## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。

このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

(4)経営環境

当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 自社サービスの強化

当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。

このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。

② 新サービス等への投資

当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。

③ 優秀な人材の確保と育成

当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。

④ 内部管理体制の強化

当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

⑤ スタンダード市場の上場維持基準適合へ向けて

当社グループは東京証券取引所の市場再編において、スタンダード市場を選択しましたが、現在においてはスタンダード市場の上場維持基準である流通株式時価総額10億円以上の基準を充たしていない状況にあります。今後、当社が中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提として当社がスタンダード市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。

これらの課題に対処するために、スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載のとおり、①企業価値の向上、マーケティングとクリエイトとデジタルを融合させ、流通小売業様と消費者様をつなぐサービス「オールメディアプロモーション」を軸に営業体制を強化、②株主還元の施策、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、当面の間、年間連結配当性向50％を基準として、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針とし、③IR活動の強化、今後はより積極的な情報開示に努めると同時に、当面ホームページの見直しを行い、株主の皆様からも当社グループの状況や実績がわかりやすく伝わるページの新設や内容の充実に努めることが必要不可欠であると考えております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」という創業理念のもと、販売促進支援サービス等を通じ長期的視野の中で環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取組みを行い、グループ企業価値向上を目指しております。主に「環境負荷低減」「多様な人材の活躍推進」を重要課題と位置づけ、課題解決を推進しております。

サステナビリティに関する活動を全社的に統括し重要課題の解決を図っていくため2023年6月に発足させたサステナビリティ委員会を定期的に開催し、経営基盤を強化し事業機会の拡大と重要課題を考慮した経営を行うべく、取締役会等において適宜、進捗状況の報告および実施内容の評価・分析を行い、活動を推進しております。

コーポレートガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。

(2）戦略

サステナビリティ戦略

①環境負荷低減の取組

当社グループは事業活動において紙資源を多く使用しております。そのため、グループ全社のＤＸ化を推進することにより、事務プロセス等における紙使用量を削減し、継続的に省資源化に取組んでおります。また、再生紙使用率の向上、職場における消耗品等のグリーン商品購入、廃棄物リサイクルの推進等の対応で、資源循環に貢献しております。

また、社会貢献及び地域環境保全活動の一環として、地域の清掃活動を実施し、地域環境の保全に努めてまいります。これにより、地域社会との良好なコミュニケーションを構築し、また、参加した社員には地域や社会の課題意識を浸透させることにより、課題解決のための組織力強化を図ります。

②人材育成の取組

当社グループは、クライアント・ファーストに資する人的資本が価値創造の源泉であると考えております。顧客利益最大化のために人的資本の最大化を図ることで、企業価値の向上と更なる成長を達成し、生じた成果・利益を様々なステークホルダーに還元するとともに、現在の社会問題への意識を共有し、社会貢献を実現していきます。

パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を軸とした評価制度により、成果を公正・客観的に評価し、社員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自発的な成長を促し、人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を目指します。

また、研修制度等の社員教育環境の整備を強化し、社員の主体的なキャリア形成の促進を図り、当社の将来を担う社員の育成に努めてまいります。

③女性活躍推進の取組

管理職候補者輩出のための研修等を実施しながら、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや短時間勤務等柔軟な働き方を選択できる環境づくりの取組みを行い、働き方の多様性を推進してまいります。

また、新卒採用の女性比率が高いことに鑑み、人材採用の面接には性別バイアスの排除などの観点から女性社員が積極的に参加する方針としております。

(3）リスク管理

当社グループは、経営に関するサステナビリティ関連のリスクを審議するため、リスクの状況について定期的なモニタリング、評価・分析を通じ、グループ各社に必要な監督・指示を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えています。

当社グループが認識している主要なリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に詳細を記載しております。

(4）指標及び目標

「（2）戦略」において記載したとおり、当社グループでは、サステナビリティにおいて人的資本を重要視しております。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年度までに30.0％ | 25.9％

（注）管理職とは、課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。このリスクに対して、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界における景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先の依存について

当社グループは、株式会社バローに対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを提供しており、同社に対する売上高の割合は３割を超えております。現状において、当社グループは同社と安定的な取引関係にありますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは販売促進政策の変更等があった場合には、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争激化に関するリスク

当社グループは、流通小売業に対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを事業領域としておりますが、当該領域においては多くの企業が事業展開をしております。当社グループでは、販促物の企画・提案・デザイン・制作などのサービスを自社にて一気通貫で提供することにより、他社との差別化をしておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 組織体制に関するリスク

①　特定経営者への依存について

当社の代表取締役である蛯谷貴は当社の創業者であり、経営方針や経営戦略の立案をはじめ、営業戦略や新サービス開発等の経営全般において重要な役割を果たしております。

当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保、育成について

当社グループにおいて、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強や組織再編等の内部管理体制の充実を図ってまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制について

当社グループが販売促進支援活動の過程で作成する、折込広告を始めとする販促物は、その表現について「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。

当社グループが行っている事業は販売促進支援サービスであり、実際に商品・サービスを供給している者には該当しないため、当社グループが直接的にこれらの規制の対象となるわけではありませんが、販促物の企画立案や制作に携わることから、当該販促物に不当な表示がなされた場合には、当社グループの社会的な信用や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理体制について

当社グループは、消費者の購買行動を測定・蓄積・分析し定量的に評価する目的で、取引先のPOSデータをはじめとする重要な情報を取り扱っております。このため、当社グループでは、情報セキュリティ規程の制定・周知、役職員に対する情報セキュリティに関する教育研修の実施、プライバシーマークの認証取得等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、不正侵入や故意又は過失により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟等について

当社グループでは、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。また、当社グループが法令等遵守を徹底しているため、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。

しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害・事故等に関するリスク

当社グループ又は当社グループの取引先において、地震、洪水、火災等の災害や電力その他社会インフラの障害等の事故等が発生した場合には、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 非流動資産に係る減損リスクについて

当社グループが保有する、ソフトウエア等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) スタンダード市場の上場維持基準について

当社グループは東京証券取引所の市場再編において、スタンダード市場を選択しましたが、現在においてはスタンダード市場の上場維持基準である流通株式時価総額10億円以上の基準を充たしていない状況にあります。

スタンダード市場の上場維持基準適合に向けた計画書においては、①企業価値の向上、マーケティングとクリエイトとデジタルを融合させ、流通小売業様と消費者様をつなぐサービス「オールメディアプロモーション」を軸に営業体制を強化、②株主還元の施策、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、当面の間、年間連結配当性向50％を基準として、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針とし、③IR活動の強化、今後はより積極的な情報開示に努めると同時に、当面ホームページの見直しを行い、株主の皆様からも当社グループの状況や実績がわかりやすく伝わるページの新設や内容の充実に努めることを掲げ、上場維持基準を充足させるために取組んでまいりますが、当該基準を充足することができなかった場合には、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は株式の流動性に悪影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の収束傾向とともにインバウンド需要の本格的回復や企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資、日本銀行の政策転換に対する市場の期待が高まる一方、ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費・物流費・人件費が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売企業のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札・デジタルサイネージについて、クライアント店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。

当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。

なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社ニューフォリアが担う事業全般の見直しを行い、当社の個別決算において、債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上いたしました。また、これに関連して株式会社ニューフォリアの個別決算において、固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。当社の個別決算における債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額は連結決算において消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して42,566千円増加し、4,581,822千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して52,069千円減少し、1,623,715千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して94,635千円増加し、2,958,106千円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は5,837,501千円（前期比2.0％減）、営業利益は301,648千円（前期比5.0％減）、経常利益は296,077千円（前期比15.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は158,400千円となりました。

なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53,272千円増加し、1,953,075千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、299,771千円（前期は367,299千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益276,055千円、減価償却費61,655千円、減損損失15,180千円、法人税等の支払額148,254千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、61,300千円（前期は55,248千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の純増減額7,205千円、有形固定資産の取得による支出58,938千円、投資事業組合からの分配による収入12,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、185,198千円（前期は210,614千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出95,529千円、配当金の支払額117,711千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b.受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％）
統合型販促支援事業 | 5,837,501 | △2.0
合計 | 5,837,501 | △2.0

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社バロー | 2,068,212 | 34.7 | 1,707,573 | 29.3
株式会社ライフコーポレーション | 727,309 | 12.2 | 687,153 | 11.8

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ウクライナ情勢や急激な円安による原料費の高騰等により一部において販売促進の調整の影響があり、市場環境は厳しい状況が継続しております。売上、営業利益、経常利益ともに、当社グループ全体の業務体制の強化や効率化への取組みによる新しい事業分野の開拓、販管費等の圧縮をいたしましたが、前期実績を上回ることができませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績を上回ることができたものの、当社グループの株式会社ニューフォリアが担う事業全般の見直しを行い、固定資産の減損損失を計上いたしました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高及び経常利益について、上記のとおり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。2023年３月期はコロナ禍において消費者の購買行動が変容した影響や、ウクライナ情勢及び急激な円安等による影響を受けた年度となりましたが、2024年３月期も資源価格をはじめとする物価上昇の影響を受けた年度となりました。既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデジタル領域における営業活動の成果により、これらの販売促進需要を一部取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。

その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して42,566千円増加し、4,581,822千円となりました。これは主に、現金及び預金が50,478千円、工具、器具及び備品が56,180千円、投資有価証券が52,176千円増加した一方で、ソフトウエアが20,336千円、繰延税金資産が50,195千円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して52,069千円減少し、1,623,715千円となりました。これは主に、未払法人税等が61,038千円、長期借入金が68,388千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して94,635千円増加し、2,958,106千円となりました。これは主に、配当金の支払117,711千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上158,400千円によるものであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ117,883千円減少し、5,837,501千円となりました。主な要因は、ウクライナ情勢及び急激な円安等により原料費その他の価格高騰が継続したため、販促活動が調整されたことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ61,569千円減少し、4,516,903千円となりました。主な要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ56,314千円減少し、1,320,597千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40,418千円減少し、1,018,948千円となりました。主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ15,896千円減少し、301,648千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23,396千円減少し、9,011千円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ13,511千円増加し、14,582千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ52,804千円減少し、296,077千円となりました。

（特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別損失は、20,022千円（内訳は固定資産売却損360千円、固定資産除却損０千円、減損損失15,180千円、特別退職慰労金4,481千円）となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ259,854千円増加し、276,055千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、117,655千円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、158,400千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失132,373千円）となりました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。