2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,079,257

※1 6,381,844

売掛金

735,702

1,601,526

前払費用

14,689

287,032

繰延税金資産

9,220

44,994

その他

※2 11,185

※2 83,270

流動資産合計

2,850,055

8,398,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

34,649

78,340

工具、器具及び備品(純額)

6,563

11,269

有形固定資産合計

41,213

89,610

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

113,988

57,995

無形固定資産合計

113,988

57,995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,884

43,928

関係会社株式

312,005

116,005

長期前払費用

3,415

4,319

繰延税金資産

23,058

115,869

その他

40,997

376,000

投資その他の資産合計

437,361

656,123

固定資産合計

592,562

803,728

資産合計

3,442,618

9,202,398

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 175,585

※2 207,673

短期借入金

67,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 77,232

※1 164,688

未払金

251,132

※2 306,421

未払費用

9,085

14,288

未払法人税等

115,998

533,030

前受金

343,959

10,509

預り金

16,581

29,331

その他

87,496

145,870

流動負債合計

1,144,569

1,411,813

固定負債

 

 

長期借入金

※1 106,719

※1 408,699

固定負債合計

106,719

408,699

負債合計

1,251,288

1,820,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

700,930

2,706,558

資本剰余金

 

 

資本準備金

699,930

2,705,558

資本剰余金合計

699,930

2,705,558

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

785,670

1,964,969

利益剰余金合計

785,670

1,964,969

株主資本合計

2,186,530

7,377,087

新株予約権

4,799

4,799

純資産合計

2,191,329

7,381,886

負債純資産合計

3,442,618

9,202,398

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

4,344,948

5,954,592

売上原価

※2 1,682,283

※2 2,221,973

売上総利益

2,662,665

3,732,619

販売費及び一般管理費

※1 2,080,095

※1 1,595,312

営業利益

582,570

2,137,307

営業外収益

 

 

受取利息

436

439

助成金収入

6,688

為替差益

17,794

債務免除益

4,257

その他

397

111

営業外収益合計

22,886

7,238

営業外費用

 

 

支払利息

4,059

2,248

株式交付費

15,134

為替差損

674

その他

0

営業外費用合計

4,059

18,058

経常利益

601,397

2,126,488

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

33,433

特別利益合計

33,433

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

200,999

投資有価証券評価損

13,955

減損損失

2,526

199,104

債権譲渡損

※2 59,999

特別損失合計

2,526

474,060

税引前当期純利益

632,304

1,652,428

法人税、住民税及び事業税

232,459

601,714

法人税等調整額

9,811

128,584

法人税等合計

222,648

473,129

当期純利益

409,656

1,179,298

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

181,146

10.2

323,013

13.1

Ⅱ  経費

※1

1,594,507

89.8

2,152,045

86.9

当期総費用

 

1,775,654

100.0

2,475,059

100.0

他勘定振替高

※2

93,371

 

253,085

 

当期売上原価

 

1,682,283

 

2,221,973

 

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

業務委託費(千円)

225,936

752,481

プラットホーム利用料(千円)

957,781

517,633

外注費(千円)

115,691

213,068

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

ソフトウエア(千円)

93,371

253,085

合計(千円)

93,371

253,085

 

      3.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

376,014

376,014

377,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

699,930

699,930

699,930

 

 

1,399,860

当期純利益

 

 

 

409,656

409,656

409,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

699,930

699,930

699,930

409,656

409,656

1,809,516

当期末残高

700,930

699,930

699,930

785,670

785,670

2,186,530

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

377,014

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,399,860

当期純利益

 

409,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,799

4,799

当期変動額合計

4,799

1,814,315

当期末残高

4,799

2,191,329

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

700,930

699,930

699,930

785,670

785,670

2,186,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,005,628

2,005,628

2,005,628

 

 

4,011,257

当期純利益

 

 

 

1,179,298

1,179,298

1,179,298

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,005,628

2,005,628

2,005,628

1,179,298

1,179,298

5,190,556

当期末残高

2,706,558

2,705,558

2,705,558

1,964,969

1,964,969

7,377,087

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,799

2,191,329

当期変動額

 

 

新株の発行

 

4,011,257

当期純利益

 

1,179,298

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

5,190,556

当期末残高

4,799

7,381,886

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~18年

工具、器具及び備品

4~5年

 

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年又は5年)に基づいております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

現金及び預金

100,000千円

100,000千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

103,072千円

59,476千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

2,870千円

1,310千円

短期金銭債務

12,483千円

35,761千円

 

 3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)

 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

300,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度82%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

77,530千円

95,766千円

給与手当

72,286

82,471

広告宣伝費

1,272,704

255,748

研究開発費

284,539

425,077

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

61,703千円

302,501千円

営業取引以外の取引高

-千円

59,999千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式109,845千円、関連会社株式202,160千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式116,005千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

8,287千円

41,594千円

 減価償却超過額

15,620

37,741

関係会社株式

61,546

その他

8,370

19,981

繰延税金資産小計

32,279

160,864

評価性引当額

繰延税金資産合計

32,279

160,864

繰延税金資産の純額

32,279

160,864

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

33.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

住民税均等割

 

0.2

試験研究費税額控除

 

△5.3

その他

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

36,786

48,126

4,434

84,912

6,571

工具、器具及び備品

10,309

7,145

2,439

17,455

6,185

有形固定資産計

47,095

55,271

6,874

102,367

12,756

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

195,332

253,085

199,104

(199,104)

109,974

249,314

191,319

無形固定資産計

195,332

253,085

199,104

(199,104)

109,974

249,314

191,319

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア     ソーシャルゲーム開発費  253,085千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。