### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,234,752 | 2,275,020
受取手形 | 3,618 | ※４ 4,787
売掛金 | 629,352 | 627,526
仕掛品 | 22,876 | 28,085
原材料 | 5,374 | 6,583
その他 | 34,040 | 39,917
流動資産合計 | 2,930,014 | 2,981,921
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 166,665 | 156,276
構築物（純額） | 13,756 | 11,608
工具、器具及び備品（純額） | 30,254 | 78,132
土地 | 245,687 | 245,687
有形固定資産合計 | 456,364 | 491,705
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 69,313 | 50,637
その他 | 94 | 79
無形固定資産合計 | 69,407 | 50,717
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 460,647 | 512,823
関係会社株式 | 187,539 | 187,539
関係会社出資金 | 3,762 | 3,762
関係会社貸付金 | ※２ 80,000 | ※２ 145,000
敷金 | 29,206 | 29,995
繰延税金資産 | 50,746 | 4,013
その他 | 49,730 | 61,865
貸倒引当金 | △80,000 | △80,000
投資その他の資産合計 | 781,631 | 864,999
固定資産合計 | 1,307,403 | 1,407,422
資産合計 | 4,237,418 | 4,389,343

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 358,427 | ※４ 515,953
買掛金 | ※２ 371,590 | ※２ 268,451
未払金 | ※２ 49,294 | ※２ 47,275
未払費用 | 38,297 | 50,819
未払法人税等 | 107,313 | 36,602
賞与引当金 | 36,000 | －
債務保証損失引当金 | 401,358 | 432,860
関係会社事業損失引当金 | － | 97,373
その他 | 33,735 | 27,985
流動負債合計 | 1,396,017 | 1,477,320
固定負債 |  |
資産除去債務 | 8,456 | 8,941
固定負債合計 | 8,456 | 8,941
負債合計 | 1,404,473 | 1,486,262
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 513,680 | 513,680
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 463,680 | 463,680
資本剰余金合計 | 463,680 | 463,680
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 12,500 | 12,500
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,043,276 | 2,059,465
利益剰余金合計 | 2,055,776 | 2,071,965
自己株式 | △200,086 | △200,086
株主資本合計 | 2,833,049 | 2,849,239
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △105 | 53,841
評価・換算差額等合計 | △105 | 53,841
純資産合計 | 2,832,944 | 2,903,080
負債純資産合計 | 4,237,418 | 4,389,343

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 5,368,355 | 5,250,841
売上原価 | ※１ 4,091,105 | ※１ 3,938,375
売上総利益 | 1,277,249 | 1,312,465
販売費及び一般管理費 | ※２ 938,530 | ※２ 938,216
営業利益 | 338,719 | 374,248
営業外収益 |  |
受取利息 | 31 | 32
受取配当金 | 5,222 | 5,364
投資事業組合運用益 | 12,755 | －
為替差益 | － | 2,988
助成金収入 | ※３ 1,700 | －
その他 | 702 | 528
営業外収益合計 | 20,413 | 8,913
営業外費用 |  |
投資事業組合運用損 | － | 13,400
為替差損 | 23 | －
営業外費用合計 | 23 | 13,400
経常利益 | 359,109 | 369,762
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | ※４ 3,750 | －
特別利益合計 | 3,750 | －
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 360
固定資産除却損 | 354 | 0
関係会社株式評価損 | 283,945 | －
貸倒引当金繰入額 | 80,000 | －
債務保証損失引当金繰入額 | 401,358 | 31,502
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 97,372
その他 | － | 4,481
特別損失合計 | 765,658 | 133,716
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △402,798 | 236,046
法人税、住民税及び事業税 | 116,970 | 79,043
法人税等調整額 | 2,524 | 23,102
法人税等合計 | 119,495 | 102,145
当期純利益又は当期純損失（△） | △522,293 | 133,900

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 15,339 | 0.4 | 18,776 | 0.5
Ⅱ　労務費 |  | 445,976 | 10.9 | 436,134 | 11.1
Ⅲ　外注費 |  | 3,498,468 | 85.7 | 3,360,265 | 85.2
Ⅳ　経費 |  | 123,870 | 3.0 | 128,408 | 3.2
当期総製造費用 |  | 4,083,655 | 100.0 | 3,943,584 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 30,327 |  | 22,876 |
合計 |  | 4,113,982 |  | 3,966,461 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 22,876 |  | 28,085 |
当期製品製造原価 | ※２ | 4,091,105 |  | 3,938,375 |

(注) １　当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

※２　当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有 価証券評 価差額金 | 評価・換 算差額等 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余 金合計
| 繰越利益剰 余金
当期首残高 | 513,680 | 463,680 | 463,680 | 12,500 | 2,748,675 | 2,761,175 | △200,086 | 3,538,449 | 14,077 | 14,077 | 3,750 | 3,556,276
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △183,106 | △183,106 |  | △183,106 |  |  |  | △183,106
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  | △522,293 | △522,293 |  | △522,293 |  |  |  | △522,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △14,182 | △14,182 | △3,750 | △17,932
当期変動額合計 | － | － | － | － | △705,399 | △705,399 | － | △705,399 | △14,182 | △14,182 | △3,750 | △723,332
当期末残高 | 513,680 | 463,680 | 463,680 | 12,500 | 2,043,276 | 2,055,776 | △200,086 | 2,833,049 | △105 | △105 | － | 2,832,944

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有 価証券評 価差額金 | 評価・換 算差額等 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余 金合計
| 繰越利益剰 余金
当期首残高 | 513,680 | 463,680 | 463,680 | 12,500 | 2,043,276 | 2,055,776 | △200,086 | 2,833,049 | △105 | △105 | 2,832,944
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △117,711 | △117,711 |  | △117,711 |  |  | △117,711
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  | 133,900 | 133,900 |  | 133,900 |  |  | 133,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 53,946 | 53,946 | 53,946
当期変動額合計 | － | － | － | － | 16,189 | 16,189 | － | 16,189 | 53,946 | 53,946 | 70,135
当期末残高 | 513,680 | 463,680 | 463,680 | 12,500 | 2,059,465 | 2,071,965 | △200,086 | 2,849,239 | 53,841 | 53,841 | 2,903,080

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) | 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| ① | 関係会社株式及び関係会社出資金 | 移動平均法による原価法
| ② | その他有価証券 |
|  | ・市場価格のない株式等以外のもの | 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|  | ・市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
(2) | 棚卸資産の評価基準及び評価方法 |
| ① | 原材料 | 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
| ② | 仕掛品 | 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

| (1) | 有形固定資産 | 定額法 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。
| (2) | 無形固定資産 | 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

| (1) | 貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
| (2) | 賞与引当金 | 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
| (3) | 債務保証損失引当金 | 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
| (4) | 関係会社事業損失引当金 | 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、当事業年度における損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、おおむね３ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症という。）の影響により、引き続き広告や集客活動を自粛する傾向があり、またウクライナ情勢の終息が見えない中、世界的なエネルギー価格の高騰と不安定な為替相場の推移を背景とした原料費の高騰等が生じたため、本感染症及び原料費の高騰等が以前の水準に本格的に回復するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

当社では、本感染症及び原料費の高騰等による影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、本感染症等の広がりや終息時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

・広告市場

各流通小売業において、2024年３月期までは2023年３月期水準の感染者数の増加傾向は続くと予想されるものの、2023年３月期水準の広告需要となり、2025年３月期から本感染症以前の経済状態にゆるやかに戻っていく。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによる広告市場の動向に留意する必要がある。

・システム開発、ＩＴサービス市場

ＩＴ化やＤＸ化のニーズは更に高まっており、本感染症による影響を強く受けた業界を含め、今後も本感染症以前の需要が見込まれる。ただし、エネルギー価格・原料費の高騰等が継続することによるＩＴ・ＤＸ市場の動向に留意する必要がある。

上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１.関係会社への投融資の評価

（1）財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 187,539千円
関係会社貸付金 | 80,000千円
貸倒引当金 | △80,000千円
債務保証損失引当金 | 401,358千円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。加えて、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。

しかしながら、翌事業年度の関係会社の財務内容等により、貸倒引当金及び債務保証損失引当金並びに関係会社事業損失引当金については変動する可能性があります。

２.ソフトウエア

（1）財務諸表に計上した金額 | 69,313千円

ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。

当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産のグルーピングを行っております。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

３.投資有価証券の評価

（1）財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式） | 196,958千円
投資有価証券（投資事業組合への出資金） | 84,102千円

当事業年度末の貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券のため、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

４.繰延税金資産

（1）財務諸表に計上した金額 | 54,215千円 | （繰延税金負債控除前）

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。

流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年５月８日感染症法上の５類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。

2024年１月1日に発生した能登半島地震について、当社への業績に影響を及ぼす被害等はありません。

当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

・広告市場

各流通小売業において、2025年３月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年３月期においてもその傾向が継続すると見込む。

ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。

営業活動の面からは、2024年３月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏まえ、2025年３月期は2024年３月期水準の状況が続くと見込む。

・システム開発、ＩＴサービス市場

流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2025年３月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。

営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。

上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１.関係会社への投融資の評価

（1）財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 187,539千円
関係会社貸付金 | 145,000千円
貸倒引当金 | △80,000千円
債務保証損失引当金 | 432,860千円
関係会社事業損失引当金 | 97,373千円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。加えて、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。

しかしながら、翌事業年度の関係会社の財務内容等により、貸倒引当金及び債務保証損失引当金並びに関係会社事業損失引当金については変動する可能性があります。

２.ソフトウエア

（1）財務諸表に計上した金額 | 50,637千円

ソフトウエアについては、当社は、自社利用のソフトウエアについて、ソフトウエアの利用により将来の収益獲得が確実と認められるという要件が満たされるか否かを判断し、無形固定資産として計上しています。

当社は、ソフトウエアの評価に当たり、ソフトウエアに関連する顧客へのサービスの性質ごとに資産のグルーピングを行っております。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

減損の兆候を把握するに当たっては、取得時に見込んだ損益見通しの達成状況や、翌期以降の受注見込みによる売上高への影響を考慮した将来計画をもとに減損の兆候の有無を判定しております。また、減損の兆候がある場合には、ソフトウエアの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の認識を判定しております。さらに、減損損失の測定においては、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。使用価値は将来計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。

３.投資有価証券の評価

（1）財務諸表に計上した金額

投資有価証券（非上場株式） | 211,058千円
投資有価証券（投資事業組合への出資金） | 58,702千円

当事業年度末の貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、市場価格のない有価証券のため、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

４.繰延税金資産

（1）財務諸表に計上した金額 | 28,751千円 | （繰延税金負債控除前）

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

当事業年度において、新しい人事評価制度の運用や大幅な定期昇給があったこと及び当社グループの業績の現況等により、賞与支給の予定額を変更し、前々及び前事業年度に計上した賞与引当金とそれに係る法定福利費の未払費用について、見積りの変更を行いました。

この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ42,300千円増加しております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
株式会社ニューフォリア | 464,288千円 | 435,479千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債務 長期金銭債権 | 2,249千円 80,000 | 4,038千円 145,000

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 電子記録債務 | －千円 － | 1,543千円 186,347

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 | 74,553千円 | 50,658千円
営業取引以外の取引による取引高 | 9,793 | －

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 140,199千円 | 131,700千円
給料 | 333,645 | 355,050
賞与引当金繰入額 | 9,720 | －
減価償却費 | 17,892 | 16,858

※３　助成金収入

前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による政府及び各自治体からの支援金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４　新株予約権戻入益

前事業年度において、行使期限の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 187,539千円 | 187,539千円
関係会社出資金 | 3,762 | 3,762

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 6,886千円 | 4,803千円
未払事業税 | 6,111 | 4,228
賞与引当金 | 10,965 | －
貸倒引当金 | 24,368 | 24,368
債務保証損失引当金 | 122,253 | 131,849
関係会社事業損失引当金 | － | 29,659
関係会社出資金 | 6,469 | 6,469
関係会社株式 | 145,416 | 145,416
ソフトウエア | 14,390 | 7,545
その他有価証券評価差額金 | 46 | －
その他 | 7,000 | 5,705
繰延税金資産小計 | 343,908 | 360,046
評価性引当額 | △292,038 | △331,294
繰延税金資産合計 | 51,869 | 28,751
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △1,122 | △1,154
その他有価証券評価差額金 | － | △23,583
繰延税金負債合計 | △1,122 | △24,737
繰延税金資産の純額 | 50,746 | 4,013

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | －% | 30.5%
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －% | 2.5%
住民税均等割 | －% | 2.0%
税額控除 | －% | △6.0%
評価性引当額の増減 | －% | 16.6%
その他 | －% | △2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －% | 43.3%

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 327,975 | 1,679 | － | 329,655 | 173,378 | 12,068 | 156,276
構築物 | 38,604 | － | － | 38,604 | 26,996 | 2,148 | 11,608
工具、器具及び備品 | 172,040 | 66,813 | 12,682 | 226,170 | 148,037 | 18,113 | 78,132
土地 | 245,687 | － | － | 245,687 | － | － | 245,687
有形固定資産計 | 784,307 | 68,493 | 12,682 | 840,118 | 348,413 | 32,331 | 491,705
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 198,360 | 5,791 | － | 204,151 | 153,513 | 24,466 | 50,637
その他 | 567 | － | － | 567 | 488 | 14 | 79
無形固定資産計 | 198,927 | 5,791 | － | 204,718 | 154,001 | 24,481 | 50,717

（注）１．取得価額により記載しております。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に効率化のためのPC機器の取得によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 36,000 | － | 36,000 | －
貸倒引当金 | 80,000 | － | － | 80,000
債務保証損失引当金 | 401,358 | 31,501 | － | 432,860
関係会社事業損失引当金 | － | 97,373 | － | 97,373

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。