当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、未だ新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止策として、マスク着用、手洗いの徹底、検温による健康管理等の施策を講じております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響から個人消費の持ち直しが若干見られたものの、激化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした原料費の高騰に加え、急激な円安が進行するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する販売促進活動の自粛傾向が依然として継続しており、コロナ禍以前の水準への回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。
当社グループでは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,795,157千円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は110,242千円（前年同四半期比12.1％減）、経常利益は132,055千円（前年同四半期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,410千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ84,642千円減少し、4,686,575千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が116,125千円減少したことによるものであります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ75,875千円減少し、1,498,458千円となりました。これは主に電子記録債務が13,946千円、買掛金が45,204千円、長期借入金が20,754千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,766千円減少し、3,188,117千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い80,410千円増加した一方、配当金の支払いにより71,934千円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53,422千円増加し、1,741,291千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、160,041千円（前年同四半期は24,213千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益135,805千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額116,125千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27,929千円（前年同四半期は146,645千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,028千円、無形固定資産の取得による支出17,776千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、78,688千円（前年同四半期は67,189千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額71,934千円があったこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。