１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
連結の範囲の重要な変更
株式会社そとあそびについて連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準により子会社に該当することとなりましたので、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年６月30日にしているため、貸借対照表のみを連結しております。また、株式会社そとあそびの決算日は２月末日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当第１四半期連結累計期間において建物附属設備及び構築物の新たな取得はありませんでしたので、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
減価償却費 |
17,934千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報等】
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社そとあそび
事業の内容 「アウトドアレジャーそとあそび」事業の主催・運営
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、リアルライフ領域事業進出の第一歩として、「ライブエクスペリエンス事業」（旅ナカ・アクティビティ、旅行、インバウンド等）への参入を決定いたしました。当事業の成長を一気に加速すべく、経営資源の効率利用及び組織文化の共有による事業シナジーの実現を企図し、株式会社そとあそびの株式を取得いたしました。
(3）企業結合日
平成28年６月14日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
|
取得前の議決権比率 |
－％ |
|
取得後の議決権比率 |
15.7％（84.3％） |
同意している者の所有割合を（）外数で記載しております。
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を15.7％取得するとともに、同意している者の所有割合が84.3％となるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書において被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
220,007千円 |
|
取得原価 |
220,007 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
213,281千円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．その他
(1）株主間契約の内容
第１回株式譲渡以降引続き保有する既存株主と当社との間で締結する株主間契約は、第１回株式譲渡以降全ての株式譲渡が完全に履行されるまでの間、株式会社そとあそびの株主総会において、既存株主が保有する対象会社の株式に係る議決権の行使を当社の議決権行使内容に合わせることの他、当社の要請に従い最大限の協力を行うことを織り込んだ内容となっております。
(2）今後の取得予定
今後、当社グループとしましては、株式会社そとあそびの持分比率を段階的に高め、最終的に全株式を取得する予定であります。その詳細な予定は下記のとおりであります。
|
|
第２回 |
第３回 |
第４回 |
|
取得時期（予定） |
平成28年10月31日 |
平成29年６月12日 |
平成30年６月11日 |
|
取得株式数（予定） |
普通株式 26,100株 |
普通株式 13,500株 |
普通株式 13,500株 |
|
取得価額（予定） |
580,020千円 |
300,010千円 |
300,010千円 |
|
取得後の所有株式数（予定） |
普通株式 36,000株 |
普通株式 49,500株 |
普通株式 63,000株 |
|
取得後の議決権所有割合 （同意している者の所有割合） |
57.1％ （42.9％） |
78.6％ （21.4％） |
100.0％ （－％） |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
40円97銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
554,336 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
554,336 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,531,700 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
38円12銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,009,251 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。