第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,372,784

6,095,742

6,117,062

5,955,385

5,837,501

経常利益

(千円)

767,491

249,050

286,820

348,882

296,077

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

543,649

414,923

62,610

132,373

158,400

包括利益

(千円)

507,960

371,444

58,168

146,556

212,346

純資産額

(千円)

4,012,154

3,256,425

3,196,883

2,863,470

2,958,106

総資産額

(千円)

5,992,903

4,977,277

4,771,218

4,539,256

4,581,822

1株当たり純資産額

(円)

296.20

248.69

244.14

218.94

226.17

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

40.21

31.59

4.79

10.12

12.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は潜在株式調整後1株当たり当期純損失(△)

(円)

自己資本比率

(%)

66.8

65.4

66.9

63.1

64.6

自己資本利益率

(%)

13.8

1.9

5.4

株価収益率

(倍)

9.03

61.59

19.32

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

488,482

372,239

238,303

367,299

299,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

527,035

373,574

126,718

55,248

61,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

293,191

334,327

162,219

210,614

185,198

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,820,728

1,485,065

1,687,869

1,899,803

1,953,075

従業員数

(人)

258

256

221

219

227

(外、平均臨時雇用者数)

66

60

53

48

48

(注)1.第41期、第43期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第42期、第44期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,296,851

5,377,923

5,420,045

5,368,355

5,250,841

経常利益

(千円)

651,943

406,033

250,625

359,109

369,762

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

454,134

143,086

9,968

522,293

133,900

資本金

(千円)

513,680

513,680

513,680

513,680

513,680

発行済株式総数

(株)

13,520,000

13,520,000

13,520,000

13,520,000

13,520,000

純資産額

(千円)

3,866,179

3,668,460

3,556,276

2,832,944

2,903,080

総資産額

(千円)

5,135,283

4,654,489

4,448,045

4,237,418

4,389,343

1株当たり純資産額

(円)

285.41

280.20

271.62

216.60

221.97

1株当たり配当額

(円)

18

9

10

13

9

(うち1株当たり中間配当額)

9.0

4.5

4.5

8.5

4.5

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

33.59

10.89

0.76

39.93

10.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.1

78.7

79.9

66.9

66.1

自己資本利益率

(%)

11.8

3.8

0.3

4.7

株価収益率

(倍)

10.81

44.17

388.16

22.85

配当性向

(%)

53.6

82.6

1,315.8

87.9

従業員数

(人)

196

194

174

180

190

(外、平均臨時雇用者数)

66

60

53

48

48

株主総利回り

(%)

77.8

103.7

67.8

69.2

59.8

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

850

628

497

360

300

最低株価

(円)

294

316

276

270

224

(注)1.第41期、第42期、第43期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第44期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1977年4月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」(個人事業)を創業し、1979年4月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。

株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年4月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。

 

会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1979年4月

富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立

1981年7月

本社を富山市根塚に移転

1984年4月

本社を富山市豊田本町に移転

1998年6月

中部支局を開設

1999年8月

宇都宮支店を開設

2000年4月

富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築

2001年5月

東京営業本部を港区西麻布に開設

2002年7月

長野支局を開設

2005年8月

沖縄支店を開設

2006年1月

中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立

2006年8月

掛川支局を開設

2007年4月

昭島支局、取手支局を開設

2009年4月

本社第二制作室を開設

2009年4月

高松支局を開設

2009年9月

鹿児島支局を開設

2010年10月

福島支局を開設

2014年10月

東京営業本部を港区六本木に移転

2015年3月

首都圏支局を開設

2015年4月

商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更

2015年4月

本社制作センター竣工により制作機能を集約

2016年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年5月

福岡支店を開設

2017年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年1月

株式会社ニューフォリアをグループ会社化

2019年1月

株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化

2020年4月

新潟支局を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス(以下「統合型販促支援事業」といいます。)を主たる事業内容としております。

統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。

なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

0101010_001.png

 

 

当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS(Aidma Retail Support Systemの略称)と称して事業展開しております。

当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。

このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス(ARSS)をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。

[マーケティングコンサルティング]

当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。

 

[デザイン制作・販促運営支援]

当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。

具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。

 

 

 

[事業系統図]

事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_002.png

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

当社の

議決権

比率

主要な事業内容及び関係内容

株式会社ニューフォリア

(注)1

東京都渋谷区

50,000千円

100%

(主要な事業内容)

・WEBアプリケーション開発、システムインテグレーションの提供

・アプリ開発、IoTソリューションの提供

・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理

・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供

・電子スタンプソリューションの提供

・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供

・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供

 

(関係内容)

・役員の兼任、資金貸付あり

株式会社ジャム・コミュニケーションズ

福岡県福岡市中央区

3,000千円

100%

(主要な事業内容)

・小売業の販売促進に関わるマーケティング・企画制作、広告宣伝、CI(コーポレート・アイデンティティ)・VI(ビジュアル・アイデンティティ)の企画制作

 

(関係内容)

・役員の兼任あり

(注)1.株式会社ニューフォリアは債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は610,233千円であります。

2.上記の他、当社は非連結子会社を2社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

統合型販促支援事業

227

48

合計

227

48

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

190

48

37.3

9.6

3,982

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。

 

(3)多様性に関する指標

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき当社が公表している指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度における実績を記載しております。

 

提出会社

管理職に占める

女性労働者の

割合

採用した労働者に占める女性労働者の割合

男女の平均継続勤務年数の差異

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

(正規雇用労働者) 男性:11.9年 女性: 8.3年

(非正規雇用労働者)男性:  -年 女性:10.0年

㈱アイドママーケティングコミュニケーション

25.9

73.2%

66.5%

100.0%

 

(4)労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。