第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,432,506

2,482,984

受取手形

3,618

※4 4,180

電子記録債権

46,985

※4 607

売掛金

757,202

805,950

契約資産

28,752

仕掛品

44,948

32,287

原材料

5,374

6,583

その他

39,935

44,890

流動資産合計

3,359,324

3,377,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

179,404

156,579

構築物(純額)

15,111

11,608

工具、器具及び備品(純額)

32,075

88,256

土地

245,938

245,938

有形固定資産合計

※1 472,530

※1 502,382

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67,605

47,268

その他

94

79

無形固定資産合計

67,699

47,348

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

460,647

512,823

関係会社株式

※2 30,000

※2 30,000

関係会社出資金

※2 3,762

※2 3,762

敷金

33,784

34,573

繰延税金資産

55,915

5,719

その他

55,593

67,728

投資その他の資産合計

639,702

654,607

固定資産合計

1,179,931

1,204,338

資産合計

4,539,256

4,581,822

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

358,427

※4 515,953

買掛金

415,120

327,799

短期借入金

※3 370,000

※3 370,000

1年内返済予定の長期借入金

38,148

41,007

未払金

58,670

66,413

未払費用

44,814

56,525

未払法人税等

108,294

47,255

賞与引当金

36,000

その他

114,994

126,862

流動負債合計

1,544,469

1,551,816

固定負債

 

 

長期借入金

122,860

54,472

その他

8,456

17,427

固定負債合計

131,316

71,899

負債合計

1,675,785

1,623,715

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

513,680

513,680

資本剰余金

463,680

463,680

利益剰余金

2,086,302

2,126,991

自己株式

200,086

200,086

株主資本合計

2,863,576

2,904,265

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

105

53,841

その他の包括利益累計額合計

105

53,841

純資産合計

2,863,470

2,958,106

負債純資産合計

4,539,256

4,581,822

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,955,385

※1 5,837,501

売上原価

4,578,473

4,516,903

売上総利益

1,376,912

1,320,597

販売費及び一般管理費

※2 1,059,366

※2 1,018,948

営業利益

317,545

301,648

営業外収益

 

 

受取利息

34

34

受取配当金

5,223

5,365

投資事業組合運用益

12,755

助成金収入

12,355

36

為替差益

2,988

その他

2,039

587

営業外収益合計

32,408

9,011

営業外費用

 

 

支払利息

1,043

1,083

投資事業組合運用損

13,400

為替差損

23

その他

4

99

営業外費用合計

1,071

14,582

経常利益

348,882

296,077

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※3 3,750

特別利益合計

3,750

特別損失

 

 

固定資産売却損

360

固定資産除却損

354

0

減損損失

※4 336,077

※4 15,180

特別退職慰労金

4,481

特別損失合計

336,431

20,022

税金等調整前当期純利益

16,200

276,055

法人税、住民税及び事業税

118,931

91,088

法人税等調整額

29,643

26,566

法人税等合計

148,574

117,655

当期純利益又は当期純損失(△)

132,373

158,400

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

132,373

158,400

非支配株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,182

53,946

その他の包括利益合計

※5 14,182

※5 53,946

包括利益

146,556

212,346

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

146,556

212,346

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

513,680

463,680

2,401,782

200,086

3,179,056

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

183,106

 

183,106

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

132,373

 

132,373

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

315,480

315,480

当期末残高

513,680

463,680

2,086,302

200,086

2,863,576

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,077

14,077

3,750

3,196,883

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

183,106

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

132,373

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,182

14,182

3,750

17,932

当期変動額合計

14,182

14,182

3,750

333,412

当期末残高

105

105

2,863,470

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

513,680

463,680

2,086,302

200,086

2,863,576

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

117,711

 

117,711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

158,400

 

158,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,688

40,688

当期末残高

513,680

463,680

2,126,991

200,086

2,904,265

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

105

105

2,863,470

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

117,711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

158,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53,946

53,946

53,946

当期変動額合計

53,946

53,946

94,635

当期末残高

53,841

53,841

2,958,106

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

16,200

276,055

減価償却費

58,045

61,655

のれん償却額

21,338

減損損失

336,077

15,180

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,000

36,000

為替差損益(△は益)

23

2,988

受取利息及び受取配当金

5,257

5,399

支払利息

1,043

1,083

固定資産売却損益(△は益)

360

固定資産除却損

354

0

特別退職慰労金

4,481

新株予約権戻入益

3,750

投資事業組合運用損益(△は益)

12,755

13,400

助成金収入

12,355

36

売上債権の増減額(△は増加)

73,428

25,821

棚卸資産の増減額(△は増加)

278

11,666

仕入債務の増減額(△は減少)

64,725

70,204

その他

33,004

12,530

小計

372,979

448,014

利息及び配当金の受取額

5,257

5,399

利息の支払額

1,043

1,083

法人税等の支払額

25,535

148,254

助成金の受取額

15,640

176

特別退職慰労金の支払額

4,481

営業活動によるキャッシュ・フロー

367,299

299,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

7,205

7,205

有形固定資産の取得による支出

25,149

58,938

有形固定資産の売却による収入

577

460

無形固定資産の取得による支出

25,519

6,827

出資金の回収による収入

100,000

投資事業組合からの分配による収入

12,146

12,000

その他

399

789

投資活動によるキャッシュ・フロー

55,248

61,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

204,000

短期借入金の返済による支出

190,000

長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出

41,508

95,529

配当金の支払額

183,106

117,711

その他

1,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

210,614

185,198

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

211,934

53,272

現金及び現金同等物の期首残高

1,687,869

1,899,803

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,899,803

※1 1,953,075

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1)連結の範囲に関する事項

 

連結子会社に関する事項

 

 

 

連結子会社の数

2

 

 

主要な連結子会社の名称

株式会社ニューフォリア

株式会社ジャム・コミュニケーションズ

 

 

非連結子会社に関する事項

 

 

 

主要な非連結子会社の名称

大連愛都碼科技有限公司

株式会社AIDMA Lab

 

 

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

 

(2)持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。

 

(4)重要な会計方針に関する事項

[重要な資産の評価基準及び評価方法]

有価証券

 

 

 

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

 

その他有価証券

 

 

 

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

 

棚卸資産

 

 

 

当社及び連結子会社

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 

[重要な減価償却資産の減価償却の方法]

 

有形固定資産
 

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。

 

無形固定資産
 

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用目的のソフトウエア…5年(社内における利用可能期間)

市場販売目的のソフトウエア…3年

 

 

[重要な引当金の計上基準]

 

賞与引当金
 

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

[重要な収益及び費用の計上基準]

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、おおむね3ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。

 

[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症という。)の影響により、引き続き広告や集客活動を自粛する傾向があり、またウクライナ情勢の終息が見えない中、世界的なエネルギー価格の高騰と不安定な為替相場の推移を背景とした原料費の高騰等が生じたため、本感染症及び原料費の高騰等が以前の水準に本格的に回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

当社グループでは、本感染症及び原料費の高騰等による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症等の広がりや終息時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 

・広告市場

各流通小売業において、2024年3月期までは2023年3月期水準の感染者数の増加傾向は続くと予想されるものの、2023年3月期水準の広告需要となり、2025年3月期から本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによる広告市場の動向に留意する必要がある。

・システム開発、ITサービス市場

IT化やDX化のニーズは更に高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を含め、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによるIT・DX市場の動向に留意する必要がある。

 

上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1.ソフトウエア

(1)連結財務諸表に計上した金額

67,605千円

ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。

当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産のグルーピングを行っております。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

 

2.投資有価証券の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)

196,958千円

投資有価証券(投資事業組合への出資金)

84,102千円

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券のため、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

 

3.繰延税金資産

(1)連結財務諸表に計上した金額

57,756千円

(繰延税金負債控除前)

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年5月8日感染症法上の5類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変容した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

2024年1月1日に発生した能登半島地震について、当社グループへの業績に影響を及ぼす被害等はありません。

当社グループでは、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 

・広告市場

各流通小売業において、2025年3月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年3月期においてもその傾向が継続すると見込む。

ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。

営業活動の面からは、2024年3月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏まえ、2025年3月期は2024年3月期水準の状況が続くと見込む。

・システム開発、ITサービス市場

流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2025年3月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。

営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。

 

上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1.ソフトウエア

(1)連結財務諸表に計上した金額

47,268千円

ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。

当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産のグルーピングを行っております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

 

2.投資有価証券の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)

211,058千円

投資有価証券(投資事業組合への出資金)

58,702千円

当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券のため、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

 

3.繰延税金資産

(1)連結財務諸表に計上した金額

30,457千円

(繰延税金負債控除前)

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、新しい人事評価制度の運用や大幅な定期昇給があったこと及び当社グループの業績の現況等により、賞与支給の予定額を変更し、前々及び前連結会計年度に計上した賞与引当金とそれに係る法定福利費の未払費用について、見積りの変更を行いました。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ42,300千円増加しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

424,498千円

392,914千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

30,000千円

30,000千円

関係会社出資金

3,762

3,762

33,762千円

33,762千円

 

※3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,570,000千円

1,570,000千円

借入実行残高

370,000

370,000

差引額

1,200,000千円

1,200,000千円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

-千円

936千円

607

186,347

 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

167,459千円

155,536千円

給料

376,176

388,438

賞与引当金繰入額

9,720

のれん償却額

21,338

 

※3 新株予約権戻入益

前連結会計年度において、行使期限の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

その他

のれん

336,077千円

当社グループは、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

WEBアプリケーション開発、システムインテグレーション、デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングを主な事業とする株式会社ニューフォリアは、電子棚札ソリューションやデジタルサイネージ事業等のDX事業のシステム構築面において着実に当社グループに寄与し始めております。

しかしながら、当連結会計年度において株式会社ニューフォリアは、本感染症及び原料費の高騰等による影響により営業やサービス展開が遅れ、また社内体制の変化等があったことにより今後も買収時の事業計画を継続的に下回って推移すると想定されることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

事業用資産

建物

11,421千円

構築物

1,314千円

器具及び備品

895千円

ソフトウエア

1,548千円

合計

15,180千円

当社グループは、事業用資産について、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、WEBアプリケーション開発、システムインテグレーション、デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングを主な事業とする株式会社ニューフォリアは、事業環境の変化等による受注減少により営業損益が継続してマイナスとなっていることから、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。

 

※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△20,395千円

77,576千円

組替調整額

税効果調整前

△20,395

77,576

税効果額

6,212

△23,629

その他有価証券評価差額金

△14,182

53,946

その他の包括利益合計

△14,182

53,946

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,520,000

13,520,000

合計

13,520,000

13,520,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

440,991

440,991

合計

440,991

440,991

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

71,934

5.5

2022年

3月31日

2022年

6月29日

2022年11月11日取締役会

普通株式

111,171

8.5

2022年

9月30日

2022年

12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

58,855

4.5

2023年

3月31日

2023年

6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,520,000

13,520,000

合計

13,520,000

13,520,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

440,991

440,991

合計

440,991

440,991

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

58,855

4.5

2023年

3月31日

2023年

6月30日

2023年11月10日取締役会

普通株式

58,855

4.5

2023年

9月30日

2023年

12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

58,855

4.5

2024年

3月31日

2024年

6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,432,506千円

2,482,984千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△532,703

△529,908

現金及び現金同等物

1,899,803千円

1,953,075千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

 営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。

② 市場リスクの管理

 長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

③ 流動性リスクの管理

 当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④ 信用リスクの集中

 営業債権のうち、前連結会計年度末は33%、当連結会計年度末は32%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

受取手形

3,618

3,618

電子記録債権

46,985

46,985

売掛金

757,202

757,202

投資有価証券

179,585

179,585

 

資産計

987,390

987,390

電子記録債務

358,427

358,427

買掛金

415,120

415,120

短期借入金

370,000

370,000

未払金

58,670

58,670

長期借入金

161,008

160,674

△333

 

負債計

1,363,226

1,362,892

△333

*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。

*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①受取手形、②電子記録債権、③売掛金、

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

 これらの時価について、取引所の価格によっております。

⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

受取手形

4,180

4,180

電子記録債権

607

607

売掛金

805,950

805,950

投資有価証券

243,062

243,062

 

資産計

1,053,800

1,053,800

電子記録債務

515,953

515,953

買掛金

327,799

327,799

短期借入金

370,000

370,000

未払金

66,413

66,413

長期借入金

95,479

95,303

△175

 

負債計

1,375,645

1,375,469

△175

 

*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。

*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①受取手形、②電子記録債権、③売掛金、

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

 これらの時価について、取引所の価格によっております。

⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注)2.市場価格のない株式等

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券(非上場株式)

196,958

投資有価証券(投資事業組合等への出資金)

84,102

関係会社株式

30,000

関係会社出資金

3,762

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券(非上場株式)

211,058

投資有価証券(投資事業組合等への出資金)

58,702

関係会社株式

30,000

関係会社出資金

3,762

これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。

また、「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

電子記録債権

売掛金

2,432,506

3,618

46,985

757,202

合計

3,240,312

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

受取手形

電子記録債権

売掛金

2,482,984

4,180

607

805,950

合計

3,293,722

 

 

4.短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金(※)

370,000

38,148

39,996

40,000

8,568

8,568

25,728

合計

408,148

39,996

40,000

8,568

8,568

25,728

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金(※)

370,000

41,007

39,112

7,680

7,680

合計

411,007

39,112

7,680

7,680

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

株式

179,585

179,585

資産計

179,585

179,585

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

株式

243,062

243,062

資産計

243,062

243,062

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3,618

3,618

電子記録債権

46,985

46,985

売掛金

757,202

757,202

資産計

807,806

807,806

電子記録債務

358,427

358,427

買掛金

415,120

415,120

短期借入金

370,000

370,000

未払金

58,670

58,670

長期借入金

160,674

160,674

負債計

1,362,892

1,362,892

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

4,180

4,180

電子記録債権

607

607

売掛金

805,950

805,950

資産計

810,738

810,738

電子記録債務

515,953

515,953

買掛金

327,799

327,799

短期借入金

370,000

370,000

未払金

66,413

66,413

長期借入金

95,303

95,303

負債計

1,375,469

1,375,469

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。

 

支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

 

 

 

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

179,585

 

214,737

 

△35,151

 

小計

179,585

214,737

△35,151

合計

179,585

214,737

△35,151

(注)非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額281,061千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

243,062

 

214,737

 

28,324

 

小計

243,062

214,737

28,324

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

 

 

 

小計

合計

243,062

214,737

28,324

(注)非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額269,761千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

3,750

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払費用

6,886千円

4,803千円

未払事業税

6,147

5,220

賞与引当金

10,965

有形固定資産

619

5,038

関係会社出資金

6,469

6,469

ソフトウエア

50,728

19,058

税務上の繰越欠損金

183,038

229,773

その他有価証券評価差額金

46

その他

8,970

6,054

繰延税金資産小計

273,870

276,419

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△180,755

△229,773

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,077

△16,188

評価性引当額小計(注1)

△216,832

△245,962

繰延税金資産合計

57,038

30,457

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△1,122

△1,154

その他有価証券評価差額金

△23,583

繰延税金負債合計

△1,122

△24,737

繰延税金資産の純額

55,915

5,719

 

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

15,027

168,010

183,038

評価性引当額

△15,027

△165,727

△180,755

繰延税金資産

2,282

2,282

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

76,274

153,498

229,773

評価性引当額

△76,274

△153,498

△229,773

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

32.4

 

2.2

住民税均等割

32.3

 

1.9

のれん償却

40.1

 

のれん減損

631.9

 

税額控除

 

△5.1

評価性引当額の増減

149.8

 

10.5

その他

0.1

 

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

917.1

 

42.6

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

統合型販促支援

広告関係売上

5,570,213

5,570,213

システム開発・保守関係売上

385,171

385,171

顧客との契約から生じる収益

5,955,385

5,955,385

その他の収益

外部顧客への売上高

5,955,385

5,955,385

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

統合型販促支援

広告関係売上

5,488,172

5,488,172

システム開発・保守関係売上

349,329

349,329

顧客との契約から生じる収益

5,837,501

5,837,501

その他の収益

外部顧客への売上高

5,837,501

5,837,501

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

763,131

807,806

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

807,806

810,738

契約資産(期首残高)

28,752

契約資産(期末残高)

28,752

 契約資産は、顧客への役務提供契約について連結会計年度末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

②残存履行義務に配分した取引価額

当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社バロー

2,068,212

統合型販促支援事業

株式会社ライフコーポレーション

727,309

統合型販促支援事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社バロー

1,707,573

統合型販促支援事業

株式会社ライフコーポレーション

687,153

統合型販促支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の
名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

大連愛都碼科技有限公司

中国大連

5,000

デザイン制作業

(所有)

直接100.00

役員の兼任

業務委託

(注)

34,530

未払金

1,945

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の
名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

大連愛都碼科技有限公司

中国大連

5,000

デザイン制作業

(所有)

直接100.00

役員の兼任

業務委託

(注)

27,155

未払金

1,408

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

218円94銭

226円17銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△10円12銭

12円11銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△132,373

158,400

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△132,373

158,400

普通株式の期中平均株式数(株)

13,079,009

13,079,009

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 -

 -

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

370,000

370,000

0.34%

1年以内に返済予定の長期借入金

38,148

41,007

0.12%

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

122,860

54,472

0.10%

2025年~2028年

合計

531,008

465,479

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

39,112

7,680

7,680

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,475,404

2,872,822

4,440,210

5,837,501

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

45,173

57,496

202,601

276,055

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

11,701

1,304

86,838

158,400

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.90

0.10

6.64

12.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.90

△0.79

6.54

5.47