|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
18,218 |
0.4 |
16,319 |
0.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
422,962 |
10.4 |
445,696 |
10.6 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
3,470,539 |
85.3 |
3,527,769 |
83.8 |
|
Ⅳ 経費 |
|
158,157 |
3.9 |
217,812 |
5.2 |
|
当期総製造費用 |
|
4,069,878 |
100.0 |
4,207,598 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
23,247 |
|
38,105 |
|
|
合計 |
|
4,093,125 |
|
4,245,704 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
38,105 |
|
30,327 |
|
|
当期製品製造原価 |
※２ |
4,055,019 |
|
4,215,376 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。
※２ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有 価証券評 価差額金 |
評価・換 算差額等 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余 金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益剰 余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有 価証券評 価差額金 |
評価・換 算差額等 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余 金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益剰 余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
|
(1) |
有価証券の評価基準及び評価方法 |
|
|
|
|
① |
関係会社株式及び関係会社出資金 |
移動平均法による原価法 |
|
|
② |
その他有価証券 |
|
|
|
|
・市場価格のない株式等以外のもの |
時価法 |
|
|
|
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
|
|
(2) |
デリバティブ |
時価法 |
|
|
|
|
|
|
|
(3) |
棚卸資産の評価基準及び評価方法 |
|
|
|
|
① |
原材料 |
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
|
|
② |
仕掛品 |
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
２．固定資産の減価償却の方法
|
|
(1) |
有形固定資産 |
定額法 |
|
|
(2) |
無形固定資産 |
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 |
|
|
|
|
|
３．引当金の計上基準
|
|
(1) |
賞与引当金 |
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 |
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、本感染症対策及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2022年３月期までは、2021年３月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施される結果、2021年３月期水準の広告需要となり、2023年３月期からワクチンや治療薬の効果により本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。
・システム開発、ＩＴサービス市場
ＩＴ化やＤＸ化のニーズは高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式 471,484千円
ソフトウエア 242,655千円
繰延税金資産 87,427千円
関係会社株式
当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に２社の企業を取得して関係会社としております。そのうち株式会社ジャム・コミュニケーションズに係る関係会社株式については、当事業年度において関係会社株式評価損を計上しております。
当社は、関係会社株式の評価に当たり、実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。また、関係会社の取得時に超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しており、関係会社株式の評価に使用する実質価額に超過収益力を反映しております。さらに、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、関係会社の取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び主要顧客との取引状況等の変化による売上高への影響を考慮した将来計画をもとに判定しております。
ソフトウエア
ソフトウエアについては、経営環境及び主要顧客との取引状況等の変化を考慮した将来計画をもとに資産性を判定しております。
繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の事業計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、本感染症対策及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2023年３月期までは、2022年３月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施される結果、2022年３月期水準の広告需要となり、2024年３月期からワクチンや治療薬の効果により本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。
・システム開発、ＩＴサービス市場
ＩＴ化やＤＸ化のニーズは引き続き高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式 471,484千円
ソフトウエア 68,767千円
繰延税金資産 47,059千円
関係会社株式
当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に株式会社ニューフォリアを取得して関係会社としております。
当社は、関係会社株式の評価に当たり、実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。また、関係会社の取得時に超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しており、関係会社株式の評価に使用する実質価額に超過収益力を反映しております。さらに、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、関係会社の取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び主要顧客との取引状況等の変化による売上高への影響並びに人員計画に基づく人件費等の見積りによる影響を考慮した将来計画をもとに判定しております。
ソフトウエア
ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
繰延税金資産
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
株式会社ニューフォリア |
527,144千円 |
481,716千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
50,000千円 65,811千円 |
50,000千円 9,692千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,100,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
1,100,000千円 |
1,200,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
75,874千円 |
169,994千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
135 |
23,500 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
－ |
9,900 |
|
減価償却費 |
|
|
※３ 助成金収入
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※４ 臨時休業等による損失
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社では一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
関係会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
471,484 |
|
関係会社出資金 |
3,762 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
471,484 |
|
関係会社出資金 |
3,762 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
4,823千円 |
5,720千円 |
|
未払事業税 |
9,360 |
1,991 |
|
賞与引当金 |
－ |
5,482 |
|
投資有価証券 |
262 |
－ |
|
関係会社出資金 |
6,469 |
6,469 |
|
関係会社株式 |
58,927 |
58,927 |
|
ソフトウエア |
－ |
22,075 |
|
その他 |
17,020 |
12,664 |
|
繰延税金資産小計 |
96,864 |
113,330 |
|
評価性引当額 |
－ |
△58,927 |
|
繰延税金資産合計 |
96,864 |
54,403 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
△1,326 |
△1,178 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,111 |
△6,166 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,437 |
△7,344 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,427 |
47,059 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4% |
2.8% |
|
住民税均等割 |
3.2% |
4.6% |
|
税額控除 |
△10.4% |
△9.7% |
|
評価性引当額の増減 |
－% |
54.3% |
|
その他 |
△5.2% |
8.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.5% |
90.8% |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
324,552 |
1,453 |
236 |
325,770 |
149,485 |
11,913 |
176,284 |
|
構築物 |
38,604 |
－ |
－ |
38,604 |
22,698 |
2,148 |
15,905 |
|
車両運搬具 |
5,437 |
－ |
5,437 |
－ |
－ |
399 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
174,594 |
1,793 |
14,945 |
161,442 |
132,170 |
16,634 |
29,271 |
|
リース資産 |
56,166 |
－ |
－ |
56,166 |
56,166 |
－ |
－ |
|
土地 |
245,687 |
－ |
－ |
245,687 |
－ |
－ |
245,687 |
|
有形固定資産計 |
845,043 |
3,246 |
20,619 |
827,670 |
360,522 |
31,096 |
467,148 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
345,633 |
31,367 |
196,457 (196,457) |
180,542 |
111,775 |
63,158 |
68,767 |
|
リース資産 |
20,737 |
－ |
－ |
20,737 |
20,737 |
－ |
－ |
|
その他 |
567 |
－ |
－ |
567 |
458 |
14 |
108 |
|
無形固定資産計 |
366,938 |
31,367 |
196,457 |
201,848 |
132,972 |
63,172 |
68,876 |
（注）１．取得価額により記載しております。
２．ソフトウエアの当期増加額は、主に販売促進管理システムの取得によるものであります。
３．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
－ |
18,000 |
－ |
18,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。