210 |
－ |
73,210 |
|
長期借入金 |
－ |
392,516 |
－ |
392,516 |
|
負債計 |
－ |
1,340,548 |
－ |
1,340,548 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3）その他 |
225,993
－ － － － |
208,267
－ － － － |
17,726
－ － － － |
|
小計 |
225,993 |
208,267 |
17,726 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 |
6,174
－ － － － |
6,469
－ － － － |
△295
－ － － － |
|
小計 |
6,174 |
6,469 |
△295 |
|
|
合計 |
232,167 |
214,737 |
17,430 |
|
（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額357,605千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3）その他 |
－
－ － － － |
－
－ － － － |
－
－ － － － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 |
201,581
－ － － － |
214,737
－ － － － |
△13,156
－ － － － |
|
小計 |
201,581 |
214,737 |
△13,156 |
|
|
合計 |
201,581 |
214,737 |
△13,156 |
|
（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額380,044千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
550 |
50 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
550 |
50 |
－ |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年７月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
木林實（注）１ |
|
株式の種類及びストック・オプションの数 |
普通株式 500,000株 |
|
付与日 |
2017年８月３日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年７月１日から2022年８月２日 |
（注）１．本新株予約権は、木林實を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了後に提出会社の取締役及び従業員に付与されます。
２．権利確定条件は、次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2019年３月期または2020年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。）における経常利益が、下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各受益者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当該指標に相当する指標で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算の結果、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）2019年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合: 50％
（b）2020年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合行使可能割合: 100％
③受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年７月18日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
250,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
250,000 |
②単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年７月18日 |
|
権利行使価格（円） |
732 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価等（円） |
新株予約権１個当たり1,500 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
4,823千円 |
5,816千円 |
|
未払事業税 |
10,821 |
3,436 |
|
賞与引当金 |
－ |
6,167 |
|
有形固定資産 |
1,130 |
856 |
|
関係会社出資金 |
6,469 |
6,469 |
|
ソフトウエア |
68,983 |
85,790 |
|
税務上の繰越欠損金 |
142,230 |
159,276 |
|
その他 |
20,161 |
14,337 |
|
繰延税金資産小計 |
254,620 |
282,150 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△136,312 |
△159,276 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△70,123 |
△38,838 |
|
評価性引当額小計（注1） |
△206,436 |
△198,115 |
|
繰延税金資産合計 |
48,183 |
84,035 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
△1,326 |
△1,178 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,111 |
△6,166 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,437 |
△7,344 |
|
繰延税金資産の純額 |
38,746 |
76,691 |
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※ |
－ |
－ |
15,027 |
－ |
－ |
127,202 |
142,230 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△9,110 |
－ |
－ |
△127,202 |
△136,312 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
5,917 |
－ |
－ |
－ |
5,917 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金※ |
－ |
15,027 |
－ |
－ |
－ |
144,248 |
159,276 |
|
評価性引当額 |
－ |
△15,027 |
－ |
－ |
－ |
△144,248 |
△159,276 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
3.2 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
6.0 |
|
のれん償却 |
－ |
|
6.3 |
|
税額控除 |
－ |
|
△10.3 |
|
その他 |
－ |
|
3.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
39.0 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
統合型販促支援 |
||
|
広告関係売上 |
5,709,188 |
5,709,188 |
|
システム開発・保守関係売上 |
407,874 |
407,874 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,117,062 |
6,117,062 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,117,062 |
6,117,062 |
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価額
当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
㈱バロー |
2,070,921 |
統合型販促支援事業 |
|
㈱ライフコーポレーション |
659,718 |
統合型販促支援事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
㈱バロー |
2,191,609 |
統合型販促支援事業 |
|
㈱ライフコーポレーション |
652,803 |
統合型販促支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
大連愛都碼科技有限公司 |
中国大連 |
5,000 |
デザイン制作業 |
(所有） 直接100.00 |
役員の兼任 |
業務委託 （注） |
24,194 |
未払金 |
2,151 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
大連愛都碼科技有限公司 |
中国大連 |
5,000 |
デザイン制作業 |
(所有） 直接100.00 |
役員の兼任 |
業務委託 （注） |
27,468 |
未払金 |
2,180 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
248円69銭 |
244円14銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△31円59銭 |
４円79銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△414,923 |
62,610 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△414,923 |
62,610 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,134,899 |
13,079,009 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年７月18日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 250,000株 |
2017年７月18日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 250,000株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
229,000 |
166,000 |
0.23% |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
41,508 |
231,508 |
0.17% |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
332,516 |
161,008 |
0.15% |
2023年～2031年 |
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合計 |
603,024 |
558,516 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
38,148 |
31,428 |
37,435 |
8,004 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,539,528 |
2,976,691 |
4,679,115 |
6,117,062 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
111,677 |
149,809 |
273,827 |
102,658 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
65,002 |
83,661 |
165,961 |
62,610 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
4.97 |
6.40 |
12.69 |
4.79 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円） |
4.97 |
1.43 |
6.29 |
△7.90 |