当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、好調なインバウンド需要や猛暑による季節的需要の拡大、半導体関連の需要増加、生成AIの普及、デジタル化・脱炭素化への企業の設備投資、賃上げ・定額減税などによる個人消費の回復や株式市場に期待が高まる一方、ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇、相次ぐ自然災害、米国大統領選挙の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍等において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展する一方、光熱費・物流費・人件費が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、急速に変容する社会に対応した販売促進支援サービスの開発と営業展開を継続して進めております。流通小売企業のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援に注力しており、店舗DXの取組として推進する電子棚札・デジタルサイネージについて、クライアント店舗に順次導入いただくなど、一定の成果がありました。
当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,853,237千円(前年同中間期比0.7%減)、営業利益は158,310千円(前年同中間期比173.8%増)、経常利益は160,521千円(前年同中間期比179.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は70,709千円となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ138,558千円減少し、4,443,263千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が134,564千円減少したことによるものであります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ129,383千円減少し、1,494,332千円となりました。これは主に電子記録債務が192,093千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,174千円減少し、2,948,931千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い70,709千円増加した一方、配当金の支払いにより58,855千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ319,587千円減少し、1,633,488千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、75,337千円(前年同期は114,717千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益149,168千円の計上、棚卸資産の増加額186,546千円、法人税等の支払額43,787千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、190,676千円(前年同期は3,198千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純減少額123,909千円、金銭の信託の取得による支出300,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、53,574千円(前年同期は45,323千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額58,855千円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社ニューフォリアの行う事業の全部を譲渡することについて、2024年10月31日事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。