第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196,688	2,141,558
受取手形及び売掛金	505,681	440,859
金銭の信託	300,000	300,000
仕掛品	32,141	36,545
原材料	7,021	6,846
その他	30,479	23,641
流動資産合計	3,072,012	2,949,451
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	145,886	140,285
構築物（純額）	9,459	8,384
工具、器具及び備品（純額）	73,722	64,722
土地	245,687	245,687
有形固定資産合計	474,755	459,079
無形固定資産
ソフトウエア	30,434	26,506
その他	64	56
無形固定資産合計	30,498	26,563
投資その他の資産
投資有価証券	501,121	552,384
関係会社株式	14,909	14,909
関係会社出資金	3,762	3,762
長期預金	210,000	200,000
敷金	34,489	36,718
繰延税金資産	182,535	155,571
その他	67,816	69,816
貸倒引当金	△45,133	△45,133
投資その他の資産合計	969,501	988,029
固定資産合計	1,474,756	1,473,673
資産合計	4,546,769	4,423,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	296,984	302,389
買掛金	259,501	223,795
１年内返済予定の長期借入金	99,992	99,992
未払金	44,438	34,165
未払費用	31,045	63,272
未払法人税等	45,333	31,706
その他	56,045	36,459
流動負債合計	833,341	791,781
固定負債
長期借入金	※ 400,008	350,012
その他	15,002	13,697
固定負債合計	415,010	363,709
負債合計	1,248,351	1,155,490
純資産の部
株主資本
資本金	513,680	513,680
資本剰余金	463,680	463,680
利益剰余金	2,395,899	2,323,422
自己株式	△120,205	△118,189
株主資本合計	3,253,054	3,182,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,362	85,041
その他の包括利益累計額合計	45,362	85,041
純資産合計	3,298,417	3,267,634
負債純資産合計	4,546,769	4,423,124

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	2,853,237	2,316,251
売上原価	2,161,198	1,741,120
売上総利益	692,038	575,131
販売費及び一般管理費	※ 533,728	※ 482,215
営業利益	158,310	92,916
営業外収益
受取利息	257	1,768
受取配当金	3,443	3,699
その他	264	1,084
営業外収益合計	3,966	6,552
営業外費用
支払利息	982	2,510
投資事業組合運用損	31	2,044
為替差損	741	54
営業外費用合計	1,755	4,608
経常利益	160,521	94,859
特別損失
貸倒引当金繰入額	7,318	－
会員権評価損	4,033	－
特別損失合計	11,352	－
税金等調整前中間純利益	149,168	94,859
法人税、住民税及び事業税	86,366	23,752
法人税等調整額	△7,907	8,835
法人税等合計	78,459	32,587
中間純利益	70,709	62,272
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	70,709	62,272
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,349	39,678
その他の包括利益合計	△20,349	39,678
中間包括利益	50,360	101,951
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	50,360	101,951
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	149,168	94,859
減価償却費	29,683	28,438
会員権評価損	4,033	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,318	－
受取利息及び受取配当金	△3,701	△5,468
投資事業組合運用損益（△は益）	31	2,044
為替差損益（△は益）	741	54
支払利息	982	2,510
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	135,171	64,821
棚卸資産の増減額（△は増加）	△186,546	△4,166
仕入債務の増減額（△は減少）	△168,070	△30,300
未払金の増減額（△は減少）	△19,118	△10,273
未払費用の増減額（△は減少）	12,674	32,226
その他	3,362	9,243
小計	△34,269	183,990
利息及び配当金の受取額	3,701	5,468
利息の支払額	△982	△2,510
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△43,787	△32,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,337	154,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	123,909	△424,558
有形固定資産の取得による支出	△16,712	△6,031
無形固定資産の取得による支出	－	△7,455
投資事業組合からの分配による収入	2,000	4,500
金銭の信託の取得による支出	△300,000	－
敷金の差入による支出	－	△2,414
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△2,000
その他	126	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190,676	△437,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,500	－
短期借入金の返済による支出	△2,460	－
長期借入金の返済による支出	△21,453	△49,996
配当金の支払額	△58,855	△134,750
その他	△1,305	△1,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,574	△186,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319,587	△469,688
現金及び現金同等物の期首残高	1,953,075	1,978,089
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,633,488	※ 1,508,401

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2025年３月31日	当中間連結会計期間 2025年９月30日
当座貸越極度額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	400,000千円	－千円
差引額	800,000千円	1,200,000千円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	74,100千円	68,500千円
給料	191,365千円	183,571千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,849,486千円	2,141,558千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△215,998千円	△633,157千円
現金及び現金同等物	1,633,488千円	1,508,401千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日  定時株主総会	普通株式	58,855	4.5	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日    取締役会	普通株式	65,395	5.0	2024年 ９月30日	2024年 12月６日	利益剰余金

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日  定時株主総会	普通株式	134,750	10.0	2025年 ３月31日	2025年 ６月27日	利益剰余金

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式396,000株に対する配当金3,960千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日    取締役会	普通株式	67,375	5.0	2025年 ９月30日	2025年 12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式388,000株に対する配当金1,940千円が含まれております。

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上	2,751,745	2,751,745
システム開発・保守関係売上	101,492	101,492
顧客との契約から生じる収益	2,853,237	2,853,237
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,853,237	2,853,237

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	統合型販促支援
広告関係売上	2,316,251	2,316,251
システム開発・保守関係売上	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,316,251	2,316,251
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,316,251	2,316,251

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	５円41銭	４円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	70,709	62,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	70,709	62,272
普通株式の期中平均株式数（株）	13,079,009	13,081,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した株式給付信託の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において該当事項はなく、当中間連結会計期間において393,027株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………67,375千円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………５円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。