第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,453,013	※２ 11,062,656
売掛金	1,601,526	2,807,580
繰延税金資産	44,994	110,390
その他	386,302	40,947
流動資産合計	8,485,837	14,021,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	102,164	283,974
減価償却累計額	△13,016	△8,442
建物及び構築物（純額）	89,147	275,532
工具、器具及び備品	28,678	89,351
減価償却累計額	△8,580	△20,588
工具、器具及び備品（純額）	20,098	68,763
その他	－	6,899
減価償却累計額	－	△883
その他（純額）	－	6,015
有形固定資産合計	109,245	350,311
無形固定資産
ソフトウエア	55,991	264,125
のれん	－	673,044
無形固定資産合計	55,991	937,169
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 50,088	※１ 158,685
繰延税金資産	42,644	153,789
その他	392,536	638,462
投資その他の資産合計	485,269	950,937
固定資産合計	650,507	2,238,418
資産合計	9,136,344	16,259,993

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	190,230	141,709
短期借入金	－	18,477
1年内返済予定の長期借入金	※２ 164,688	※２ 525,984
未払法人税等	543,028	1,053,796
賞与引当金	－	132,815
株式給付引当金	－	24,550
その他	527,496	1,200,003
流動負債合計	1,425,444	3,097,335
固定負債
社債	－	1,000,000
長期借入金	※２ 408,699	※２ 1,632,717
その他	－	5,053
固定負債合計	408,699	2,637,770
負債合計	1,834,143	5,735,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,706,558	2,719,172
資本剰余金	2,705,558	2,718,172
利益剰余金	1,890,573	5,182,377
自己株式	－	△99,864
株主資本合計	7,302,691	10,519,856
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5,289	1,881
その他の包括利益累計額合計	△5,289	1,881
新株予約権	4,799	3,149
純資産合計	7,302,201	10,524,887
負債純資産合計	9,136,344	16,259,993

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,954,592	11,547,684
売上原価	2,128,526	2,854,937
売上総利益	3,826,066	8,692,746
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,679,086	※１,※２ 3,941,362
営業利益	2,146,979	4,751,384
営業外収益
受取利息	525	808
助成金収入	6,688	1,572
保険解約返戻金	－	4,448
その他	111	1,438
営業外収益合計	7,325	8,267
営業外費用
支払利息	2,248	7,770
社債発行費	－	23,618
株式交付費	15,134	－
為替差損	1,537	20,820
賃貸費用	－	96,804
持分法による投資損失	161,361	－
その他	－	9,139
営業外費用合計	180,282	158,153
経常利益	1,974,022	4,601,498
特別損失
本社移転費用	－	103,641
固定資産除却損	－	※３ 193,348
持分法による投資損失	101,240	－
投資有価証券評価損	13,955	－
減損損失	197,244	－
特別損失合計	312,441	296,990
税金等調整前当期純利益	1,661,580	4,304,508
法人税、住民税及び事業税	604,491	1,222,856
法人税等調整額	△55,360	△176,539
法人税等合計	549,131	1,046,317
当期純利益	1,112,449	3,258,191
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△33,611
親会社株主に帰属する当期純利益	1,112,449	3,291,803

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,112,449	3,258,191
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△10,587	7,171
その他の包括利益合計	※ △10,587	※ 7,171
包括利益	1,101,861	3,265,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,101,861	3,298,974
非支配株主に係る包括利益	－	△33,611

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	700,930	699,930	778,124	2,178,984
当期変動額
新株の発行	2,005,628	2,005,628		4,011,257
親会社株主に帰属する当期純利益			1,112,449	1,112,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,005,628	2,005,628	1,112,449	5,123,707
当期末残高	2,706,558	2,705,558	1,890,573	7,302,691

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	5,298	5,298	4,799	2,189,082
当期変動額
新株の発行				4,011,257
親会社株主に帰属する当期純利益				1,112,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,587	△10,587	－	△10,587
当期変動額合計	△10,587	△10,587	－	5,113,119
当期末残高	△5,289	△5,289	4,799	7,302,201

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,706,558	2,705,558	1,890,573	－	7,302,691
当期変動額
新株の発行	12,613	12,613			25,226
親会社株主に帰属する当期純利益			3,291,803		3,291,803
自己株式の取得				△99,864	△99,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,613	12,613	3,291,803	△99,864	3,217,164
当期末残高	2,719,172	2,718,172	5,182,377	△99,864	10,519,856

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△5,289	△5,289	4,799	－	7,302,201
当期変動額
新株の発行					25,226
親会社株主に帰属する当期純利益					3,291,803
自己株式の取得					△99,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,171	7,171	△1,650	－	5,521
当期変動額合計	7,171	7,171	△1,650	－	3,222,686
当期末残高	1,881	1,881	3,149	－	10,524,887

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,661,580	4,304,508
減価償却費	121,440	73,401
のれん償却額	－	117,789
持分法による投資損失	262,602	－
投資有価証券評価損	13,955	－
減損損失	197,244	－
本社移転費用	－	103,641
固定資産除却損	－	193,348
受取利息及び受取配当金	△525	△808
支払利息	2,248	7,770
為替差損益（△は益）	295	9,706
株式交付費	15,134	－
社債発行費	－	23,618
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	132,815
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	24,550
売上債権の増減額（△は増加）	△861,817	△1,197,181
その他の資産の増減額（△は増加）	△266,236	260,671
仕入債務の増減額（△は減少）	17,946	△48,521
その他の負債の増減額（△は減少）	△182,176	659,961
その他	3,686	△3,938
小計	985,379	4,661,333
利息の受取額	525	808
利息の支払額	△2,248	△7,770
法人税等の支払額	△208,645	△759,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	775,011	3,895,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△61,570	△337,095
無形固定資産の取得による支出	△248,615	△425,666
貸付けによる支出	△20,000	△40,000
貸付金の回収による収入	239	60
投資有価証券の取得による支出	△40,000	△88,597
子会社株式の取得による支出	△5,000	△20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	6,937	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △756,957
敷金及び保証金の差入による支出	△421,907	△209,836
敷金及び保証金の回収による収入	－	91,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△789,916	△1,786,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△67,500	18,477
社債の発行による収入	－	976,381
長期借入れによる収入	500,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△110,564	△414,686
株式の発行による収入	3,996,123	23,576
自己株式の取得による支出	－	△99,864
その他	－	△187
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,318,059	2,503,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,536	△2,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,292,617	4,609,642
現金及び現金同等物の期首残高	2,060,396	6,353,013
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,353,013	※１ 10,962,656

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

　Akatsuki Taiwan Inc.

　クリームフィールド株式会社

　株式会社そとあそび

株式会社そとあそびについては、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準により子会社に該当することになりましたので、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　Akatsuki Limited.　他２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（Akatsuki Limited.他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～38年
工具、器具及び備品	４～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年又は５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　（イ）株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

　（ロ）社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当連結会計年度より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度99,643千円、26,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,160千円	26,160千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	100,000千円	100,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	59,476千円	16,680千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	256,313千円	514,134千円
研究開発費	425,077千円	1,539,651千円
賞与引当金繰入額	－千円	134,622千円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「役員報酬」及び「給与手当」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」及び「給与手当」の金額はそれぞれ101,261千円、98,420千円であります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
425,077千円	1,539,651千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	478千円
ソフトウエア	－千円	192,869千円
計	－千円	193,348千円

（連結包括利益計算書関係）

　　　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△10,587千円	7,171千円
その他の包括利益合計	△10,587千円	7,171千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	104,545	13,427,155	－	13,531,700
A種優先株式（注）２	8,181	809,919	818,100	－
合計	112,726	14,237,074	818,100	13,531,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
A種優先株式（注）３	－	818,100	818,100	－
合計	－	818,100	818,100	－

（注）１．普通株式の増加13,427,155株は、株式分割による増加分10,349,955株、A種優先株式の普通株式への種類転換による増加分818,100株、公募増資及び第三者割当増資による増加分2,259,100株の合計であります。

２．A種優先株式の増加809,919株は、株式分割による増加分809,919株であります。また減少818,100株は、普通株式への種類転換による減少818,100株であります。

３．A種優先株式の増加818,100株は、株主の請求に基づく取得分であります。また減少818,100株は、取締役会決議に基づく消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権 （注）	普通株式	3,350	331,650	－	335,000	3,149
	第３回新株予約権 （注）	普通株式	15	1,485	－	1,500	1,650
合計		－	3,365	333,135	－	336,500	4,799

（注）１．第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当連結会計年度の増加は、株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	13,531,700	70,000	－	13,601,700
合計	13,531,700	70,000	－	13,601,700
自己株式
普通株式 　（注）２	－	26,457	－	26,457
合計	－	26,457	－	26,457

（注）１．普通株式の増加70,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け26,400株（当連結会計年度末26,400株）及び単元未満株式の買取り57株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	335,000	－	－	335,000	3,149
	第３回新株予約権 （注）	普通株式	1,500	－	1,500	－	－
合計		－	336,500	－	1,500	335,000	3,149

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	6,453,013千円	11,062,656千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000千円	△100,000千円
現金及び現金同等物	6,353,013千円	10,962,656千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社そとあそびを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	55,336千円
固定資産	2,586千円
のれん	790,833千円
流動負債	△15,117千円
非支配株主持分	△33,611千円
株式会社そとあそびの取得価額	800,028千円
株式会社そとあそび現金及び現金同等物	△43,070千円
差引：株式会社そとあそび取得のための支出	756,957千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,453,013	6,453,013	－
(2）売掛金	1,601,526	1,601,526	－
資産計	8,054,540	8,054,540	－
(1）支払手形及び買掛金	190,230	190,230	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	164,688	164,688	－
(3）未払法人税等	543,028	543,028	－
(4）長期借入金	408,699	408,699	－
負債計	1,306,646	1,306,646	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,062,656	11,062,656	－
(2）売掛金	2,807,580	2,807,580	－
資産計	13,870,237	13,870,237	－
(1）支払手形及び買掛金	141,709	141,709	－
(2）短期借入金	18,477	18,477	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	525,984	525,984	－
(4）未払法人税等	1,053,796	1,053,796	－
(5）社債	1,000,000	1,000,000	－
(6）長期借入金	1,632,717	1,630,459	△2,257
負債計	4,372,684	4,370,426	△2,257

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	50,088	158,685

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,453,013	－	－	－
売掛金	1,601,526	－	－	－
合計	8,054,540	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,062,656	－	－	－
売掛金	2,807,580	－	－	－
合計	13,870,237	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	164,688	125,988	116,031	99,996	66,684	－
合計	164,688	125,988	116,031	99,996	66,684	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	18,477	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	1,000,000	－
長期借入金	525,984	516,027	650,006	366,684	100,000	－
合計	544,461	516,027	650,006	366,684	1,100,000	－

（有価証券関係）

　　　　  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員８名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　536,000株	普通株式　105,000株
付与日	平成26年３月31日	平成27年１月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年４月１日 至　平成36年３月31日	自　平成29年１月14日 至　平成37年１月13日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員44名	当社取締役１名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,200株	普通株式　64,500株
付与日	平成27年10月31日	平成27年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年10月30日 至　平成37年10月29日	自　平成29年10月30日 至　平成37年10月29日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による

分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		536,000	105,000
付与		－	－
失効		3,000	－
権利確定		216,100	21,000
未確定残		316,900	84,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		216,100	21,000
権利行使		47,500	21,000
失効		－	－
未行使残		168,600	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		22,200	64,500
付与		－	－
失効		3,000	1,500
権利確定		－	－
未確定残		19,200	63,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）　平成27年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	10	1,100
行使時平均株価	（円）	3,932	5,290
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,250	1,250
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　平成27年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	2,849,951千円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	236,665千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	41,594千円	60,398千円
賞与引当金	－千円	34,992千円
株式給付引当金	－千円	7,576千円
減価償却超過額	37,741千円	129,275千円
繰越欠損金	－千円	145,711千円
その他	8,303千円	31,937千円
繰延税金資産小計	87,639千円	409,891千円
評価性引当額	－千円	△145,711千円
繰延税金資産合計	87,639千円	264,179千円
繰延税金資産の純額	87,639千円	264,179千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1％
住民税均等割			0.1％
税額控除			△7.1％
評価性引当額の増減			0.7％
在外子会社税率差異			△0.1％
のれん償却額			0.8％
その他			△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.3％

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社そとあそび

事業の内容　「アウトドアレジャーそとあそび」事業の主催・運営

(2）株式取得の目的

　当社グループは、リアルライフ領域事業進出の第一歩として、「リアル体験事業」（旅ナカ・アクティビティ、旅行、インバウンド等）への参入を決定いたしました。当事業の成長を一気に加速すべく、経営資源の効率利用及び組織文化の共有による事業シナジーの実現を企図し、株式会社そとあそびの株式を取得いたしました。

(3）企業結合日

平成28年６月30日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権

15.7％（84.3％）

　なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得（注）を一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得したものについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。

（注）第１回　平成28年６月

第２回　平成28年10月

第３回　平成29年６月（予定）

第４回　平成30年６月（予定）

　上記に基づき、平成28年10月31日付で株式会社そとあそびの株式を追加取得し、平成29年３月31日時点では57.1％（42.9％）となっております。

　同意している者の所有割合を（ ）外数で記載しております。

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を15.7％取得するとともに、同意している者の所有割合が84.3％となるためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	800,028千円
取得原価		800,028千円

（注）第１回及び第２回の合計を記載しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　　　5,468千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

790,833千円

なお、第１回及び第２回の合計を記載しております。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	55,336千円
固定資産	2,586
資産合計	57,923
流動負債	15,117
負債合計	15,117

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．その他

(1）株主間契約の内容

　第１回株式譲渡以降引続き保有する既存株主と当社との間で締結する株主間契約は、第１回株式譲渡以降全ての株式譲渡が完全に履行されるまでの間、株式会社そとあそびの株主総会において、既存株主が保有する対象会社の株式に係る議決権の行使を当社の議決権行使内容に合わせることの他、当社の要請に従い最大限の協力を行うことを織り込んだ内容となっております。

(2）今後の取得予定

　今後、当社グループとしましては、株式会社そとあそびの持分比率を段階的に高め、最終的に全株式を取得する予定であります。その詳細な予定は下記のとおりであります。

	第３回	第４回
取得時期（予定）	平成29年６月12日	平成30年６月11日
取得株式数（予定）	普通株式　13,500株	普通株式　13,500株
取得価額（予定）	300,010千円	300,010千円
取得後の所有株式数（予定）	普通株式　49,500株	普通株式　63,000株
取得後の議決権所有割合 （同意している者の所有割合）	78.6％ （21.4％）	100.0％ （－％）

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。また第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルゲーム事業」から「モバイルゲーム事業」に名称を変更しております。なお、当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	合計
89,610	19,635	109,245

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	3,472,907	モバイルゲーム事業
Google Inc.	921,730	モバイルゲーム事業

（注）Google Inc.に対する販売実績は、当社グループが同社等を介して行う課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	合計
292,173	58,138	350,311

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	9,384,942	モバイルゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高
役員	小川　智也	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.2	－	新株予約権の行使	23,100	－	－

（注）平成27年１月13日の取締役会決議により付与されたストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	539.28円	775.07円
１株当たり当期純利益金額	97.85円	243.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	97.51円	226.68円

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎のうち、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

２．当社は平成27年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成28年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,112,449	3,291,803
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,112,449	3,291,803
普通株式の期中平均株式数（株）	11,369,098	13,540,529
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	39,308	981,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

５．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 ― 千株、当連結会計年度26,400株）。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 ― 千株、当連結会計年度7,233株）。

（重要な後発事象）

　　（募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、平成29年６月12日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役職員に対して募集新株予約権（業績連動型ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の発行目的

　中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の役職員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の数

　276,570個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式276,570株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個当たりの発行価額は、85円とする。

　当該金額は、第三者評価機関であるみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社（代表者：武藤雅俊、住所：東京都千代田区麹町二丁目４番地１）が、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。当該算定機関は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社終値7,300円/株、株価変動率79.61％（年率）、１株当たり配当額０円、安全資産利子率0.05％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額4,000円/株、満期までの期間10年、行使条件）等に基づいて、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施した。

　本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていることから、当該算定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本件払込金額と本件算定価額は同額であり、特に有利な金額には該当しないと判断したことから決定したものである。

（３）新株予約権の内容

① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金4,000円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝	調整前行使価額×	１
		分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使金額	＝	調整後 行使金額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
						新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

③ 新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成33年７月１日から平成39年６月30日（但し、平成39年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑥ 新株予約権の行使の条件

ⅰ 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成30年３月期乃至平成33年３月期の４期のいずれかの連結会計年度における当社の連結営業利益が100億円を超過した場合、平成33年7月1日から権利行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（４）新株予約権の割当日

　平成29年６月30日

（５）新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（３）①に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　上記（３）③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）③に定める行使期間の末日までとする

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（３）④に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記（３）⑥に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記（５）に準じて決定する

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

（８）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　平成29年６月30日

（９）申込期日

　平成29年６月29日

（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役及び従業員　26名　276,570個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アカツキ	第1回 無担保社債	平成年月日 29.3.31	－	1,000,000	0.28	なし	平成年月日 34.3.31
合計	－	－	－	1,000,000	－	－	－

　（注）１.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	1,000,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	18,477	0.72	－
１年以内に返済予定の長期借入金	164,688	525,984	0.47	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	408,699	1,632,717	0.47	平成30年～33年
合計	573,387	2,177,178	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	516,027	650,006	366,684	100,000

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,824,557	4,421,512	7,643,194	11,547,684
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	717,968	1,597,004	2,968,257	4,304,508
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	554,336	1,173,812	2,151,624	3,291,803
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.97	86.74	158.93	243.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.97	45.78	72.15	83.99