第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,160,396	※２ 6,453,013
売掛金	735,702	1,601,526
繰延税金資産	9,220	44,994
その他	25,974	386,302
流動資産合計	2,931,293	8,485,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,650	102,164
減価償却累計額	△3,120	△13,016
建物及び構築物（純額）	51,530	89,147
工具、器具及び備品	14,622	28,678
減価償却累計額	△4,197	△8,580
工具、器具及び備品（純額）	10,424	20,098
有形固定資産合計	61,954	109,245
無形固定資産
ソフトウエア	112,128	55,991
無形固定資産合計	112,128	55,991
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 260,044	※１ 50,088
繰延税金資産	23,058	42,644
その他	49,911	392,536
投資その他の資産合計	333,014	485,269
固定資産合計	507,097	650,507
資産合計	3,438,391	9,136,344
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	163,914	190,230
短期借入金	67,500	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 77,232	※２ 164,688
未払法人税等	115,998	543,028
その他	717,945	527,496
流動負債合計	1,142,590	1,425,444
固定負債
長期借入金	※２ 106,719	※２ 408,699
固定負債合計	106,719	408,699
負債合計	1,249,309	1,834,143
純資産の部
株主資本
資本金	700,930	2,706,558
資本剰余金	699,930	2,705,558
利益剰余金	778,124	1,890,573
株主資本合計	2,178,984	7,302,691
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,298	△5,289
その他の包括利益累計額合計	5,298	△5,289
新株予約権	4,799	4,799
純資産合計	2,189,082	7,302,201
負債純資産合計	3,438,391	9,136,344

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,344,948	5,954,592
売上原価	1,639,834	2,128,526
売上総利益	2,705,114	3,826,066
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,127,598	※１,※２ 1,679,086
営業利益	577,515	2,146,979
営業外収益
受取利息	487	525
為替差益	15,252	－
債務免除益	4,257	－
助成金収入	－	6,688
その他	397	111
営業外収益合計	20,395	7,325
営業外費用
支払利息	4,060	2,248
株式交付費	－	15,134
為替差損	－	1,537
持分法による投資損失	－	161,361
その他	0	－
営業外費用合計	4,060	180,282
経常利益	593,851	1,974,022
特別損失
持分法による投資損失	－	※３ 101,240
投資有価証券評価損	－	13,955
減損損失	※４ 2,526	※４ 197,244
特別損失合計	2,526	312,441
税金等調整前当期純利益	591,324	1,661,580
法人税、住民税及び事業税	232,459	604,491
法人税等調整額	△9,811	△55,360
法人税等合計	222,648	549,131
当期純利益	368,676	1,112,449
親会社株主に帰属する当期純利益	368,676	1,112,449

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	368,676	1,112,449
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,298	△10,587
その他の包括利益合計	※ 5,298	※ △10,587
包括利益	373,975	1,101,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	373,975	1,101,861
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,000	－	409,447	410,447
当期変動額
新株の発行	699,930	699,930		1,399,860
親会社株主に帰属する当期純利益			368,676	368,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	699,930	699,930	368,676	1,768,536
当期末残高	700,930	699,930	778,124	2,178,984

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	－	－	－	410,447
当期変動額
新株の発行				1,399,860
親会社株主に帰属する当期純利益				368,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,298	5,298	4,799	10,097
当期変動額合計	5,298	5,298	4,799	1,778,634
当期末残高	5,298	5,298	4,799	2,189,082

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	700,930	699,930	778,124	2,178,984
当期変動額
新株の発行	2,005,628	2,005,628		4,011,257
親会社株主に帰属する当期純利益			1,112,449	1,112,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,005,628	2,005,628	1,112,449	5,123,707
当期末残高	2,706,558	2,705,558	1,890,573	7,302,691

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	5,298	5,298	4,799	2,189,082
当期変動額
新株の発行				4,011,257
親会社株主に帰属する当期純利益				1,112,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,587	△10,587	－	△10,587
当期変動額合計	△10,587	△10,587	－	5,113,119
当期末残高	△5,289	△5,289	4,799	7,302,201

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	591,324	1,661,580
減価償却費	64,666	121,440
持分法による投資損失	－	262,602
投資有価証券評価損	－	13,955
減損損失	2,526	197,244
債務免除益	△4,257	－
受取利息及び受取配当金	△487	△525
支払利息	4,060	2,248
為替差損益（△は益）	△24,709	295
株式交付費	－	15,134
売上債権の増減額（△は増加）	△305,603	△861,817
その他の資産の増減額（△は増加）	70,655	△266,236
仕入債務の増減額（△は減少）	19,812	17,946
その他の負債の増減額（△は減少）	376,925	△182,176
その他	11,316	3,686
小計	806,229	985,379
利息の受取額	487	525
利息の支払額	△4,018	△2,248
法人税等の支払額	△338,867	△208,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	463,831	775,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,510	△61,570
無形固定資産の取得による支出	△93,600	△248,615
貸付けによる支出	－	△20,000
貸付金の回収による収入	－	239
投資有価証券の取得による支出	△258,884	△40,000
子会社株式の取得による支出	－	△5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	6,937
敷金及び保証金の差入による支出	△27,825	△421,907
敷金及び保証金の回収による収入	3,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427,820	△789,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△132,500	△67,500
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△117,232	△110,564
株式の発行による収入	1,399,860	3,996,123
新株予約権の発行による収入	4,799	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,154,927	4,318,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	29,040	△10,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,219,978	4,292,617
現金及び現金同等物の期首残高	840,417	2,060,396
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,060,396	※ 6,353,013

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　Akatsuki Taiwan Inc.

　クリームフィールド株式会社

クリームフィールド株式会社については、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、平成28年３月31日付で持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　Akatsuki Limited.

　株式会社DAWN

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社（Akatsuki Limited.及び株式会社DAWN）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～18年
工具、器具及び備品	４～５年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年又は５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記されておりました「未払金」及び「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払金」に表示していた256,702千円及び「前受金」に表示していた343,959千円は、「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記されておりました「未払金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他の負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「未払金の増減額」に表示していた114,757千円及び「未払消費税等の増減額」に表示していた55,364千円は、「その他の増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	202,160千円	6,160千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	103,072千円	59,476千円

　３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	80,601千円	101,261千円
給与手当	82,966	98,420
広告宣伝費	1,274,007	256,313
研究開発費	284,539	425,077

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「回収手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前連結会計年度の「回収手数料」は50,061千円であります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
284,539千円	425,077千円

※３　持分法による投資損失

　　　特別損失に計上されている持分法による投資損失は、持分法適用関連会社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、当該持分法適用関連会社に係るのれん相当額を一時償却したものであります。

※４　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
本社（東京都目黒区）	事業用資産	ソフトウエア

（２）減損損失の認識に至った経緯

　ソーシャルゲーム事業の一部のサービスにつき、当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

　ソフトウエア　2,526千円

（４）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。ソーシャルゲーム事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
本社（東京都目黒区）	事業用資産	ソフトウエア

（２）減損損失の認識に至った経緯

　ソーシャルゲーム事業の一部のサービスにつき、当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

　ソフトウエア　197,244千円

（４）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。ソーシャルゲーム事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

　　　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	5,298千円	△10,587千円
その他の包括利益合計	5,298千円	△10,587千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	100,000	4,545	－	104,545
A種優先株式（注）２	－	8,181	－	8,181
合計	100,000	12,726	－	112,726
自己株式
普通株式	－	－	－	－
A種優先株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

       （注）１．普通株式の株式数の増加4,545株は、有償第三者割当での新株発行によるものであります。

　　　       ２．A種優先株式の株式数の増加8,181株は、有償第三者割当での新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権 （注）２	普通株式	3,350	－	－	3,350	3,149
	第３回新株予約権 （注）１、２	普通株式	－	15	－	15	1,650
合計		－	3,350	15	－	3,365	4,799

（注）１．第３回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

２．第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	104,545	13,427,155	－	13,531,700
A種優先株式（注）２	8,181	809,919	818,100	－
合計	112,726	14,237,074	818,100	13,531,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
A種優先株式（注）３	－	818,100	818,100	－
合計	－	818,100	818,100	－

（注）１．普通株式の増加13,427,155株は、株式分割による増加分10,349,955株、A種優先株式の普通株式へ

の種類転換による増加分818,100株、公募増資及び第三者割当増資による増加分2,259,100株の合計

であります。

２．A種優先株式の増加809,919株は、株式分割による増加分809,919株であります。また減少818,100

株は、普通株式への種類転換による減少818,100株であります。

３．A種優先株式の増加818,100株は、株主の請求に基づく取得分であります。また減少818,100株は、取締役会決議に基づく消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権 （注）	普通株式	3,350	－	－	3,350	3,149
	第３回新株予約権 （注）	普通株式	15	－	－	15	1,650
合計		－	3,365	－	－	3,365	4,799

（注）第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	2,160,396千円	6,453,013千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000千円	△100,000千円
現金及び現金同等物	2,060,396千円	6,353,013千円

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理事業部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,160,396	2,160,396	－
(2）売掛金	735,702	735,702	－
資産計	2,896,098	2,896,098	－
(1）支払手形及び買掛金	163,914	163,914	－
(2）短期借入金	67,500	67,500	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	77,232	77,232	－
(4）未払法人税等	115,998	115,998	－
(5）長期借入金	106,719	106,620	△98
負債計	531,364	531,264	△98

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,453,013	6,453,013	－
(2）売掛金	1,601,526	1,601,526	－
資産計	8,054,540	8,054,540	－
(1）支払手形及び買掛金	190,230	190,230	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	164,688	164,688	－
(3）未払法人税等	543,028	543,028	－
(4）長期借入金	408,699	408,699	－
負債計	1,306,646	1,306,646	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	260,044	50,088

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,160,396	－	－	－
売掛金	735,702	－	－	－
合計	2,896,098	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,453,013	－	－	－
売掛金	1,601,526	－	－	－
合計	8,054,540	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	67,500	－	－	－	－	－
長期借入金	77,232	64,692	25,992	16,035	－	－
合計	144,732	64,692	25,992	16,035	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	164,688	125,988	116,031	99,996	66,684	－
合計	164,688	125,988	116,031	99,996	66,684	－

（有価証券関係）

　　　　  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員８名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　536,000株	普通株式　105,000株
付与日	平成26年３月31日	平成27年１月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年４月１日 至　平成36年３月31日	自　平成29年１月14日 至　平成37年１月13日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員44名	当社取締役１名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,200株	普通株式　64,500株
付与日	平成27年10月31日	平成27年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年10月30日 至　平成37年10月29日	自　平成29年10月30日 至　平成37年10月29日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による

分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		536,000	105,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		536,000	105,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		22,200	64,500
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		22,200	64,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）　平成27年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	10	1,100
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,250	1,250
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　平成27年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　2,208,560千円

　(2) 権利行使されたストックオプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,287千円	41,594千円
減価償却超過額	15,620	37,741
その他	8,370	8,303
繰延税金資産小計	32,279	87,639
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	32,279	87,639
繰延税金資産の純額	32,279	87,639

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	合計
41,213	20,741	61,954

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google Inc.	1,833,798	ソーシャルゲーム事業
Apple Inc.	1,007,118	ソーシャルゲーム事業
株式会社バンダイナムコスタジオ	667,569	ソーシャルゲーム事業

（注）Google Inc.及びApple Inc.に対する販売実績は、当社グループが同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	合計
89,610	19,635	109,245

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	3,472,907	ソーシャルゲーム事業
Google Inc.	921,730	ソーシャルゲーム事業

（注）Google Inc.に対する販売実績は、当社グループが同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	塩田 元規	－	－	当社 代表取締役社長	（被所有） 直接 39.9 間接 19.5	債務被保証	本社事務所賃貸借契約に対する債務被保証（注２）	－	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。また、年間の賃借料は57,180千円となっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	122.85円	539.28円
１株当たり当期純利益金額	33.05円	97.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	97.51円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎のうち、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

３．当社は平成27年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成28年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	368,676	1,112,449
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	368,676	1,112,449
普通株式の期中平均株式数（株）	普通株式　10,392,200 A種優先株式　 　764,300	普通株式　11,369,098
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	39,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数9,775個）	―

（重要な後発事象）

　　（取得による企業結合）

　当社は、平成28年６月13日開催の取締役会において、株式会社そとあそびの全株式を段階的に取得するとともに、連結財務諸表に関する会計基準等における「同意している者」に該当する株主間契約を締結し、子会社化することを決議しました。また当該決議に基づき、平成28年６月14日付で株式を取得しております。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社そとあそび

事業の内容　「アウトドアレジャーそとあそび」事業の主催・運営

②株式取得の目的

　当社グループは、リアルライフ領域事業進出の第一歩として、「リアル体験事業」（旅ナカ・アクティビティ、旅行、インバウンド等）への参入を決定いたしました。当事業の成長を一気に加速すべく、経営資源の効率利用及び組織文化の共有による事業シナジーの実現を企図し、株式会社そとあそびの株式を取得いたしました。

③企業結合日

平成28年６月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権

15.7％（84.3％）

同意している者の所有割合を（ ）外数で記載しております。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を15.7％取得するとともに、同意している者の所有割合が84.3％となるためであります。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	220,007千円
取得原価		220,007千円

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等（概算額）　10,000千円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(6）その他

①株主間契約の内容

　第１回株式譲渡以降引続き保有する既存株主と当社との間で締結する株主間契約は、第１回株式譲渡以降全ての株式譲渡が完全に履行されるまでの間、株式会社そとあそびの株主総会において、既存株主が保有する対象会社の株式に係る議決権の行使を当社の議決権行使内容に合わせることの他、当社の要請に従い最大限の協力を行うことを織り込んだ内容となっております。

②今後の取得予定

　今後、当社グループとしましては、株式会社そとあそびの持分比率を段階的に高め、最終的に全株式を取得する予定であります。その詳細な予定は下記のとおりであります。

	第２回	第３回	第４回
取得時期（予定）	平成28年10月31日	平成29年６月12日	平成30年６月11日
取得株式数（予定）	普通株式　26,100株	普通株式　13,500株	普通株式　13,500株
取得価額（予定）	580,020千円	300,010千円	300,010千円
取得後の所有株式数（予定）	普通株式　36,000株	普通株式　49,500株	普通株式　63,000株
取得後の議決権所有割合 （同意している者の所有割合）	57.1％ （42.9％）	78.6％ （21.4％）	100.0％ （－％）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	67,500	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	77,232	164,688	0.61	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	106,719	408,699	0.61	平成29年～32年
合計	251,451	573,387	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	125,988	116,031	99,996	66,684

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,926,570	5,954,592
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	1,115,835	1,661,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	635,169	1,112,449
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	56.35	97.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	10.27	40.93

（注）１．当社は、平成28年３月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。