第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,482,984

1,849,486

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 810,130

675,566

電子記録債権

※2 607

金銭の信託

300,000

仕掛品

32,287

219,598

原材料

6,583

6,525

その他

44,890

39,532

流動資産合計

3,377,484

3,090,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

156,579

150,974

構築物(純額)

11,608

10,533

工具、器具及び備品(純額)

88,256

81,874

土地

245,938

245,687

有形固定資産合計

502,382

489,069

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47,268

37,729

その他

79

71

無形固定資産合計

47,348

37,801

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

512,823

481,529

関係会社株式

30,000

30,000

関係会社出資金

3,762

3,762

長期預金

200,000

敷金

34,573

34,446

繰延税金資産

5,719

22,540

その他

67,728

60,722

貸倒引当金

7,318

投資その他の資産合計

654,607

825,682

固定資産合計

1,204,338

1,352,553

資産合計

4,581,822

4,443,263

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 515,953

323,859

買掛金

327,799

351,822

短期借入金

※1 370,000

※1 400,212

1年内返済予定の長期借入金

41,007

39,108

未払金

66,413

47,295

未払費用

56,525

69,199

未払法人税等

47,255

88,455

その他

126,862

123,339

流動負債合計

1,551,816

1,443,291

固定負債

 

 

長期借入金

54,472

34,918

その他

17,427

16,122

固定負債合計

71,899

51,040

負債合計

1,623,715

1,494,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

513,680

513,680

資本剰余金

463,680

463,680

利益剰余金

2,126,991

2,138,165

自己株式

200,086

200,086

株主資本合計

2,904,265

2,915,439

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,841

33,492

その他の包括利益累計額合計

53,841

33,492

純資産合計

2,958,106

2,948,931

負債純資産合計

4,581,822

4,443,263

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,872,822

2,853,237

売上原価

2,289,512

2,161,198

売上総利益

583,310

692,038

販売費及び一般管理費

525,485

533,728

営業利益

57,824

158,310

営業外収益

 

 

受取利息

20

257

受取配当金

2,789

3,443

為替差益

831

その他

350

264

営業外収益合計

3,992

3,966

営業外費用

 

 

支払利息

509

982

投資事業組合運用損

3,810

31

為替差損

741

営業外費用合計

4,320

1,755

経常利益

57,496

160,521

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

7,318

会員権評価損

4,033

特別損失合計

11,352

税金等調整前中間純利益

57,496

149,168

法人税、住民税及び事業税

56,878

86,366

法人税等調整額

686

7,907

法人税等合計

56,192

78,459

中間純利益

1,304

70,709

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

1,304

70,709

非支配株主に帰属する中間純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,570

20,349

その他の包括利益合計

32,570

20,349

中間包括利益

33,875

50,360

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

33,875

50,360

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

57,496

149,168

減価償却費

27,641

29,683

会員権評価損

4,033

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,318

受取利息及び受取配当金

2,810

3,701

投資事業組合運用損益(△は益)

3,810

31

助成金収入

36

為替差損益(△は益)

831

741

支払利息

509

982

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

40,075

135,171

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,703

186,546

仕入債務の増減額(△は減少)

46,698

168,070

その他

39,536

3,082

小計

207,387

34,269

利息及び配当金の受取額

2,810

3,701

利息の支払額

509

982

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

95,147

43,787

助成金の受取額

176

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,717

75,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

3,605

123,909

有形固定資産の取得による支出

3,933

16,712

無形固定資産の取得による支出

1,800

投資事業組合からの分配による収入

7,000

2,000

金銭の信託の取得による支出

300,000

その他

859

126

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,198

190,676

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,000

30,500

短期借入金の返済による支出

2,460

長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出

19,815

21,453

リース債務の返済による支出

652

1,305

配当金の支払額

58,855

58,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,323

53,574

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

66,195

319,587

現金及び現金同等物の期首残高

1,899,766

1,953,075

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,965,962

1,633,488

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

当座貸越極度額

1,570,000千円

1,570,000千円

借入実行残高

370,000千円

370,000千円

差引額

1,200,000千円

1,200,000千円

 

※2中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務

 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

受取手形

936千円

-千円

電子記録債権

607

電子記録債務

186,347

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

83,046千円

74,100千円

給料

192,158千円

191,365千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,492,307千円

1,849,486千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△526,345千円

△215,998千円

現金及び現金同等物

1,965,962千円

1,633,488千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

 定時株主総会

普通株式

58,855

4.5

2023年

3月31日

2023年

6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

   取締役会

普通株式

58,855

4.5

2023年

9月30日

2023年

12月8日

利益剰余金

 

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

 定時株主総会

普通株式

58,855

4.5

2024年

3月31日

2024年

6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

   取締役会

普通株式

65,395

5.0

2024年

9月30日

2024年

12月6日

利益剰余金

 

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

統合型販促支援

広告関係売上(注)

2,773,208

2,773,208

システム開発・保守関係売上(注)

99,613

99,613

顧客との契約から生じる収益

2,872,822

2,872,822

その他の収益

外部顧客への売上高

2,872,822

2,872,822

(注)広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

統合型販促支援

広告関係売上(注)

2,751,745

2,751,745

システム開発・保守関係売上(注)

101,492

101,492

顧客との契約から生じる収益

2,853,237

2,853,237

その他の収益

外部顧客への売上高

2,853,237

2,853,237

(注)広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

0円10銭

5円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,304

70,709

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,304

70,709

普通株式の期中平均株式数(株)

13,079,009

13,079,009

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の事業の譲渡並びに解散及び清算)

当社は、2024年10月31日開催の取締役会(みなし決議)において、当社の連結子会社である株式会社ニューフォリア(以下、ニューフォリア)の行う事業の全部を譲渡した上で同社を解散し、清算することを決議いたしました。

(1)事業の全部譲渡並びに解散及び清算の理由

ニューフォリアは、最先端のWeb技術やIoT/AI技術を用いたシステム開発・提供に強みを持つ企業であり、その事業領域であるWEBアプリケーション開発等と当社グループの事業領域である流通小売業を対象とした販売促進支援との事業シナジーが得られる領域を追及してまいりましたが、コロナ禍におけるユーザー企業の需要の変化があるなか、近年の消費者行動のデジタル化や広告媒体の多様化を受け、『デジタル分野での圧倒的な広告力』を目指し、販売促進支援のデジタルシフトに当社グループの経営資源の選択と集中を図るため、ニューフォリアの事業の全部を株式会社KT Partnersに譲渡した上で解散し、清算することといたしました。

(2)譲渡の相手先の概要

①名称

株式会社 KT Partners

②所在地

東京都千代田区麹町四丁目3番 紅谷ビル5階

③代表者の役職・氏名

代表取締役 土屋 継

④事業内容

法律とビジネスの総合的な経営支援(リーガル×コンサルティング)

⑤資本金

2,000万円

⑥設立年月日

2024年1月

⑦大株主及び持株比率

非公表

⑧上場会社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(3)事業譲渡の内容

①ニューフォリアの全事業に係る主要な販売先並びに仕入先及び商標はすべて株式会社KT Partnersが引継ぐ。2024年10月31日現在の債権・債務については、原則としてニューフォリアに全て帰属するものとし、株式会社KT Partnersには引継がない。

 

②2024年10月31日現在でニューフォリアに在籍する従業員は、原則として2024年11月1日付をもって株式会社KT Partnersに移籍する。

③ニューフォリアは、原則として2024年10月31日現在の全事業に係る固定資産及び棚卸資産を譲渡する。

④株式会社KT Partnersは、当該事業の対価として適正なる価額を支払う。

⑤その他必要事項は、両者協議の上決定する。

(4)事業譲渡の時期

2024年10月31日

(5)事業譲渡が損益に与える影響

精査中であります。

(6)異動する連結子会社の概要

①名称

株式会社ニューフォリア

②所在地

東京都渋谷区東一丁目26番30号

③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 多田周平

④事業内容(譲渡事業)

・WEBアプリケーション開発、システムインテグレ―ションの提供

・アプリ開発、IoTソリューションの提供

・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理

・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供

・電子スタンプソリューションの提供

・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供

・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供

⑤資本金

5,000万円

⑥設立年月日

2008年5月14日

⑦事業年度の末日

3月31日

⑧大株主及び持株比率

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 100%

⑨当社と当該会社の関係

資本関係

当社が100%出資しております。

人的関係

当社取締役のうち2名が当該会社の取締役を兼務しております。また、当社社外取締役1名が当該会社の監査役を兼務しております。

取引関係

外注及び資金の貸付

関連当事者への該当状況

当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。

⑩当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績

決算期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

純資産

△457,871千円

△481,358千円

△610,233千円

総資産

196,505千円

188,295千円

157,396千円

売上高

570,764千円

434,987千円

354,132千円

営業損失(△)

△8,698千円

△1,679千円

△112,321千円

経常利益又は経常損失(△)

15,362千円

1,071千円

△113,403千円

当期純損失(△)

△15,468千円

△23,487千円

△128,874千円

(7)解散及び清算の時期

解散:2024年11月まで(予定)

清算:2025年2月まで(予定)

(8)解散及び清算が損益に与える影響

過年度において、連結決算上、ニューフォリアに係るのれん及び固定資産の全額について減損損失を計上しており、個別決算上、ニューフォリアに係る関係会社株式の全額について評価損を計上し、また、関係会社貸付金に対する相応の貸倒引当金は計上済みであるとともに、ニューフォリア自体の金融機関からの借入に対する保証債務について全額の債務保証損失引当金並びにニューフォリアの債務超過額に対する関係会社事業損失引当金を計上済みです。当該連結子会社は赤字会社であり、事業全部譲渡並びに解散及び清算による連結及び個別業績に与える影響は現時点において精査中であります。

 

2【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………65,395千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。