第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,453,013

8,199,360

売掛金

1,601,526

2,876,322

その他

431,297

117,057

流動資産合計

8,485,837

11,192,740

固定資産

 

 

有形固定資産

109,245

313,857

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55,991

353,869

のれん

－

711,750

無形固定資産合計

55,991

1,065,619

投資その他の資産

485,269

806,451

固定資産合計

650,507

2,185,928

資産合計

9,136,344

13,378,669

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

190,230

353,286

1年内返済予定の長期借入金

164,688

533,584

未払法人税等

543,028

661,535

その他

527,496

699,359

流動負債合計

1,425,444

2,247,765

固定負債

 

 

長期借入金

408,699

1,764,213

その他

－

5,414

固定負債合計

408,699

1,769,627

負債合計

1,834,143

4,017,392

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,706,558

2,707,572

資本剰余金

2,705,558

2,706,572

利益剰余金

1,890,573

4,042,198

自己株式

－

△99,643

株主資本合計

7,302,691

9,356,699

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△5,289

△1,127

その他の包括利益累計額合計

△5,289

△1,127

新株予約権

4,799

3,149

非支配株主持分

－

2,555

純資産合計

7,302,201

9,361,276

負債純資産合計

9,136,344

13,378,669

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

3,926,570

7,643,194

売上原価

1,474,776

2,094,417

売上総利益

2,451,794

5,548,776

販売費及び一般管理費

962,636

2,389,430

営業利益

1,489,158

3,159,346

営業外収益

 

 

受取利息

308

443

助成金収入

792

800

その他

84

1,103

営業外収益合計

1,185

2,346

営業外費用

 

 

支払利息

1,271

5,167

為替差損

5,112

18,327

賃貸費用

－

64,595

持分法による投資損失

99,759

－

その他

－

1,703

営業外費用合計

106,143

89,793

経常利益

1,384,199

3,071,899

特別損失

 

 

本社移転費用

－

103,641

持分法による投資損失

※１ 101,240

－

減損損失

※２ 167,123

－

特別損失合計

268,363

103,641

税金等調整前四半期純利益

1,115,835

2,968,257

法人税等

480,666

847,689

四半期純利益

635,169

2,120,568

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△31,055

親会社株主に帰属する四半期純利益

635,169

2,151,624

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

635,169

2,120,568

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△5,440

4,161

その他の包括利益合計

△5,440

4,161

四半期包括利益

629,729

2,124,730

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

629,729

2,155,786

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△31,055

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　株式会社そとあそびについて連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準により子会社に該当することとなりましたので、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年６月30日にしているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また株式会社そとあそびの決算日は２月末日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　個別財務諸表上、持分法適用関連会社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、当該持分法適用関連会社に係るのれん相当額を一時償却したものであります。

 

※２　ソーシャルゲーム事業の一部のサービスにつき、当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損処理を認識しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

96,829千円

57,476千円

のれんの償却額

－

79,083

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報等】

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。また第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルゲーム事業」から「モバイルゲーム事業」に名称を変更しております。なお、当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

56円35銭

158円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

635,169

2,151,624

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

635,169

2,151,624

普通株式の期中平均株式数（株）

11,272,600

13,537,945

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

148円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

985,957

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第５回新株予約権 22,200個

（普通株式　22,200株）

第６回新株予約権 64,500個

（普通株式　64,500株）

－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株及びA種優先株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎のうち、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

４．当社は、平成27年11月12日付でA種優先株式818,100株を普通株式818,100株に転換しており、A種優先株式の期中平均株式数を、普通株式に含めて記載しております。

５．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間960株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。