第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,213,403	2,432,506
受取手形	21,175	3,618
電子記録債権	－	46,985
売掛金	741,955	757,202
契約資産	－	28,752
仕掛品	45,581	44,948
原材料	4,389	5,374
その他	57,420	39,935
流動資産合計	3,083,926	3,359,324
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	183,047	179,404
構築物（純額）	17,299	15,111
工具、器具及び備品（純額）	32,167	32,075
土地	245,938	245,938
有形固定資産合計	※１ 478,452	※１ 472,530
無形固定資産
ソフトウエア	69,696	67,605
のれん	357,415	－
その他	108	94
無形固定資産合計	427,221	67,699
投資その他の資産
投資有価証券	581,625	460,647
関係会社株式	※２ 30,000	※２ 30,000
関係会社出資金	※２ 3,762	※２ 3,762
敷金	34,183	33,784
繰延税金資産	76,691	55,915
その他	55,355	55,593
投資その他の資産合計	781,617	639,702
固定資産合計	1,687,291	1,179,931
資産合計	4,771,218	4,539,256

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	21,166	－
電子記録債務	310,948	358,427
買掛金	376,706	415,120
短期借入金	※３ 166,000	※３ 370,000
１年内返済予定の長期借入金	231,508	38,148
未払金	73,210	58,670
未払費用	52,968	44,814
未払法人税等	－	108,294
賞与引当金	20,000	36,000
その他	152,536	114,994
流動負債合計	1,405,045	1,544,469
固定負債
長期借入金	161,008	122,860
その他	8,280	8,456
固定負債合計	169,288	131,316
負債合計	1,574,334	1,675,785
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,401,782	2,086,302
自己株式	△200,086	△200,086
株主資本合計	3,179,056	2,863,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,077	△105
その他の包括利益累計額合計	14,077	△105
新株予約権	3,750	－
純資産合計	3,196,883	2,863,470
負債純資産合計	4,771,218	4,539,256

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,117,062	※１ 5,955,385
売上原価	4,772,942	4,578,473
売上総利益	1,344,120	1,376,912
販売費及び一般管理費	※２ 1,110,337	※２ 1,059,366
営業利益	233,782	317,545
営業外収益
受取利息	32	34
受取配当金	4,772	5,223
投資事業組合運用益	6,726	12,755
為替差益	7,060	－
助成金収入	33,086	12,355
その他	2,292	2,039
営業外収益合計	53,971	32,408
営業外費用
支払利息	833	1,043
為替差損	－	23
その他	100	4
営業外費用合計	933	1,071
経常利益	286,820	348,882
特別利益
新株予約権戻入益	－	※３ 3,750
特別利益合計	－	3,750
特別損失
固定資産除却損	－	354
臨時休業等による損失	※４ 3,331	－
減損損失	※５ 180,830	※５ 336,077
特別損失合計	184,162	336,431
税金等調整前当期純利益	102,658	16,200
法人税、住民税及び事業税	76,048	118,931
法人税等調整額	△35,999	29,643
法人税等合計	40,048	148,574
当期純利益又は当期純損失（△）	62,610	△132,373
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	62,610	△132,373
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,441	△14,182
その他の包括利益合計	※６ △4,441	※６ △14,182
包括利益	58,168	△146,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	58,168	△146,556
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	513,680	463,680	2,456,883	△200,086	3,234,157
当期変動額
剰余金の配当			△117,711		△117,711
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			62,610		62,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△55,100	－	△55,100
当期末残高	513,680	463,680	2,401,782	△200,086	3,179,056

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,518	18,518	3,750	3,256,425
当期変動額
剰余金の配当				△117,711
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				62,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,441	△4,441	－	△4,441
当期変動額合計	△4,441	△4,441	－	△59,542
当期末残高	14,077	14,077	3,750	3,196,883

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	513,680	463,680	2,401,782	△200,086	3,179,056
当期変動額
剰余金の配当			△183,106		△183,106
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△132,373		△132,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△315,480	－	△315,480
当期末残高	513,680	463,680	2,086,302	△200,086	2,863,576

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,077	14,077	3,750	3,196,883
当期変動額
剰余金の配当				△183,106
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△132,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,182	△14,182	△3,750	△17,932
当期変動額合計	△14,182	△14,182	△3,750	△333,412
当期末残高	△105	△105	－	2,863,470

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	102,658	16,200
減価償却費	116,931	58,045
のれん償却額	21,338	21,338
減損損失	180,830	336,077
為替差損益（△は益）	△7,060	23
受取利息及び受取配当金	△4,804	△5,257
支払利息	833	1,043
固定資産除却損	－	354
新株予約権戻入益	－	△3,750
投資事業組合運用損益（△は益）	△6,726	△12,755
助成金収入	△33,086	△12,355
売上債権の増減額（△は増加）	△70,570	△73,428
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,212	△278
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,466	64,725
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,000	16,000
その他	120,096	△33,004
小計	392,185	372,979
利息及び配当金の受取額	4,804	5,257
利息の支払額	△833	△1,043
法人税等の支払額	△189,443	△25,535
助成金の受取額	31,590	15,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	238,303	367,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	192,794	△7,205
有形固定資産の取得による支出	△5,299	△25,149
有形固定資産の売却による収入	－	577
無形固定資産の取得による支出	△70,589	△25,519
出資金の回収による収入	－	100,000
投資事業組合からの分配による収入	6,805	12,146
その他	3,008	399
投資活動によるキャッシュ・フロー	126,718	55,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	180,000	204,000
短期借入金の返済による支出	△243,000	△190,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△81,508	△41,508
配当金の支払額	△117,711	△183,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,219	△210,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,803	211,934
現金及び現金同等物の期首残高	1,485,065	1,687,869
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,687,869	※１ 1,899,803

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（１）連結の範囲に関する事項

	①	連結子会社に関する事項
		連結子会社の数	2社
		主要な連結子会社の名称	株式会社ニューフォリア 株式会社ジャム・コミュニケーションズ

	②	非連結子会社に関する事項
		主要な非連結子会社の名称	大連愛都碼科技有限公司 株式会社ＡＩＤＭＡ　Ｌａｂ
		連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

（２）持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。

（４）重要な会計方針に関する事項

[重要な資産の評価基準及び評価方法]

①	有価証券
		関係会社株式及び関係会社出資金	移動平均法による原価法
		その他有価証券
		・市場価格のない株式等以外のもの	時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
		・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
②	デリバティブ		時価法
③	棚卸資産
		当社及び連結子会社	主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

[重要な減価償却資産の減価償却の方法]

	①	有形固定資産	定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。
	②	無形固定資産	定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん…20年 自社利用目的のソフトウエア…５年（社内における利用可能期間） 市場販売目的のソフトウエア…３年

[重要な引当金の計上基準]

① 賞与引当金
  従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

[重要な収益及び費用の計上基準]

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。

[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、本感染症対策及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社グループの売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

当社グループでは、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

・広告市場

各流通小売業において、2023年３月期までは、2022年３月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施される結果、2022年３月期水準の広告需要となり、2024年３月期からワクチンや治療薬の効果により本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。

・システム開発、ＩＴサービス市場

ＩＴ化やＤＸ化のニーズは引き続き高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。

上記仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

のれん　　　　 357,415千円

ソフトウエア　  69,696千円

繰延税金資産　  76,691千円

のれん

のれんについては、当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に株式会社ニューフォリアを取得して子会社としており、発生したのれんを無形固定資産として計上しています。

当社は、のれんの評価に当たり、発生したのれんを取得した子会社の超過収益力として認識しており、当該子会社の資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及びシステム開発需要の変化による売上高への影響並びに人員計画に基づく人件費等の見積りによる影響を考慮した将来計画をもとに超過収益力の毀損の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。

ソフトウエア

ソフトウエアについては、当社は自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。

当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する事業ごとに資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

繰延税金資産

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、引き続き広告や集客活動を自粛する傾向があり、またウクライナ情勢の終息が見えない中、世界的なエネルギー価格の高騰と不安定な為替相場の推移を背景とした原料費の高騰等が生じたため、本感染症及び原料費の高騰等が以前の水準に本格的に回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

当社グループでは、本感染症及び原料費の高騰等による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症等の広がりや終息時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

・広告市場

各流通小売業において、2024年３月期までは2023年３月期水準の感染者数の増加傾向は続くと予想されるものの、2023年３月期水準の広告需要となり、2025年３月期から本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによる広告市場の動向に留意する必要がある。

・システム開発、ＩＴサービス市場

ＩＴ化やＤＸ化のニーズは更に高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を含め、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによるＩＴ・ＤＸ市場の動向に留意する必要がある。

上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 67,605千円

ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。

当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、本感染症等の収束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

繰延税金資産

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 55,915千円

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。

（会計方針の変更）

（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「改正時価算定適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、改正時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従い、改正時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記に関する取扱いについては（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注）２．市場価格のない株式等に記載のとおりです。

　なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	402,802千円	424,498千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	30,000千円	30,000千円
関係会社出資金	3,762千円	3,762千円
計	33,762千円	33,762千円

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	1,380,000千円	1,570,000千円
借入実行残高	166,000千円	370,000千円
差引額	1,214,000千円	1,200,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	163,587千円	167,459千円
給料	435,962千円	376,176千円
賞与引当金繰入額	9,900千円	9,720千円
のれん償却額	21,338千円	21,338千円

※３　新株予約権戻入益

行使期限の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

※４　臨時休業等による損失

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
－	その他	無形固定資産	180,830千円

当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

無形固定資産については、直近の市場環境や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて事業計画の見直しを行った結果、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
－	その他	のれん	336,077千円

当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

WEBアプリケーション開発、システムインテグレーション、デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングを主な事業とする株式会社ニューフォリアは、電子棚札ソリューションやデジタルサイネージ事業等のDX事業のシステム構築面において着実に当社グループに寄与し始めております。

しかしながら、当連結会計年度において株式会社ニューフォリアは、本感染症及び原料費の高騰等による影響により営業やサービス展開が遅れ、また社内体制の変化等があったことにより今後も買収時の事業計画を継続的に下回って推移すると想定されることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,386千円	△20,395千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△6,386	△20,395
税効果額	1,945	6,212
その他有価証券評価差額金	△4,441	△14,182
その他の包括利益合計	△4,441	△14,182

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,520,000	－	－	13,520,000
合計	13,520,000	－	－	13,520,000
自己株式
普通株式	440,991	－	－	440,991
合計	440,991	－	－	440,991

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第1回新株予約権	－	－	－	－	－	3,750
合計			－	－	－	－	3,750

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日
2021年11月12日取締役会	普通株式	58,855	4.5	2021年 ９月30日	2021年 12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	71,934	5.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,520,000	－	－	13,520,000
合計	13,520,000	－	－	13,520,000
自己株式
普通株式	440,991	－	－	440,991
合計	440,991	－	－	440,991

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,934	5.5	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日
2022年11月11日取締役会	普通株式	111,171	8.5	2022年 ９月30日	2022年 12月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	58,855	4.5	2023年 ３月31日	2023年 ６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,213,403千円	2,432,506千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△525,534	△532,703
現金及び現金同等物	1,687,869	1,899,803

　２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。

②　市場リスクの管理

　長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスクの管理

　当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

　営業債権のうち、前連結会計年度末は28％、当連結会計年度末は33％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：千円）
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①	受取手形	21,175	21,175	－
②	売掛金	741,955	741,955	－
③	投資有価証券	201,581	201,581	－
	資産計	964,712	964,712	－
④	支払手形	21,166	21,166	－
⑤	電子記録債務	310,948	310,948	－
⑥	買掛金	376,706	376,706	－
⑦	短期借入金	166,000	166,000	－
⑧	未払金	73,210	73,210	－
⑨	長期借入金	392,516	391,854	△661
	負債計	1,340,548	1,339,887	△661

*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*市場価格のない株式等は、「③投資有価証券」に含めておりません。

*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①受取手形、②売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

④支払手形、⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：千円）
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①	受取手形	3,618	3,618	－
②	電子記録債権	46,985	46,985	－
③	売掛金	757,202	757,202	－
④	投資有価証券	179,585	179,585	－
	資産計	987,390	987,390	－
⑤	電子記録債務	358,427	358,427	－
⑥	買掛金	415,120	415,120	－
⑦	短期借入金	370,000	370,000	－
⑧	未払金	58,670	58,670	－
⑨	長期借入金	161,008	160,674	△333
	負債計	1,363,226	1,362,892	△333

*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*市場価格のない株式等は、「⑤投資有価証券」に含めておりません。

*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①受取手形、②電子記録債権、③売掛金、

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．市場価格のない株式等

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	195,358
投資有価証券（投資事業組合等への出資金）	184,685
関係会社株式	30,000
関係会社出資金	3,762

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式）	196,958
投資有価証券（投資事業組合等への出資金）	84,102
関係会社株式	30,000
関係会社出資金	3,762

これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。

また、「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 売掛金	2,213,403 21,175 741,955	－ － －	－ － －	－ － －
合計	2,976,535	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金	2,432,506 3,618 46,985 757,202	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合計	3,240,312	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金 長期借入金（※）	166,000 231,508	－ 38,148	－ 31,428	－ 37,435	－ 8,004	－ 45,993
合計	397,508	38,148	31,428	37,435	8,004	45,993

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金 長期借入金（※）	370,000 38,148	－ 39,996	－ 40,000	－ 8,568	－ 8,568	－ 25,728
合計	408,148	39,996	40,000	8,568	8,568	25,728

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	201,581	－	－	201,581
資産計	201,581	－	－	201,581

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	179,585	－	－	179,585
資産計	179,585	－	－	179,585

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	21,175	－	21,175
売掛金	－	741,955	－	741,955
資産計	－	763,131	－	763,131
支払手形	－	21,166	－	21,166
電子記録債務	－	310,948	－	310,948
買掛金	－	376,706	－	376,706
短期借入金	－	166,000	－	166,000
未払金	－	73,210	－	73,210
長期借入金	－	392,516	－	392,516
負債計	－	1,340,548	－	1,340,548

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	3,618	－	3,618
電子記録債権	－	46,985	－	46,985
売掛金	－	757,202	－	757,202
資産計	－	807,806	－	807,806
電子記録債務	－	358,427	－	358,427
買掛金	－	415,120	－	415,120
短期借入金	－	370,000	－	370,000
未払金	－	58,670	－	58,670
長期借入金	－	160,674	－	160,674
負債計	－	1,362,892	－	1,362,892

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。

支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 (3）その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 （3）その他	201,581 － － － －	214,737 － － － －	△13,156 － － － －
	小計	201,581	214,737	△13,156
合計		201,581	214,737	△13,156

（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額380,044千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 (3）その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　① 国債・地方債等 　② 社債 　③ その他 （3）その他	179,585 － － － －	214,737 － － － －	△35,151 － － － －
	小計	179,585	214,737	△35,151
合計		179,585	214,737	△35,151

（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額281,061千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	550	50	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	550	50	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益	－	3,750

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数	木林實（注）１
株式の種類及びストック・オプションの数	普通株式　500,000株
付与日	2017年８月３日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2019年７月１日から2022年８月２日

（注）１．本新株予約権は、木林實を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了後に提出会社の取締役及び従業員に付与されます。

２．権利確定条件は、次のとおりであります。

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②受益者は、2019年３月期または2020年３月期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書とする。以下同じ。）における経常利益が、下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各受益者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（以下、「行使可能割合」といいます。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当該指標に相当する指標で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算の結果、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）2019年３月期の経常利益が1,000百万円を超過した場合行使可能割合:　50％

（b）2020年３月期の経常利益が1,200百万円を超過した場合行使可能割合: 100％

③受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	2017年７月18日
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	250,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	250,000
未行使残	－

②単価情報

	第1回新株予約権
決議年月日	2017年７月18日
権利行使価格（円）	732
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価等（円）	新株予約権１個当たり1,500

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,816千円	6,886千円
未払事業税	3,436	6,147
賞与引当金	6,167	10,965
有形固定資産	856	619
関係会社出資金	6,469	6,469
ソフトウエア	85,790	50,728
税務上の繰越欠損金	159,276	183,038
その他有価証券評価差額金	－	46
その他	14,337	8,970
繰延税金資産小計	282,150	273,870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159,276	△180,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,838	△36,077
評価性引当額小計（注1）	△198,115	△216,832
繰延税金資産合計	84,035	57,038
繰延税金負債
資産除去債務	△1,178	△1,122
その他有価証券評価差額金	△6,166	－
繰延税金負債合計	△7,344	△1,122
繰延税金資産の純額	76,691	55,915

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	－	15,027	－	－	－	144,248	159,276
評価性引当額	－	△15,027	－	－	－	△144,248	△159,276
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	15,027	－	－	－	－	168,010	183,038
評価性引当額	△15,027	－	－	－	－	△165,727	△180,755
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,282	2,282

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		32.4
住民税均等割	6.0		32.3
のれん償却	6.3		40.1
のれん減損	－		631.9
税額控除	△10.3		－
評価性引当額の増減	△6.1		149.8
その他	9.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		917.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上	5,709,188	5,709,188
システム開発・保守関係売上	407,874	407,874
顧客との契約から生じる収益	6,117,062	6,117,062
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,117,062	6,117,062

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上	5,570,213	5,570,213
システム開発・保守関係売上	385,171	385,171
顧客との契約から生じる収益	5,955,385	5,955,385
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,955,385	5,955,385

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	692,560	763,131
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	763,131	807,806
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	28,752

　契約資産は、顧客への役務提供契約について連結会計年度末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

②残存履行義務に配分した取引価額

当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社バロー	2,191,609	統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション	652,803	統合型販促支援事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社バロー	2,068,212	統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション	727,309	統合型販促支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼科技有限公司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00	役員の兼任	業務委託 （注）	27,468	未払金	2,180

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	大連愛都碼科技有限公司	中国大連	5,000	デザイン制作業	(所有） 直接100.00	役員の兼任	業務委託 （注）	34,530	未払金	1,945

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	244円14銭	218円94銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	４円79銭	△10円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	62,610	△132,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	62,610	△132,373
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年７月18日 取締役会決議による 新株予約権 普通株式 250,000株	－

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	166,000	370,000	0.22%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	231,508	38,148	0.12%	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	161,008	122,860	0.09%	2024年～2031年
合計	558,516	531,008	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	39,996	40,000	8,568	8,568

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,399,239	2,795,157	4,398,412	5,955,385
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	76,968	135,805	242,398	16,200
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	45,114	80,410	138,735	△132,373
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	3.45	6.15	10.61	△10.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円）	3.45	2.70	4.46	△20.73