２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,381,844	※１ 10,934,517
売掛金	1,601,526	2,796,003
前払費用	287,032	22,162
繰延税金資産	44,994	110,390
その他	※２ 83,270	※２ 114,869
流動資産合計	8,398,670	13,977,942
固定資産
有形固定資産
建物	78,340	229,705
工具、器具及び備品	11,269	56,180
その他	－	6,015
有形固定資産合計	89,610	291,901
無形固定資産
ソフトウエア	57,995	264,125
無形固定資産合計	57,995	264,125
投資その他の資産
投資有価証券	43,928	132,525
関係会社株式	116,005	941,501
長期貸付金	－	※２ 40,000
長期前払費用	4,319	9,480
繰延税金資産	115,869	215,335
その他	376,000	578,656
投資その他の資産合計	656,123	1,917,499
固定資産合計	803,728	2,473,526
資産合計	9,202,398	16,451,468

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 207,673	※２ 200,677
1年内返済予定の長期借入金	※１ 164,688	※１ 525,984
リース債務	－	1,443
未払金	※２ 306,421	636,370
未払費用	14,288	191,199
未払法人税等	533,030	1,043,801
前受金	10,509	8,905
預り金	29,331	32,430
賞与引当金	－	113,390
株式給付引当金	－	24,550
その他	145,870	295,819
流動負債合計	1,411,813	3,074,572
固定負債
社債	－	1,000,000
長期借入金	※１ 408,699	※１ 1,632,717
リース債務	－	5,053
固定負債合計	408,699	2,637,770
負債合計	1,820,512	5,712,342
純資産の部
株主資本
資本金	2,706,558	2,719,172
資本剰余金
資本準備金	2,705,558	2,718,172
資本剰余金合計	2,705,558	2,718,172
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,964,969	5,398,498
利益剰余金合計	1,964,969	5,398,498
自己株式	－	△99,864
株主資本合計	7,377,087	10,735,977
新株予約権	4,799	3,149
純資産合計	7,381,886	10,739,126
負債純資産合計	9,202,398	16,451,468

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,954,592	11,490,158
売上原価	※２ 2,221,973	※２ 3,015,879
売上総利益	3,732,619	8,474,278
販売費及び一般管理費	※１ 1,595,312	※１ 3,542,586
営業利益	2,137,307	4,931,691
営業外収益
受取利息	439	655
助成金収入	6,688	1,572
保険解約返戻金	－	4,448
その他	111	408
営業外収益合計	7,238	7,084
営業外費用
支払利息	2,248	7,756
社債発行費	－	23,618
株式交付費	15,134	－
為替差損	674	22,452
賃貸費用	－	96,804
その他	－	142
営業外費用合計	18,058	150,774
経常利益	2,126,488	4,788,000
特別損失
本社移転費用	－	103,641
固定資産除却損	－	193,348
関係会社株式評価損	200,999	－
投資有価証券評価損	13,955	－
減損損失	199,104	－
債権譲渡損	※２ 59,999	－
特別損失合計	474,060	296,990
税引前当期純利益	1,652,428	4,491,010
法人税、住民税及び事業税	601,714	1,222,343
法人税等調整額	△128,584	△164,861
法人税等合計	473,129	1,057,481
当期純利益	1,179,298	3,433,528

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		323,013	13.1	482,453	13.9
Ⅱ  経費	※１	2,152,045	86.9	2,980,722	86.1
当期総費用		2,475,059	100.0	3,463,176	100.0
他勘定振替高	※２	253,085		447,296
当期売上原価		2,221,973		3,015,879

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
業務委託費（千円）	752,481	1,206,109
サーバー費用（千円）	370,388	579,834
プラットホーム利用料（千円）	517,633	519,615

（表示方法の変更）

　前事業年度において、経費の主な内訳として表示していた「外注費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載しておりません。なお、前事業年度の「外注費」は213,068千円であります。また、「サーバー費用」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
ソフトウエア（千円）	253,085	447,296
合計（千円）	253,085	447,296

　　　　　３．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余 金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	700,930	699,930	699,930	785,670	785,670	2,186,530
当期変動額
新株の発行	2,005,628	2,005,628	2,005,628			4,011,257
当期純利益				1,179,298	1,179,298	1,179,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,005,628	2,005,628	2,005,628	1,179,298	1,179,298	5,190,556
当期末残高	2,706,558	2,705,558	2,705,558	1,964,969	1,964,969	7,377,087

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,799	2,191,329
当期変動額
新株の発行		4,011,257
当期純利益		1,179,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	5,190,556
当期末残高	4,799	7,381,886

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,706,558	2,705,558	2,705,558	1,964,969	1,964,969	－	7,377,087
当期変動額
新株の発行	12,613	12,613	12,613				25,226
当期純利益				3,433,528	3,433,528		3,433,528
自己株式の取得						△99,864	△99,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,613	12,613	12,613	3,433,528	3,433,528	△99,864	3,358,890
当期末残高	2,719,172	2,718,172	2,718,172	5,398,498	5,398,498	△99,864	10,735,977

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,799	7,381,886
当期変動額
新株の発行		25,226
当期純利益		3,433,528
自己株式の取得		△99,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,650	△1,650
当期変動額合計	△1,650	3,357,240
当期末残高	3,149	10,739,126

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～38年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年又は５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

ロ　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	100,000千円	100,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	59,476千円	16,680千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,310千円	113,759千円
長期金銭債権	－千円	40,000千円
短期金銭債務	35,761千円	81,632千円

３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
Akatsuki Taiwan Inc.	－千円	18,477千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	255,748千円	503,283千円
研究開発費	425,077千円	1,551,386千円
賞与引当金繰入額	－千円	113,390千円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「役員報酬」及び「給与手当」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より主要な費目及び金額の注記をしておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」及び「給与手当」の金額はそれぞれ101,902千円、145,099千円であります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	302,501千円	478,714千円
営業取引以外の取引による取引高	59,999千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式116,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式941,501千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	41,594千円	60,398千円
賞与引当金	－千円	34,992千円
株式給付引当金	－千円	7,576千円
減価償却超過額	37,741千円	129,275千円
関係会社株式	61,546千円	61,546千円
その他	19,981千円	31,937千円
繰延税金資産小計	160,864千円	325,725千円
評価性引当額	－千円	－千円
繰延税金資産合計	160,864千円	325,725千円
繰延税金資産の純額	160,864千円	325,725千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
住民税均等割	0.2％		0.1％
税額控除	△5.3％		△6.8％
その他	0.5％		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6％		23.5％

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	84,912	236,162	84,912	9,308	236,162	6,456
工具、器具及び備品	17,455	64,228	11,901	13,354	69,782	13,602
その他	－	6,684	－	668	6,684	668
有形固定資産計	102,367	307,074	96,813	23,331	312,628	20,727
無形固定資産
ソフトウエア	249,314	449,403	233,690	50,403	465,027	200,901
無形固定資産計	249,314	449,403	233,690	50,403	465,027	200,901

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社移転に伴う取得　　 223,435千円

ソフトウエア　　　　　モバイルゲーム開発費　 447,296千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社移転に伴う除却　　　84,912千円

ソフトウエア　　　　　モバイルゲーム除却　　 233,690千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	－	113,390	－	113,390
株式給付引当金	－	24,550	－	24,550

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。