１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
本社移転費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
本社移転費用 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
連結の範囲の重要な変更
株式会社そとあそびについて連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準により子会社に該当することとなりましたので、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年６月30日にしているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。また株式会社そとあそびの決算日は２月末日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
研究開発費 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,779,269千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
8,679,269 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報等】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額 |
86円74銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,173,812 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,173,812 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,532,143 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
80円77銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
999,876 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。