|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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売掛金 |
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金銭の信託 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物(純額) |
|
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|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
|
電子記録債務 |
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|
買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
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投資事業組合運用損 |
|
|
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為替差損 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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子会社清算損 |
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|
関係会社株式評価損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
債務保証損失引当金繰入額 |
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|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
18,776 |
0.5 |
17,778 |
0.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
436,134 |
11.1 |
466,346 |
12.0 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
3,360,265 |
85.2 |
3,253,798 |
84.0 |
|
Ⅳ 経費 |
|
128,408 |
3.2 |
136,151 |
3.5 |
|
当期総製造費用 |
|
3,943,584 |
100.0 |
3,874,074 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
22,876 |
|
28,085 |
|
|
合計 |
|
3,966,461 |
|
3,902,160 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
28,085 |
|
30,536 |
|
|
当期製品製造原価 |
※2 |
3,938,375 |
|
3,871,623 |
|
|
|
|
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|
|
|
(注) 1 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。
※2 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有 価証券評 価差額金 |
評価・換 算差額等 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰 余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有 価証券評 価差額金 |
評価・換 算差額等 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰 余金 |
|||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
|
(1) |
有価証券の評価基準及び評価方法 |
|
|
|
|
① |
関係会社株式及び関係会社出資金 |
移動平均法による原価法 |
|
|
② |
その他有価証券 |
|
|
|
|
・市場価格のない株式等以外のもの |
時価法 |
|
|
|
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
|
|
(2) |
棚卸資産の評価基準及び評価方法 |
|
|
|
|
① |
原材料 |
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
|
|
② |
仕掛品 |
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
2.固定資産の減価償却の方法
|
|
(1) |
有形固定資産 |
定額法 |
|
|
(2) |
無形固定資産 |
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 |
|
|
|
|
|
3.引当金の計上基準
|
|
(1) |
貸倒引当金 |
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、おおむね3ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年5月8日感染症法上の5類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震について、当社への業績に影響を及ぼす被害等はありません。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
各流通小売業において、2025年3月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年3月期においてもその傾向が継続すると見込む。
ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、2024年3月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏まえ、2025年3月期は2024年3月期水準の状況が続くと見込む。
・システム開発、ITサービス市場
流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2025年3月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。
営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
187,539千円 |
|
関係会社貸付金 |
145,000千円 |
|
貸倒引当金 |
△80,000千円 |
|
債務保証損失引当金 |
432,860千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
97,373千円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。加えて、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。
しかしながら、翌事業年度の関係会社の財務内容等により、貸倒引当金及び債務保証損失引当金並びに関係会社事業損失引当金については変動する可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1)財務諸表に計上した金額
|
投資有価証券(非上場株式) |
211,058千円 |
|
|
|
当事業年度末の貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格のない有価証券のため、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。
3.繰延税金資産
|
(1)財務諸表に計上した金額 |
28,751千円 |
(繰延税金負債控除前) |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
2025年3月期は、流通小売業各社では、経済活動面において新型コロナ感染症の影響は特段考慮する必要がない程度に小さなものとなった一方、コメの高騰を始め物価の上昇が継続していることや、世界情勢について、特に米国において第2次トランプ政権により自国優先主義政策が採られ、従前からの金利差による為替相場の変動に加え、関税政策等による輸出入企業への大きな影響が生ずるとの懸念があり、実質賃金の上昇がなければ、個人消費にマイナスの影響(買い控え)が生ずることへの対応として、流通小売企業のコスト削減や省力化・省人化・新しい購買体験のためのリテールメディアへの取組など、変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法に対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
・広告市場
2026年3月期以降は、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられる。この分野の成長が店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、弊社の販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組む。
国際情勢として、2国間の不均衡を是正するための関税や金利差による為替相場の変動による物価高が継続することに留意する必要がある。
営業活動の面からは、「オールメディアプロモーション」である電子棚札営業が2025年3月期において一定の成果に繋がる結果となったことを踏まえ、2026年3月期以降も2025年3月期水準の状況が続くと見込む。
・システム開発、ITサービス市場
流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2026年3月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。
営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。
株式会社ニューフォリアの事業全部譲渡と会社清算により、システム開発については外注(開発・営業)等を考慮に入れて機動的に対応していく。
上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.関係会社への投融資の評価
(1)財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
172,448千円 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。
2.投資有価証券の評価
(1)財務諸表に計上した金額
|
投資有価証券(非上場株式) |
208,658千円 |
|
|
|
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。
3.繰延税金資産
|
(1)財務諸表に計上した金額 |
203,729千円 |
(繰延税金負債控除前) |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(株式給付信託(J-ESOP))
連結財務諸表「注記事項(追加情報)(株式給付信託(J-ESOP))」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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株式会社ニューフォリア |
435,479千円 |
-千円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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短期金銭債務 長期金銭債権 |
4,038千円 145,000 |
4,228千円 - |
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
400,000 |
|
差引額 |
1,200,000千円 |
800,000千円 |
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 電子記録債務 |
1,543千円 186,347 |
-千円 - |
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業取引による取引高 |
50,658千円 |
51,264千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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子会社株式 |
187,539千円 |
172,448千円 |
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関係会社出資金 |
3,762 |
3,762 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払費用 |
4,803千円 |
4,987千円 |
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未払事業税 |
4,228 |
4,402 |
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貸倒引当金 |
24,368 |
14,153 |
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債務保証損失引当金 |
131,849 |
- |
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関係会社事業損失引当金 |
29,659 |
- |
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関係会社出資金 |
6,469 |
6,660 |
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関係会社株式 |
145,416 |
65,400 |
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ソフトウエア |
7,545 |
2,541 |
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税務上の繰越欠損金 |
- |
165,166 |
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その他 |
5,705 |
5,816 |
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繰延税金資産小計 |
360,046 |
269,130 |
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税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 |
- |
- |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△331,294 |
△65,400 |
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評価性引当額小計 |
△331,294 |
△65,400 |
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繰延税金資産合計 |
28,751 |
203,729 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
△1,154 |
△1,120 |
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その他有価証券評価差額金 |
△23,583 |
△20,725 |
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繰延税金負債合計 |
△24,737 |
△21,845 |
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繰延税金資産の純額 |
4,013 |
181,883 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5% |
1.7% |
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住民税均等割 |
2.0% |
1.3% |
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税額控除 |
△6.0% |
-% |
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評価性引当額の増減 |
16.6% |
△74.2% |
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連結子会社清算による影響 |
-% |
14.4% |
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その他 |
△2.3% |
△0.9% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.3% |
△27.2% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
329,655 |
1,484 |
- |
331,140 |
185,530 |
12,151 |
145,610 |
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構築物 |
38,604 |
- |
- |
38,604 |
29,145 |
2,148 |
9,459 |
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工具、器具及び備品 |
226,170 |
16,570 |
96,618 |
146,122 |
80,448 |
23,825 |
65,674 |
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土地 |
245,687 |
- |
- |
245,687 |
- |
- |
245,687 |
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有形固定資産計 |
840,118 |
18,055 |
96,618 |
761,554 |
295,123 |
38,125 |
466,431 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
150,033 |
2,283 |
- |
152,316 |
119,775 |
20,379 |
32,541 |
|
その他 |
567 |
- |
- |
567 |
503 |
14 |
64 |
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無形固定資産計 |
150,601 |
2,283 |
- |
152,884 |
120,278 |
20,394 |
32,605 |
(注)1.取得価額により記載しております。
2.工具、器具及び備品の当期増加額は、主に効率化のためのPC機器の取得によるものであります。
(単位:千円)
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
80,000 |
45,133 |
80,000 |
45,133 |
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債務保証損失引当金 |
432,860 |
- |
432,860 |
- |
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関係会社事業損失引当金 |
97,373 |
- |
97,373 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。