1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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金銭の信託 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期預金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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会員権評価損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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助成金収入 |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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金銭の信託の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※1当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 2024年3月31日 |
当中間連結会計期間 2024年9月30日 |
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当座貸越極度額 |
1,570,000千円 |
1,570,000千円 |
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借入実行残高 |
370,000千円 |
370,000千円 |
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差引額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
※2中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 2024年3月31日 |
当中間連結会計期間 2024年9月30日 |
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受取手形 |
936千円 |
-千円 |
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電子記録債権 |
607 |
- |
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電子記録債務 |
186,347 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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役員報酬 |
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給料 |
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※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,492,307千円 |
1,849,486千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△526,345千円 |
△215,998千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,965,962千円 |
1,633,488千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,855 |
4.5 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
58,855 |
4.5 |
2023年 9月30日 |
2023年 12月8日 |
利益剰余金 |
[株主資本の金額の著しい変動]
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,855 |
4.5 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
65,395 |
5.0 |
2024年 9月30日 |
2024年 12月6日 |
利益剰余金 |
[株主資本の金額の著しい変動]
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
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報告セグメント |
合計 |
|
統合型販促支援 |
||
|
広告関係売上(注) |
2,773,208 |
2,773,208 |
|
システム開発・保守関係売上(注) |
99,613 |
99,613 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,872,822 |
2,872,822 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,872,822 |
2,872,822 |
(注)広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
統合型販促支援 |
||
|
広告関係売上(注) |
2,751,745 |
2,751,745 |
|
システム開発・保守関係売上(注) |
101,492 |
101,492 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,853,237 |
2,853,237 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,853,237 |
2,853,237 |
(注)広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり認識される収益が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
0円10銭 |
5円41銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
1,304 |
70,709 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,304 |
70,709 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,079,009 |
13,079,009 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社の事業の譲渡並びに解散及び清算)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会(みなし決議)において、当社の連結子会社である株式会社ニューフォリア(以下、ニューフォリア)の行う事業の全部を譲渡した上で同社を解散し、清算することを決議いたしました。
(1)事業の全部譲渡並びに解散及び清算の理由
ニューフォリアは、最先端のWeb技術やIoT/AI技術を用いたシステム開発・提供に強みを持つ企業であり、その事業領域であるWEBアプリケーション開発等と当社グループの事業領域である流通小売業を対象とした販売促進支援との事業シナジーが得られる領域を追及してまいりましたが、コロナ禍におけるユーザー企業の需要の変化があるなか、近年の消費者行動のデジタル化や広告媒体の多様化を受け、『デジタル分野での圧倒的な広告力』を目指し、販売促進支援のデジタルシフトに当社グループの経営資源の選択と集中を図るため、ニューフォリアの事業の全部を株式会社KT Partnersに譲渡した上で解散し、清算することといたしました。
(2)譲渡の相手先の概要
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①名称 |
株式会社 KT Partners |
|
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②所在地 |
東京都千代田区麹町四丁目3番 紅谷ビル5階 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役 土屋 継 |
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④事業内容 |
法律とビジネスの総合的な経営支援(リーガル×コンサルティング) |
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⑤資本金 |
2,000万円 |
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⑥設立年月日 |
2024年1月 |
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⑦大株主及び持株比率 |
非公表 |
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⑧上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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(3)事業譲渡の内容
①ニューフォリアの全事業に係る主要な販売先並びに仕入先及び商標はすべて株式会社KT Partnersが引継ぐ。2024年10月31日現在の債権・債務については、原則としてニューフォリアに全て帰属するものとし、株式会社KT Partnersには引継がない。
②2024年10月31日現在でニューフォリアに在籍する従業員は、原則として2024年11月1日付をもって株式会社KT Partnersに移籍する。
③ニューフォリアは、原則として2024年10月31日現在の全事業に係る固定資産及び棚卸資産を譲渡する。
④株式会社KT Partnersは、当該事業の対価として適正なる価額を支払う。
⑤その他必要事項は、両者協議の上決定する。
(4)事業譲渡の時期
2024年10月31日
(5)事業譲渡が損益に与える影響
精査中であります。
(6)異動する連結子会社の概要
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①名称 |
株式会社ニューフォリア |
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②所在地 |
東京都渋谷区東一丁目26番30号 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 多田周平 |
|||
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④事業内容(譲渡事業) |
・WEBアプリケーション開発、システムインテグレ―ションの提供 ・アプリ開発、IoTソリューションの提供 ・コンテンツ運用、サーバー構築・保守・管理 ・アプリ開発支援プラットフォーム「アプリカン」の提供 ・電子スタンプソリューションの提供 ・デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングの提供 ・デジタルサイネージコンテンツプラットフォーム「infoPlug」提供 |
|||
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⑤資本金 |
5,000万円 |
|||
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⑥設立年月日 |
2008年5月14日 |
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⑦事業年度の末日 |
3月31日 |
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⑧大株主及び持株比率 |
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 100% |
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⑨当社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社が100%出資しております。 |
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人的関係 |
当社取締役のうち2名が当該会社の取締役を兼務しております。また、当社社外取締役1名が当該会社の監査役を兼務しております。 |
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取引関係 |
外注及び資金の貸付 |
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関連当事者への該当状況 |
当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。 |
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⑩当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績 |
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決算期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
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純資産 |
△457,871千円 |
△481,358千円 |
△610,233千円 |
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総資産 |
196,505千円 |
188,295千円 |
157,396千円 |
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売上高 |
570,764千円 |
434,987千円 |
354,132千円 |
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営業損失(△) |
△8,698千円 |
△1,679千円 |
△112,321千円 |
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経常利益又は経常損失(△) |
15,362千円 |
1,071千円 |
△113,403千円 |
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当期純損失(△) |
△15,468千円 |
△23,487千円 |
△128,874千円 |
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(7)解散及び清算の時期
解散:2024年11月まで(予定)
清算:2025年2月まで(予定)
(8)解散及び清算が損益に与える影響
過年度において、連結決算上、ニューフォリアに係るのれん及び固定資産の全額について減損損失を計上しており、個別決算上、ニューフォリアに係る関係会社株式の全額について評価損を計上し、また、関係会社貸付金に対する相応の貸倒引当金は計上済みであるとともに、ニューフォリア自体の金融機関からの借入に対する保証債務について全額の債務保証損失引当金並びにニューフォリアの債務超過額に対する関係会社事業損失引当金を計上済みです。当該連結子会社は赤字会社であり、事業全部譲渡並びに解散及び清算による連結及び個別業績に与える影響は現時点において精査中であります。
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………65,395千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月6日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。