|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
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構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
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関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
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|
|
関係会社貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
|
支払手形 |
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|
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
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為替差益 |
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|
投資事業組合運用益 |
|
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
為替差損 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
債務保証損失引当金繰入額 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
16,319 |
0.4 |
15,339 |
0.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
445,696 |
10.6 |
445,976 |
10.9 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
3,527,769 |
83.8 |
3,498,468 |
85.7 |
|
Ⅳ 経費 |
|
217,812 |
5.2 |
123,870 |
3.0 |
|
当期総製造費用 |
|
4,207,598 |
100.0 |
4,083,655 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
38,105 |
|
30,327 |
|
|
合計 |
|
4,245,704 |
|
4,113,982 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
30,327 |
|
22,876 |
|
|
当期製品製造原価 |
※２ |
4,215,376 |
|
4,091,105 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。
※２ 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有 価証券評 価差額金 |
評価・換 算差額等 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余 金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益剰 余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有 価証券評 価差額金 |
評価・換 算差額等 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余 金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益剰 余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
|
(1) |
有価証券の評価基準及び評価方法 |
|
|
|
|
① |
関係会社株式及び関係会社出資金 |
移動平均法による原価法 |
|
|
② |
その他有価証券 |
|
|
|
|
・市場価格のない株式等以外のもの |
時価法 |
|
|
|
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
|
|
(2) |
デリバティブ |
時価法 |
|
|
|
|
|
|
|
(3) |
棚卸資産の評価基準及び評価方法 |
|
|
|
|
① |
原材料 |
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
|
|
② |
仕掛品 |
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
２．固定資産の減価償却の方法
|
|
(1) |
有形固定資産 |
定額法 |
|
|
(2) |
無形固定資産 |
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 |
|
|
|
|
|
３．引当金の計上基準
|
|
(1) |
貸倒引当金 |
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
|
|
(2) |
賞与引当金 |
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 |
|
|
(3) |
債務保証損失引当金 |
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 |
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、本感染症対策及び政府自治体等の要請をうけ、感染防止の観点から密を避けるべく広告や集客活動を制限しており、今後も本感染症が収束し経済活動が回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、本感染症による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2023年３月期までは、2022年３月期水準の感染抑止、感染拡大防止策が実施される結果、2022年３月期水準の広告需要となり、2024年３月期からワクチンや治療薬の効果により本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。
・システム開発、ＩＴサービス市場
ＩＴ化やＤＸ化のニーズは引き続き高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を除き、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社株式 471,484千円
ソフトウエア 68,767千円
繰延税金資産 47,059千円
関係会社株式
当社は、統合型販促支援事業の強化を目的として、過年度に株式会社ニューフォリアを取得して関係会社としております。
当社は、関係会社株式の評価に当たり、実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定しております。また、関係会社の取得時に超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しており、関係会社株式の評価に使用する実質価額に超過収益力を反映しております。さらに、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、関係会社の取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び主要顧客との取引状況等の変化による売上高への影響並びに人員計画に基づく人件費等の見積りによる影響を考慮した将来計画をもとに判定しております。
ソフトウエア
ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、主として本感染症の収束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
繰延税金資産
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、引き続き広告や集客活動を自粛する傾向があり、またウクライナ情勢の終息が見えない中、世界的なエネルギー価格の高騰と不安定な為替相場の推移を背景とした原料費の高騰等が生じたため、本感染症及び原料費の高騰等が以前の水準に本格的に回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、本感染症及び原料費の高騰等による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症等の広がりや終息時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2024年３月期までは2023年３月期水準の感染者数の増加傾向は続くと予想されるものの、2023年３月期水準の広告需要となり、2025年３月期から本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによる広告市場の動向に留意する必要がある。
・システム開発、ＩＴサービス市場
ＩＴ化やＤＸ化のニーズは更に高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を含め、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによるＩＴ・ＤＸ市場の動向に留意する必要がある。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１.関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
187,539千円 |
|
関係会社貸付金 |
80,000千円 |
|
貸倒引当金 |
△80,000千円 |
|
債務保証損失引当金 |
401,358千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当として計上しております。
しかしながら、翌事業年度の関係会社の財政状態により、貸倒引当金及び債務保証損失引当金については変動する可能性があります。
２.ソフトウエア
|
当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 |
69,313千円 |
ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。
当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、本感染症等の収束状況及び翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
３.繰延税金資産
|
当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 |
50,746千円 |
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「改正時価算定適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、改正時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従い、改正時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記に関する取扱いについては連結注記事項（金融商品関係）２.金融商品の時価等に関する事項（注）２.市場価格のない株式等に記載のとおりです。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
株式会社ニューフォリア |
481,716千円 |
464,288千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 |
50,000千円 9,692千円 －千円 |
－千円 2,249千円 80,000千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
169,994千円 |
74,553千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
23,500 |
9,793 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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|
※３ 助成金収入
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による政府及び各自治体からの支援金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※４ 新株予約権戻入益
行使期限の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。
関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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子会社株式 |
471,484千円 |
187,539千円 |
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関係会社出資金 |
3,762 |
3,762 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払費用 |
5,720千円 |
6,886千円 |
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未払事業税 |
1,991 |
6,111 |
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賞与引当金 |
5,482 |
10,965 |
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貸倒引当金 |
－ |
24,368 |
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債務保証損失引当金 |
－ |
122,253 |
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関係会社出資金 |
6,469 |
6,469 |
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関係会社株式 |
58,927 |
145,416 |
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ソフトウエア |
22,075 |
14,390 |
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その他有価証券評価差額金 |
－ |
46 |
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その他 |
12,664 |
7,000 |
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繰延税金資産小計 |
113,330 |
343,908 |
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評価性引当額 |
△58,927 |
△292,038 |
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繰延税金資産合計 |
54,403 |
51,869 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
△1,178 |
△1,122 |
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その他有価証券評価差額金 |
△6,166 |
－ |
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繰延税金負債合計 |
△7,344 |
△1,122 |
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繰延税金資産の純額 |
47,059 |
50,746 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.5% |
－% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8% |
－% |
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住民税均等割 |
4.6% |
－% |
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税額控除 |
△9.7% |
－% |
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評価性引当額の増減 |
54.3% |
－% |
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その他 |
8.3% |
－% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
90.8% |
－% |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
325,770 |
2,685 |
480 |
327,975 |
161,309 |
11,949 |
166,665 |
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構築物 |
38,604 |
－ |
－ |
38,604 |
24,847 |
2,148 |
13,756 |
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工具、器具及び備品 |
161,442 |
13,894 |
3,296 |
172,040 |
141,785 |
12,911 |
30,254 |
|
土地 |
245,687 |
－ |
－ |
245,687 |
－ |
－ |
245,687 |
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有形固定資産計 |
771,504 |
16,579 |
3,776 |
784,307 |
327,943 |
27,009 |
456,364 |
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無形固定資産 |
|
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|
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ソフトウエア |
180,542 |
28,177 |
10,360 |
198,360 |
129,046 |
27,631 |
69,313 |
|
その他 |
567 |
－ |
－ |
567 |
473 |
14 |
94 |
|
無形固定資産計 |
181,110 |
28,177 |
10,360 |
198,927 |
129,520 |
27,646 |
69,407 |
（注）１．取得価額により記載しております。
２．ソフトウエアの当期増加額は、主に効率化のためのシステムの取得によるものであります。
（単位：千円）
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
18,000 |
18,000 |
－ |
36,000 |
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貸倒引当金 |
－ |
80,000 |
－ |
80,000 |
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債務保証損失引当金 |
－ |
401,358 |
－ |
401,358 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。