文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気や個人消費の回復を背景に、企業の景況感は幅広い業種で改善が見受けられ、地政学的リスクへの懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境については、携帯電話契約数が、平成29年３月末時点において１億6,273万回線と増加（出典：株式会社MM総研「国内MVNO市場規模の推移（2017年３月末）」）するとともに、国内のスマホゲーム市場規模はメーカー売上金額ベースで、2016年度が前年度比102.2％の9,450億円と引続き成長しております。また、2017年度の国内のスマホゲーム市場規模につきましても、同101.6％の9,600億円と安定的な成長が予測されております。（出典：株式会社矢野経済研究所「スマホゲーム市場に関する調査を実施（2016年）」）
このような環境の中、当社グループは、既存タイトルの拡大と新規タイトルの投入に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間においても継続してネイティブアプリの開発及び運用に経営資源を集中しており、順調にユーザー数が増加しております。特に、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトルである「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」については、平成29年９月末時点において国内外累計で２億ダウンロードに達しており、既存タイトルが良好に推移いたしました。また、新規タイトルについては、当社グループが開発したオリジナルタイトルである「八月のシンデレラナイン」を６月にリリースするとともに、当第２四半期連結会計期間の８月には、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの共同開発タイトルである「アイドルマスター SideM LIVE ON ST@GE！」をリリースしており、順調に推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,227,066千円（前年同期比131.3％増）、営業利益5,046,629千円（同185.7％増）、経常利益5,005,351千円（同194.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,614,200千円（同207.9％増)となっています。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年末に比べ4,242,233千円増加し、15,204,890千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,845,444千円となりました（前年同期は1,460,151千円の収入）。これは主に、売上債権の増加額1,323,993千円及び法人税等の支払額953,111千円があった一方で、売上増加に伴い税金等調整前四半期純利益5,005,351千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出された資金は760,359千円となりました（前年同期は960,996千円の支出）。これは主に、増床等に伴う有形固定資産の取得による支出139,395千円やソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出153,120千円、株式会社そとあそび株式の追加取得等による子会社株式の取得による支出398,010千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は2,171,424千円となりました（前年同期は1,864,307千円の収入）。これは主に、既存の長期借入金の返済による支出304,657千円があった一方で、新規の長期借入れによる収入500,000千円や社債発行による収入1,971,890千円の計上があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,186,858千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。