## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,432,506 | 2,482,984
受取手形 | 3,618 | ※４ 4,180
電子記録債権 | 46,985 | ※４ 607
売掛金 | 757,202 | 805,950
契約資産 | 28,752 | －
仕掛品 | 44,948 | 32,287
原材料 | 5,374 | 6,583
その他 | 39,935 | 44,890
流動資産合計 | 3,359,324 | 3,377,484
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 179,404 | 156,579
構築物（純額） | 15,111 | 11,608
工具、器具及び備品（純額） | 32,075 | 88,256
土地 | 245,938 | 245,938
有形固定資産合計 | ※１ 472,530 | ※１ 502,382
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 67,605 | 47,268
その他 | 94 | 79
無形固定資産合計 | 67,699 | 47,348
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 460,647 | 512,823
関係会社株式 | ※２ 30,000 | ※２ 30,000
関係会社出資金 | ※２ 3,762 | ※２ 3,762
敷金 | 33,784 | 34,573
繰延税金資産 | 55,915 | 5,719
その他 | 55,593 | 67,728
投資その他の資産合計 | 639,702 | 654,607
固定資産合計 | 1,179,931 | 1,204,338
資産合計 | 4,539,256 | 4,581,822

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 358,427 | ※４ 515,953
買掛金 | 415,120 | 327,799
短期借入金 | ※３ 370,000 | ※３ 370,000
１年内返済予定の長期借入金 | 38,148 | 41,007
未払金 | 58,670 | 66,413
未払費用 | 44,814 | 56,525
未払法人税等 | 108,294 | 47,255
賞与引当金 | 36,000 | －
その他 | 114,994 | 126,862
流動負債合計 | 1,544,469 | 1,551,816
固定負債 |  |
長期借入金 | 122,860 | 54,472
その他 | 8,456 | 17,427
固定負債合計 | 131,316 | 71,899
負債合計 | 1,675,785 | 1,623,715
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 513,680 | 513,680
資本剰余金 | 463,680 | 463,680
利益剰余金 | 2,086,302 | 2,126,991
自己株式 | △200,086 | △200,086
株主資本合計 | 2,863,576 | 2,904,265
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △105 | 53,841
その他の包括利益累計額合計 | △105 | 53,841
純資産合計 | 2,863,470 | 2,958,106
負債純資産合計 | 4,539,256 | 4,581,822

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 5,955,385 | ※１ 5,837,501
売上原価 | 4,578,473 | 4,516,903
売上総利益 | 1,376,912 | 1,320,597
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,059,366 | ※２ 1,018,948
営業利益 | 317,545 | 301,648
営業外収益 |  |
受取利息 | 34 | 34
受取配当金 | 5,223 | 5,365
投資事業組合運用益 | 12,755 | －
助成金収入 | 12,355 | 36
為替差益 | － | 2,988
その他 | 2,039 | 587
営業外収益合計 | 32,408 | 9,011
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,043 | 1,083
投資事業組合運用損 | － | 13,400
為替差損 | 23 | －
その他 | 4 | 99
営業外費用合計 | 1,071 | 14,582
経常利益 | 348,882 | 296,077
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | ※３ 3,750 | －
特別利益合計 | 3,750 | －
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 360
固定資産除却損 | 354 | 0
減損損失 | ※４ 336,077 | ※４ 15,180
特別退職慰労金 | － | 4,481
特別損失合計 | 336,431 | 20,022
税金等調整前当期純利益 | 16,200 | 276,055
法人税、住民税及び事業税 | 118,931 | 91,088
法人税等調整額 | 29,643 | 26,566
法人税等合計 | 148,574 | 117,655
当期純利益又は当期純損失（△） | △132,373 | 158,400
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △132,373 | 158,400
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,182 | 53,946
その他の包括利益合計 | ※５ △14,182 | ※５ 53,946
包括利益 | △146,556 | 212,346
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △146,556 | 212,346
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 513,680 | 463,680 | 2,401,782 | △200,086 | 3,179,056
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △183,106 |  | △183,106
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △132,373 |  | △132,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △315,480 | － | △315,480
当期末残高 | 513,680 | 463,680 | 2,086,302 | △200,086 | 2,863,576

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 14,077 | 14,077 | 3,750 | 3,196,883
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △183,106
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △132,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △14,182 | △14,182 | △3,750 | △17,932
当期変動額合計 | △14,182 | △14,182 | △3,750 | △333,412
当期末残高 | △105 | △105 | － | 2,863,470

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 513,680 | 463,680 | 2,086,302 | △200,086 | 2,863,576
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △117,711 |  | △117,711
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 158,400 |  | 158,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 40,688 | － | 40,688
当期末残高 | 513,680 | 463,680 | 2,126,991 | △200,086 | 2,904,265

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △105 | △105 | 2,863,470
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △117,711
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 158,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 53,946 | 53,946 | 53,946
当期変動額合計 | 53,946 | 53,946 | 94,635
当期末残高 | 53,841 | 53,841 | 2,958,106

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 16,200 | 276,055
減価償却費 | 58,045 | 61,655
のれん償却額 | 21,338 | －
減損損失 | 336,077 | 15,180
賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,000 | △36,000
為替差損益（△は益） | 23 | △2,988
受取利息及び受取配当金 | △5,257 | △5,399
支払利息 | 1,043 | 1,083
固定資産売却損益（△は益） | － | 360
固定資産除却損 | 354 | 0
特別退職慰労金 | － | 4,481
新株予約権戻入益 | △3,750 | －
投資事業組合運用損益（△は益） | △12,755 | 13,400
助成金収入 | △12,355 | △36
売上債権の増減額（△は増加） | △73,428 | 25,821
棚卸資産の増減額（△は増加） | △278 | 11,666
仕入債務の増減額（△は減少） | 64,725 | 70,204
その他 | △33,004 | 12,530
小計 | 372,979 | 448,014
利息及び配当金の受取額 | 5,257 | 5,399
利息の支払額 | △1,043 | △1,083
法人税等の支払額 | △25,535 | △148,254
助成金の受取額 | 15,640 | 176
特別退職慰労金の支払額 | － | △4,481
営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,299 | 299,771
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △7,205 | △7,205
有形固定資産の取得による支出 | △25,149 | △58,938
有形固定資産の売却による収入 | 577 | 460
無形固定資産の取得による支出 | △25,519 | △6,827
出資金の回収による収入 | 100,000 | －
投資事業組合からの分配による収入 | 12,146 | 12,000
その他 | 399 | △789
投資活動によるキャッシュ・フロー | 55,248 | △61,300
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 204,000 | －
短期借入金の返済による支出 | △190,000 | －
長期借入れによる収入 | － | 30,000
長期借入金の返済による支出 | △41,508 | △95,529
配当金の支払額 | △183,106 | △117,711
その他 | － | △1,958
財務活動によるキャッシュ・フロー | △210,614 | △185,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 211,934 | 53,272
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,687,869 | 1,899,803
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,899,803 | ※１ 1,953,075

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（１）連結の範囲に関する事項

| ① | 連結子会社に関する事項 |
|  | 連結子会社の数 | 2社
|  | 主要な連結子会社の名称 | 株式会社ニューフォリア 株式会社ジャム・コミュニケーションズ

| ② | 非連結子会社に関する事項 |
|  | 主要な非連結子会社の名称 | 大連愛都碼科技有限公司 株式会社ＡＩＤＭＡ　Ｌａｂ
|  | 連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

（２）持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。

（４）重要な会計方針に関する事項

[重要な資産の評価基準及び評価方法]

① | 有価証券 |
|  | 関係会社株式及び関係会社出資金 | 移動平均法による原価法
|  | その他有価証券 |
|  | ・市場価格のない株式等以外のもの | 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|  | ・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
② | 棚卸資産 |
|  | 当社及び連結子会社 | 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

[重要な減価償却資産の減価償却の方法]

| ① | 有形固定資産 | 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。
| ② | 無形固定資産 | 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用目的のソフトウエア…５年（社内における利用可能期間） 市場販売目的のソフトウエア…３年

[重要な引当金の計上基準]

| ① | 賞与引当金 | 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

[重要な収益及び費用の計上基準]

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、おおむね３ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。

[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、引き続き広告や集客活動を自粛する傾向があり、またウクライナ情勢の終息が見えない中、世界的なエネルギー価格の高騰と不安定な為替相場の推移を背景とした原料費の高騰等が生じたため、本感染症及び原料費の高騰等が以前の水準に本格的に回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

当社グループでは、本感染症及び原料費の高騰等による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症等の広がりや終息時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

・広告市場

各流通小売業において、2024年３月期までは2023年３月期水準の感染者数の増加傾向は続くと予想されるものの、2023年３月期水準の広告需要となり、2025年３月期から本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによる広告市場の動向に留意する必要がある。

・システム開発、ＩＴサービス市場

ＩＴ化やＤＸ化のニーズは更に高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を含め、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによるＩＴ・ＤＸ市場の動向に留意する必要がある。

上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１.ソフトウエア

（1）連結財務諸表に計上した金額 | 67,605千円

ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。

当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産のグルーピングを行っております。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

２.投資有価証券の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式） | 196,958千円
投資有価証券（投資事業組合への出資金） | 84,102千円

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券のため、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

３.繰延税金資産

（1）連結財務諸表に計上した金額 | 57,756千円 | （繰延税金負債控除前）

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年５月８日感染症法上の５類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変容した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

2024年１月１日に発生した能登半島地震について、当社グループへの業績に影響を及ぼす被害等はありません。

当社グループでは、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

・広告市場

各流通小売業において、2025年３月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年３月期においてもその傾向が継続すると見込む。

ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。

営業活動の面からは、2024年３月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏まえ、2025年３月期は2024年３月期水準の状況が続くと見込む。

・システム開発、ＩＴサービス市場

流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2025年３月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。

営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。

上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１.ソフトウエア

（1）連結財務諸表に計上した金額 | 47,268千円

ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。

当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産のグルーピングを行っております。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

２.投資有価証券の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式） | 211,058千円
投資有価証券（投資事業組合への出資金） | 58,702千円

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券のため、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

３.繰延税金資産

（1）連結財務諸表に計上した金額 | 30,457千円 | （繰延税金負債控除前）

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、新しい人事評価制度の運用や大幅な定期昇給があったこと及び当社グループの業績の現況等により、賞与支給の予定額を変更し、前々及び前連結会計年度に計上した賞与引当金とそれに係る法定福利費の未払費用について、見積りの変更を行いました。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ42,300千円増加しております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 424,498千円 | 392,914千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 30,000千円 | 30,000千円
関係会社出資金 | 3,762 | 3,762
計 | 33,762千円 | 33,762千円

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 1,570,000千円 | 1,570,000千円
借入実行残高 | 370,000 | 370,000
差引額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 電子記録債権 電子記録債務 | －千円 － － | 936千円 607 186,347

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 167,459千円 | 155,536千円
給料 | 376,176 | 388,438
賞与引当金繰入額 | 9,720 | －
のれん償却額 | 21,338 | －

※３　新株予約権戻入益

前連結会計年度において、行使期限の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
－ | その他 | のれん | 336,077千円

当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

WEBアプリケーション開発、システムインテグレーション、デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングを主な事業とする株式会社ニューフォリアは、電子棚札ソリューションやデジタルサイネージ事業等のDX事業のシステム構築面において着実に当社グループに寄与し始めております。

しかしながら、当連結会計年度において株式会社ニューフォリアは、本感染症及び原料費の高騰等による影響により営業やサービス展開が遅れ、また社内体制の変化等があったことにより今後も買収時の事業計画を継続的に下回って推移すると想定されることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物 | 11,421千円
構築物 | 1,314千円
器具及び備品 | 895千円
ソフトウエア | 1,548千円
合計 | 15,180千円

当社グループは、事業用資産について、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、WEBアプリケーション開発、システムインテグレーション、デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングを主な事業とする株式会社ニューフォリアは、事業環境の変化等による受注減少により営業損益が継続してマイナスとなっていることから、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △20,395千円 | 77,576千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △20,395 | 77,576
税効果額 | 6,212 | △23,629
その他有価証券評価差額金 | △14,182 | 53,946
その他の包括利益合計 | △14,182 | 53,946

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,520,000 | － | － | 13,520,000
合計 | 13,520,000 | － | － | 13,520,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 440,991 | － | － | 440,991
合計 | 440,991 | － | － | 440,991

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,934 | 5.5 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月29日
2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 111,171 | 8.5 | 2022年 ９月30日 | 2022年 12月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,855 | 4.5 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月30日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,520,000 | － | － | 13,520,000
合計 | 13,520,000 | － | － | 13,520,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 440,991 | － | － | 440,991
合計 | 440,991 | － | － | 440,991

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,855 | 4.5 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月30日
2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 58,855 | 4.5 | 2023年 ９月30日 | 2023年 12月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,855 | 4.5 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,432,506千円 | 2,482,984千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 | △532,703 | △529,908
現金及び現金同等物 | 1,899,803千円 | 1,953,075千円

２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。

②　市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③　流動性リスクの管理

当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　信用リスクの集中

営業債権のうち、前連結会計年度末は33％、当連結会計年度末は32％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
① | 受取手形 | 3,618 | 3,618 | －
② | 電子記録債権 | 46,985 | 46,985 | －
③ | 売掛金 | 757,202 | 757,202 | －
④ | 投資有価証券 | 179,585 | 179,585 | －
| 資産計 | 987,390 | 987,390 | －
⑤ | 電子記録債務 | 358,427 | 358,427 | －
⑥ | 買掛金 | 415,120 | 415,120 | －
⑦ | 短期借入金 | 370,000 | 370,000 | －
⑧ | 未払金 | 58,670 | 58,670 | －
⑨ | 長期借入金 | 161,008 | 160,674 | △333
| 負債計 | 1,363,226 | 1,362,892 | △333

*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。

*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①受取手形、②電子記録債権、③売掛金、

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
① | 受取手形 | 4,180 | 4,180 | －
② | 電子記録債権 | 607 | 607 | －
③ | 売掛金 | 805,950 | 805,950 | －
④ | 投資有価証券 | 243,062 | 243,062 | －
| 資産計 | 1,053,800 | 1,053,800 | －
⑤ | 電子記録債務 | 515,953 | 515,953 | －
⑥ | 買掛金 | 327,799 | 327,799 | －
⑦ | 短期借入金 | 370,000 | 370,000 | －
⑧ | 未払金 | 66,413 | 66,413 | －
⑨ | 長期借入金 | 95,479 | 95,303 | △175
| 負債計 | 1,375,645 | 1,375,469 | △175

*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。

*長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①受取手形、②電子記録債権、③売掛金、

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。

⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．市場価格のない株式等

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式） | 196,958
投資有価証券（投資事業組合等への出資金） | 84,102
関係会社株式 | 30,000
関係会社出資金 | 3,762

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式） | 211,058
投資有価証券（投資事業組合等への出資金） | 58,702
関係会社株式 | 30,000
関係会社出資金 | 3,762

これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。

また、「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 | 2,432,506 3,618 46,985 757,202 | － － － － | － － － － | － － － －
合計 | 3,240,312 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 | 2,482,984 4,180 607 805,950 | － － － － | － － － － | － － － －
合計 | 3,293,722 | － | － | －

４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 長期借入金（※） | 370,000 38,148 | － 39,996 | － 40,000 | － 8,568 | － 8,568 | － 25,728
合計 | 408,148 | 39,996 | 40,000 | 8,568 | 8,568 | 25,728

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 長期借入金（※） | 370,000 41,007 | － 39,112 | － 7,680 | － 7,680 | － － | － －
合計 | 411,007 | 39,112 | 7,680 | 7,680 | － | －

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 179,585 | － | － | 179,585
資産計 | 179,585 | － | － | 179,585

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 243,062 | － | － | 243,062
資産計 | 243,062 | － | － | 243,062

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 3,618 | － | 3,618
電子記録債権 | － | 46,985 | － | 46,985
売掛金 | － | 757,202 | － | 757,202
資産計 | － | 807,806 | － | 807,806
電子記録債務 | － | 358,427 | － | 358,427
買掛金 | － | 415,120 | － | 415,120
短期借入金 | － | 370,000 | － | 370,000
未払金 | － | 58,670 | － | 58,670
長期借入金 | － | 160,674 | － | 160,674
負債計 | － | 1,362,892 | － | 1,362,892

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 4,180 | － | 4,180
電子記録債権 | － | 607 | － | 607
売掛金 | － | 805,950 | － | 805,950
資産計 | － | 810,738 | － | 810,738
電子記録債務 | － | 515,953 | － | 515,953
買掛金 | － | 327,799 | － | 327,799
短期借入金 | － | 370,000 | － | 370,000
未払金 | － | 66,413 | － | 66,413
長期借入金 | － | 95,303 | － | 95,303
負債計 | － | 1,375,469 | － | 1,375,469

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。

支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3）その他 | － － － － － | － － － － － | － － － － －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 | 179,585 － － － － | 214,737 － － － － | △35,151 － － － －
小計 | 179,585 | 214,737 | △35,151
合計 | 179,585 | 214,737 | △35,151

（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額281,061千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3）その他 | 243,062 － － － － | 214,737 － － － － | 28,324 － － － －
小計 | 243,062 | 214,737 | 28,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 | － － － － － | － － － － － | － － － － －
小計 | － | － | －
合計 | 243,062 | 214,737 | 28,324

（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額269,761千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
新株予約権戻入益 | 3,750 | －

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 6,886千円 | 4,803千円
未払事業税 | 6,147 | 5,220
賞与引当金 | 10,965 | －
有形固定資産 | 619 | 5,038
関係会社出資金 | 6,469 | 6,469
ソフトウエア | 50,728 | 19,058
税務上の繰越欠損金 | 183,038 | 229,773
その他有価証券評価差額金 | 46 | －
その他 | 8,970 | 6,054
繰延税金資産小計 | 273,870 | 276,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △180,755 | △229,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △36,077 | △16,188
評価性引当額小計（注1） | △216,832 | △245,962
繰延税金資産合計 | 57,038 | 30,457
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △1,122 | △1,154
その他有価証券評価差額金 | － | △23,583
繰延税金負債合計 | △1,122 | △24,737
繰延税金資産の純額 | 55,915 | 5,719

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※ | 15,027 | － | － | － | － | 168,010 | 183,038
評価性引当額 | △15,027 | － | － | － | － | △165,727 | △180,755
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,282 | 2,282

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※ | － | － | － | － | 76,274 | 153,498 | 229,773
評価性引当額 | － | － | － | － | △76,274 | △153,498 | △229,773
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 32.4 |  | 2.2
住民税均等割 | 32.3 |  | 1.9
のれん償却 | 40.1 |  | －
のれん減損 | 631.9 |  | －
税額控除 | － |  | △5.1
評価性引当額の増減 | 149.8 |  | 10.5
その他 | 0.1 |  | 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 917.1 |  | 42.6

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
統合型販促支援
広告関係売上 | 5,570,213 | 5,570,213
システム開発・保守関係売上 | 385,171 | 385,171
顧客との契約から生じる収益 | 5,955,385 | 5,955,385
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 5,955,385 | 5,955,385

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
統合型販促支援
広告関係売上 | 5,488,172 | 5,488,172
システム開発・保守関係売上 | 349,329 | 349,329
顧客との契約から生じる収益 | 5,837,501 | 5,837,501
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 5,837,501 | 5,837,501

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 763,131 | 807,806
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 807,806 | 810,738
契約資産（期首残高） | － | 28,752
契約資産（期末残高） | 28,752 | －

契約資産は、顧客への役務提供契約について連結会計年度末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

②残存履行義務に配分した取引価額

当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
株式会社バロー | 2,068,212 | 統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション | 727,309 | 統合型販促支援事業

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
株式会社バロー | 1,707,573 | 統合型販促支援事業
株式会社ライフコーポレーション | 687,153 | 統合型販促支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | 大連愛都碼科技有限公司 | 中国大連 | 5,000 | デザイン制作業 | (所有） 直接100.00 | 役員の兼任 | 業務委託 （注） | 34,530 | 未払金 | 1,945

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | 大連愛都碼科技有限公司 | 中国大連 | 5,000 | デザイン制作業 | (所有） 直接100.00 | 役員の兼任 | 業務委託 （注） | 27,155 | 未払金 | 1,408

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 218円94銭 | 226円17銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △10円12銭 | 12円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △132,373 | 158,400
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △132,373 | 158,400
普通株式の期中平均株式数（株） | 13,079,009 | 13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 370,000 | 370,000 | 0.34% | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 38,148 | 41,007 | 0.12% | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 122,860 | 54,472 | 0.10% | 2025年～2028年
合計 | 531,008 | 465,479 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 39,112 | 7,680 | 7,680 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,475,404 | 2,872,822 | 4,440,210 | 5,837,501
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 45,173 | 57,496 | 202,601 | 276,055
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 11,701 | 1,304 | 86,838 | 158,400
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 0.90 | 0.10 | 6.64 | 12.11

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 0.90 | △0.79 | 6.54 | 5.47