1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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金銭の信託 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期預金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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|
助成金収入 |
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為替差益 |
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敷金及び保証金清算益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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債務免除益 |
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|
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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貸倒損失 |
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会員権評価損 |
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特別退職慰労金 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
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(内訳) |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
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|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株式給付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
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関係会社株式評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
債務免除益 |
|
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
特別退職慰労金 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
|
事業譲渡損益(△は益) |
|
△ |
|
敷金及び保証金清算益(△は益) |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
特別退職慰労金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
金銭の信託の取得による支出 |
|
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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(1)連結の範囲に関する事項
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① |
連結子会社に関する事項 |
|
|
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|
連結子会社の数 |
前期 |
|
|
|
主要な連結子会社の名称 |
株式会社ジャム・コミュニケーションズ |
|
|
② |
非連結子会社に関する事項 |
|
|
|
|
主要な非連結子会社の名称 |
大連愛都碼科技有限公司 株式会社AIDMA Lab
|
|
|
|
連結の範囲から除いた理由 |
非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 |
(2)持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。
(4)重要な会計方針に関する事項
[重要な資産の評価基準及び評価方法]
|
① |
有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式及び関係会社出資金 |
移動平均法による原価法 |
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
・市場価格のない株式等以外のもの |
時価法 |
|
|
|
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
|
|
② |
棚卸資産 |
|
|
|
|
|
当社及び連結子会社 |
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
[重要な減価償却資産の減価償却の方法]
|
|
① |
有形固定資産 |
定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。 |
|
|
② |
無形固定資産 |
定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用目的のソフトウエア…5年(社内における利用可能期間)
|
[重要な引当金の計上基準]
|
|
|
貸倒引当金 |
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
[重要な収益及び費用の計上基準]
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、おおむね3ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。
[連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年5月8日感染症法上の5類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変容した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震について、当社グループへの業績に影響を及ぼす被害等はありません。
当社グループでは、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2025年3月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年3月期においてもその傾向が継続すると見込む。
ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、2024年3月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏まえ、2025年3月期は2024年3月期水準の状況が続くと見込む。
・システム開発、ITサービス市場
流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2025年3月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。
営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.投資有価証券の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
|
投資有価証券(非上場株式) |
211,058千円 |
|
|
|
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格のない有価証券のため、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産
|
(1)連結財務諸表に計上した金額 |
30,457千円 |
(繰延税金負債控除前) |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
2025年3月期は、流通小売業各社では、経済活動面において新型コロナ感染症の影響は特段考慮する必要がない程度に小さなものとなった一方、コメの高騰を始め物価の上昇が継続していることや、世界情勢について、特に米国において第2次トランプ政権により自国優先主義政策が採られ、従前からの金利差による為替相場の変動に加え、関税政策等による輸出入企業への大きな影響が生ずるとの懸念があり、実質賃金の上昇がなければ、個人消費にマイナスの影響(買い控え)が生ずることへの対応として、流通小売企業のコスト削減や省力化・省人化・新しい購買体験のためのリテールメディアへの取組など、変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法に対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
2026年3月期以降は、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられる。この分野の成長が店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、弊社の販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組む。
国際情勢として、2国間の不均衡を是正するための関税や金利差による為替相場の変動による物価高が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、「オールメディアプロモーション」である電子棚札営業が2025年3月期において一定の成果に繋がる結果となったことを踏まえ、2026年3月期以降も2025年3月期水準の状況が続くと見込む。
・システム開発、ITサービス市場
流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2026年3月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。
営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。
株式会社ニューフォリアの事業全部譲渡と会社清算により、システム開発については外注(開発・営業)等を考慮に入れて機動的に対応していく。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.投資有価証券の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
|
投資有価証券(非上場株式) |
208,658千円 |
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(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産
|
(1)連結財務諸表に計上した金額 |
204,381千円 |
(繰延税金負債控除前) |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,530千円は、「未払金の増減額」9,613千円、「未払費用の増減額」11,711千円、「未払消費税等の増減額」7,221千円、「その他」△16,015千円として組み替えております。
該当事項はありません。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2025年3月3日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、従業員の処遇とより一層直結するために、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員に対しポイントを付与し、そのポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みです。
本制度に係る会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末99,792千円及び396,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
30,000千円 |
14,909千円 |
|
関係会社出資金 |
3,762 |
3,762 |
|
計 |
33,762千円 |
18,671千円 |
※3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,570,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
370,000 |
400,000 |
|
差引額 |
1,200,000千円 |
800,000千円 |
※4 期末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権並びに電子記録債務が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 電子記録債権 電子記録債務 |
936千円 607 186,347 |
-千円 - - |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
- |
14,248 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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東京都渋谷区 |
事業用資産 |
建物 |
11,421千円 |
|
構築物 |
1,314千円 |
||
|
器具及び備品 |
895千円 |
||
|
ソフトウエア |
1,548千円 |
||
|
合計 |
15,180千円 |
当社グループは、事業用資産について、原則として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、WEBアプリケーション開発、システムインテグレーション、デジタルサイネージ向けコンテンツ開発及びコンサルティングを主な事業とする株式会社ニューフォリアは、事業環境の変化等による受注減少により営業損益が継続してマイナスとなっていることから、収益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※4 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
77,576千円 |
△10,237千円 |
|
組替調整額 |
- |
△1,100 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
77,576 |
△11,337 |
|
法人税等及び税効果額 |
△23,629 |
2,858 |
|
その他有価証券評価差額金 |
53,946 |
△8,478 |
|
その他の包括利益合計 |
53,946 |
△8,478 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,520,000 |
- |
- |
13,520,000 |
|
合計 |
13,520,000 |
- |
- |
13,520,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
440,991 |
- |
- |
440,991 |
|
合計 |
440,991 |
- |
- |
440,991 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,855 |
4.5 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月30日 |
|
2023年11月10日取締役会 |
普通株式 |
58,855 |
4.5 |
2023年 9月30日 |
2023年 12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
58,855 |
4.5 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,520,000 |
- |
- |
13,520,000 |
|
合計 |
13,520,000 |
- |
- |
13,520,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
440,991 |
396,000 |
396,000 |
440,991 |
|
合計 |
440,991 |
396,000 |
396,000 |
440,991 |
(注)1.自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末396,000株)が含まれております。
2.自己株式数の増加396,000株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として取得したことによる増加であります。
3.自己株式数の減少396,000株は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)へ処分したことによる減少396,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,855 |
4.5 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月28日 |
|
2024年11月14日取締役会 |
普通株式 |
65,395 |
5.0 |
2024年 9月30日 |
2024年 12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
134,750 |
10.0 |
2025年 3月31日 |
2025年 6月27日 |
(注)2025年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式396,000株に対する配当金3,960千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,482,984千円 |
2,196,688千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金等 |
△529,908 |
△218,598 |
|
現金及び現金同等物 |
1,953,075千円 |
1,978,089千円 |
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式会社ニューフォリアの全部の事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
事業譲渡益 |
40,000千円 |
|
事業の譲渡価額 |
40,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:事業譲渡による収入 |
40,000千円 |
3 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 信用リスクの集中
営業債権のうち、前連結会計年度末は32%、当連結会計年度末は37%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
① |
受取手形 |
4,180 |
4,180 |
- |
|
② |
電子記録債権 |
607 |
607 |
- |
|
③ |
売掛金 |
805,950 |
805,950 |
- |
|
④ |
投資有価証券 |
243,062 |
243,062 |
- |
|
|
資産計 |
1,053,800 |
1,053,800 |
- |
|
⑤ |
電子記録債務 |
515,953 |
515,953 |
- |
|
⑥ |
買掛金 |
327,799 |
327,799 |
- |
|
⑦ |
短期借入金 |
370,000 |
370,000 |
- |
|
⑧ |
未払金 |
66,413 |
66,413 |
- |
|
⑨ |
長期借入金 |
95,479 |
95,303 |
△175 |
|
|
負債計 |
1,375,645 |
1,375,469 |
△175 |
*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。
*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①受取手形、②電子記録債権、③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
① |
受取手形 |
3,476 |
3,476 |
- |
|
② |
売掛金 |
502,205 |
502,205 |
- |
|
③ |
金銭の信託 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
④ |
投資有価証券 |
232,825 |
232,825 |
- |
|
|
資産計 |
1,038,506 |
1,038,506 |
- |
|
⑤ |
電子記録債務 |
296,984 |
296,984 |
- |
|
⑥ |
買掛金 |
259,501 |
259,501 |
- |
|
⑦ |
未払金 |
44,438 |
44,438 |
- |
|
⑧ |
長期借入金 |
500,000 |
499,558 |
△441 |
|
|
負債計 |
1,100,924 |
1,100,483 |
△441 |
*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。
*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①受取手形、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③金銭の信託
これらは短期的な資金運用として保有する安全性の高い合同運用指定金銭信託であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.市場価格のない株式等
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
投資有価証券(非上場株式) |
211,058 |
|
投資有価証券(投資事業組合等への出資金) |
58,702 |
|
関係会社株式 |
30,000 |
|
関係会社出資金 |
3,762 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
投資有価証券(非上場株式) |
208,658 |
|
投資有価証券(投資事業組合等への出資金) |
59,637 |
|
関係会社株式 |
14,909 |
|
関係会社出資金 |
3,762 |
これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。
また、「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 |
2,482,984 4,180 607 805,950 |
- - - - |
- - - - |
- - - - |
|
合計 |
3,293,722 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 受取手形 売掛金 |
2,196,688 3,476 502,205 |
- - - |
- - - |
- - - |
|
合計 |
2,702,370 |
- |
- |
- |
4.短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 長期借入金(※) |
370,000 41,007 |
- 39,112 |
- 7,680 |
- 7,680 |
- - |
- - |
|
合計 |
411,007 |
39,112 |
7,680 |
7,680 |
- |
- |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(※) |
99,992 |
99,992 |
99,992 |
99,992 |
100,032 |
- |
|
合計 |
99,992 |
99,992 |
99,992 |
99,992 |
100,032 |
- |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
243,062 |
- |
- |
243,062 |
|
資産計 |
243,062 |
- |
- |
243,062 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
232,825 |
- |
- |
232,825 |
|
資産計 |
232,825 |
- |
- |
232,825 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
4,180 |
- |
4,180 |
|
電子記録債権 |
- |
607 |
- |
607 |
|
売掛金 |
- |
805,950 |
- |
805,950 |
|
資産計 |
- |
810,738 |
- |
810,738 |
|
電子記録債務 |
- |
515,953 |
- |
515,953 |
|
買掛金 |
- |
327,799 |
- |
327,799 |
|
短期借入金 |
- |
370,000 |
- |
370,000 |
|
未払金 |
- |
66,413 |
- |
66,413 |
|
長期借入金 |
- |
95,303 |
- |
95,303 |
|
負債計 |
- |
1,375,469 |
- |
1,375,469 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
3,476 |
- |
3,476 |
|
売掛金 |
- |
502,205 |
- |
502,205 |
|
金銭の信託 |
- |
300,000 |
- |
300,000 |
|
資産計 |
- |
805,681 |
- |
805,681 |
|
電子記録債務 |
- |
296,984 |
- |
296,984 |
|
買掛金 |
- |
259,501 |
- |
259,501 |
|
未払金 |
- |
44,438 |
- |
44,438 |
|
長期借入金 |
- |
499,558 |
- |
499,558 |
|
負債計 |
- |
1,100,483 |
- |
1,100,483 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。
金銭の信託
これらは短期的な資金運用として保有する安全性の高い合同運用指定金銭信託であり、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。
電子記録債務、買掛金、及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 |
243,062
- - - - |
214,737
- - - - |
28,324
- - - - |
|
小計 |
243,062 |
214,737 |
28,324 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 |
-
- - - - |
-
- - - - |
-
- - - - |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
243,062 |
214,737 |
28,324 |
|
(注)非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額269,761千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 |
232,825
- - - - |
213,437
- - - - |
19,387
- - - - |
|
小計 |
232,825 |
213,437 |
19,387 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他 |
-
- - - - |
-
- - - - |
-
- - - - |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
232,825 |
213,437 |
19,387 |
|
(注)非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額268,296千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
4,803千円 |
4,987千円 |
|
未払事業税 |
5,220 |
4,640 |
|
貸倒引当金 |
- |
14,153 |
|
有形固定資産 |
5,038 |
220 |
|
関係会社出資金 |
6,469 |
6,660 |
|
関係会社株式 |
- |
4,732 |
|
ソフトウエア |
19,058 |
2,541 |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
229,773 |
165,166 |
|
その他 |
6,054 |
6,010 |
|
繰延税金資産小計 |
276,419 |
209,113 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△229,773 |
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,188 |
△4,732 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△245,962 |
△4,732 |
|
繰延税金資産合計 |
30,457 |
204,381 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
△1,154 |
△1,120 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,583 |
△20,725 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,737 |
△21,845 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,719 |
182,535 |
(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社の清算により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が229,773千円減少したものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金※ |
- |
- |
- |
- |
76,274 |
153,498 |
229,773 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△76,274 |
△153,498 |
△229,773 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金※1 |
- |
- |
- |
- |
- |
165,166 |
165,166 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
165,166 |
165,166 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
1.6 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
1.3 |
|
税額控除 |
△5.1 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
10.5 |
|
△68.8 |
|
連結子会社清算による影響 |
- |
|
13.6 |
|
その他 |
2.6 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.6 |
|
△22.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
事業分離(連結子会社の事業の譲渡並びに解散及び清算)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会(みなし決議)において、当社の連結子会社であった株式会社ニューフォリア(以下、ニューフォリア)の行う事業の全部を譲渡した上で同社を解散し、清算することを決議いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社KT Partners
(2)分離した事業の内容
ニューフォリアの全部の事業
(3)事業分離を行った主な理由
ニューフォリアは、最先端のWeb技術やIoT/AI技術を用いたシステム開発・提供に強みを持つ企業であり、その事業領域であるWEBアプリケーション開発等と当社グループの事業領域である流通小売業を対象とした販売促進支援との事業シナジーが得られる領域を追求してまいりましたが、コロナ禍におけるユーザー企業の需要の変化があるなか、近年の消費者行動のデジタル化や広告媒体の多様化を受け、『デジタル分野での圧倒的な広告力』を目指し、販売促進支援のデジタルシフトに当社グループの経営資源の選択と集中を図るため、ニューフォリアの事業の全部を株式会社KT Partnersに譲渡した上で解散し、清算することといたしました。
(4)事業分離日
2024年10月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
40,000千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(3)会計処理
移転したニューフォリアの全部の事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 114,329千円
営業損失 84,558千円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
統合型販促支援 |
||
|
広告関係売上 |
5,488,172 |
5,488,172 |
|
システム開発・保守関係売上 |
349,329 |
349,329 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,837,501 |
5,837,501 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,837,501 |
5,837,501 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
統合型販促支援 |
||
|
広告関係売上 |
5,474,636 |
5,474,636 |
|
システム開発・保守関係売上 |
111,704 |
111,704 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,586,340 |
5,586,340 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,586,340 |
5,586,340 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
807,806 |
810,738 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
810,738 |
- |
|
契約資産(期首残高) |
28,752 |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
契約資産は、顧客への役務提供契約について連結会計年度末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
②残存履行義務に配分した取引価額
当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
株式会社バロー |
1,707,573 |
統合型販促支援事業 |
|
株式会社ライフコーポレーション |
687,153 |
統合型販促支援事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
株式会社バロー |
1,354,862 |
統合型販促支援事業 |
|
株式会社ライフコーポレーション |
702,807 |
統合型販促支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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子会社 |
大連愛都碼科技有限公司 |
中国大連 |
5,000 |
デザイン制作業 |
(所有) 直接100.00 |
役員の兼任 |
業務委託 (注) |
27,155 |
未払金 |
1,408 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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子会社 |
大連愛都碼科技有限公司 |
中国大連 |
5,000 |
デザイン制作業 |
(所有) 直接100.00 |
役員の兼任 |
業務委託 (注) |
29,593 |
未払金 |
1,855 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
226円17銭 |
252円19銭 |
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1株当たり当期純利益 |
12円11銭 |
36円16銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.当社は当連結会計年度より株式給付信託(J-ESOP)を導入し、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託(J-ESOP)の期末株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度396,000株であります。
また、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益の算定上、控除した株式給付信託(J-ESOP)の期中平均株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度396,000株であります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
158,400 |
473,040 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
158,400 |
473,040 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,079,009 |
13,079,009 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
370,000 |
- |
-% |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
41,007 |
99,992 |
1.03% |
- |
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長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
54,472 |
400,008 |
1.20% |
2026年~2030年 |
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合計 |
465,479 |
500,000 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
99,992 |
99,992 |
99,992 |
100,032 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,853,237 |
5,586,340 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
149,168 |
386,349 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
70,709 |
473,040 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
5.41 |
36.16 |