第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 11,062,656	※２ 19,846,674
売掛金	2,807,580	4,376,425
繰延税金資産	110,390	166,100
その他	40,947	1,385,658
流動資産合計	14,021,574	25,774,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	283,974	417,880
減価償却累計額	△8,442	△41,977
建物及び構築物（純額）	275,532	375,903
工具、器具及び備品	89,351	126,837
減価償却累計額	△20,588	△53,765
工具、器具及び備品（純額）	68,763	73,071
その他	6,899	6,899
減価償却累計額	△883	△2,220
その他（純額）	6,015	4,678
有形固定資産合計	350,311	453,654
無形固定資産
ソフトウエア	264,125	4,781
のれん	673,044	－
無形固定資産合計	937,169	4,781
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 158,685	※１ 1,399,323
繰延税金資産	153,789	206,938
その他	638,462	627,992
投資その他の資産合計	950,937	2,234,255
固定資産合計	2,238,418	2,692,691
資産合計	16,259,993	28,467,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	141,709	552,160
短期借入金	18,477	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 525,984	※２ 816,023
未払法人税等	1,053,796	2,525,100
賞与引当金	132,815	44,000
株式給付引当金	24,550	38,412
関係会社事業損失引当金	－	299,997
その他	1,200,003	1,767,192
流動負債合計	3,097,335	6,042,885
固定負債
社債	1,000,000	3,000,000
長期借入金	※２ 1,632,717	2,675,031
その他	5,053	13,293
固定負債合計	2,637,770	5,688,324
負債合計	5,735,105	11,731,210
純資産の部
株主資本
資本金	2,719,172	2,732,925
資本剰余金	2,718,172	2,731,925
利益剰余金	5,182,377	11,322,293
自己株式	△99,864	△67,650
株主資本合計	10,519,856	16,719,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△9,132
為替換算調整勘定	1,881	△561
その他の包括利益累計額合計	1,881	△9,693
新株予約権	3,149	26,539
純資産合計	10,524,887	16,736,339
負債純資産合計	16,259,993	28,467,549

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	11,547,684	21,926,633
売上原価	2,854,937	5,909,081
売上総利益	8,692,746	16,017,552
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,941,362	※１,※２ 5,482,607
営業利益	4,751,384	10,534,944
営業外収益
受取利息	808	1,746
受取補償金	－	50,000
助成金収入	1,572	850
保険解約返戻金	4,448	－
その他	1,438	8,257
営業外収益合計	8,267	60,853
営業外費用
支払利息	7,770	26,249
社債発行費	23,618	28,109
上場関連費用	－	24,870
為替差損	20,820	13,040
その他	105,944	27,609
営業外費用合計	158,153	119,880
経常利益	4,601,498	10,475,917
特別損失
本社移転費用	103,641	－
固定資産除却損	193,348	－
投資有価証券評価損	－	101,843
関係会社投資損失	－	※３ 1,107,043
減損損失	－	※４ 223,612
特別損失合計	296,990	1,432,499
税金等調整前当期純利益	4,304,508	9,043,418
法人税、住民税及び事業税	1,222,856	3,002,511
法人税等調整額	△176,539	△43,191
法人税等合計	1,046,317	2,959,319
当期純利益	3,258,191	6,084,098
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△33,611	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,291,803	6,084,098

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,258,191	6,084,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△9,132
為替換算調整勘定	7,171	△2,442
その他の包括利益合計	※ 7,171	※ △11,575
包括利益	3,265,363	6,072,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,298,974	6,072,522
非支配株主に係る包括利益	△33,611	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,706,558	2,705,558	1,890,573	－	7,302,691
当期変動額
新株の発行	12,613	12,613			25,226
親会社株主に帰属する当期純利益			3,291,803		3,291,803
自己株式の取得				△99,864	△99,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	12,613	12,613	3,291,803	△99,864	3,217,164
当期末残高	2,719,172	2,718,172	5,182,377	△99,864	10,519,856

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△5,289	△5,289	4,799	－	7,302,201
当期変動額
新株の発行					25,226
親会社株主に帰属する当期純利益					3,291,803
自己株式の取得					△99,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,171	7,171	△1,650	－	5,521
当期変動額合計	7,171	7,171	△1,650	－	3,222,686
当期末残高	1,881	1,881	3,149	－	10,524,887

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,719,172	2,718,172	5,182,377	△99,864	10,519,856
当期変動額
新株の発行	13,753	13,753			27,506
親会社株主に帰属する当期純利益			6,084,098		6,084,098
自己株式の処分				32,214	32,214
連結範囲の変動			55,818		55,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	13,753	13,753	6,139,916	32,214	6,199,637
当期末残高	2,732,925	2,731,925	11,322,293	△67,650	16,719,493

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	1,881	1,881	3,149	10,524,887
当期変動額
新株の発行					27,506
親会社株主に帰属する当期純利益					6,084,098
自己株式の処分					32,214
連結範囲の変動					55,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,132	△2,442	△11,575	23,390	11,814
当期変動額合計	△9,132	△2,442	△11,575	23,390	6,211,451
当期末残高	△9,132	△561	△9,693	26,539	16,736,339

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,304,508	9,043,418
減価償却費	73,401	237,202
のれん償却額	117,789	264,005
投資有価証券評価損	－	101,843
関係会社投資損失	－	1,107,043
減損損失	－	223,612
本社移転費用	103,641	－
固定資産除却損	193,348	－
受取利息及び受取配当金	△808	△1,746
支払利息	7,770	26,249
為替差損益（△は益）	9,706	935
社債発行費	23,618	28,109
賞与引当金の増減額（△は減少）	132,815	△88,815
株式給付引当金の増減額（△は減少）	24,550	13,862
売上債権の増減額（△は増加）	△1,197,181	△1,568,911
その他の資産の増減額（△は増加）	260,671	△849,701
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,521	409,200
その他の負債の増減額（△は減少）	659,961	551,909
その他	△3,938	38,905
小計	4,661,333	9,537,124
利息の受取額	808	1,746
利息の支払額	△7,770	△26,249
法人税等の支払額	△759,118	△1,579,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,895,252	7,933,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△337,095	△157,887
無形固定資産の取得による支出	△425,666	△153,120
貸付けによる支出	△40,000	△497,000
貸付金の回収による収入	60	－
投資有価証券の取得による支出	△88,597	△433,599
子会社株式の取得による支出	△20,000	△1,238,820
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△756,957	－
敷金及び保証金の差入による支出	△209,836	－
敷金及び保証金の回収による収入	91,320	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,786,772	△2,480,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,477	△18,477
社債の発行による収入	976,381	1,971,890
長期借入れによる収入	2,000,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△414,686	△667,647
株式の発行による収入	23,576	27,506
新株予約権の発行による収入	－	23,390
自己株式の取得による支出	△99,864	－
その他	△187	△1,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,503,697	3,335,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,535	△3,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,609,642	8,784,816
現金及び現金同等物の期首残高	6,353,013	10,962,656
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△798
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,962,656	※ 19,746,674

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　Akatsuki Taiwan Inc.

　株式会社そとあそび

クリームフィールド株式会社については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　株式会社アカツキライブエンターテインメント　他８社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アカツキライブエンターテインメント他８社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～38年
工具、器具及び備品	３～15年

ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　市場販売目的のソフトウエア

　　見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に関連して今後発生する損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度までに区分掲記して表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「賃貸費用」の金額は96,804千円であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、前連結会計年度より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度99,643千円、当連結会計年度67,429千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度26,400株、当連結会計年度17,865株、期中平均株式数は、前連結会計年度7,233株、当連結会計年度20,874株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	26,160千円	950,798千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	100,000千円	100,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む）	16,680千円	6,684千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	514,134千円	797,063千円
研究開発費	1,539,651千円	1,807,102千円
賞与引当金繰入額	134,622千円	46,034千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,539,651千円	1,807,102千円

※３　関係会社投資損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
減損損失（注）	－千円	709,048千円
株式評価損	－千円	97,998千円
関係事業損失引当金繰入額	－千円	299,997千円
計	－千円	1,107,043千円

（注）一部の関係会社の取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったため、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高を計上しております。資産のグルーピング方法は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。また回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
本社（東京都品川区）	事業用資産	ソフトウエア

（２）減損損失の認識に至った経緯

　モバイルゲーム事業の一部のサービスにつき、当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

　ソフトウエア　223,612千円

（４）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。モバイルゲーム事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

　　　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	－千円	△13,163千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	－千円	△13,163千円
税効果額	－千円	4,030千円
その他有価証券評価差額金	－千円	△9,132千円
為替換算調整勘定
当期発生額	7,171千円	△2,442千円
その他の包括利益合計	7,171千円	△11,575千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	13,531,700	70,000	－	13,601,700
合計	13,531,700	70,000	－	13,601,700
自己株式
普通株式 （注）２	－	26,457	－	26,457
合計	－	26,457	－	26,457

（注）１．普通株式の増加70,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け26,400株（当連結会計年度末26,400株）及び単元未満株式の買取り57株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	335,000	－	－	335,000	3,149
	第３回新株予約権 （注）	普通株式	1,500	－	1,500	－	－
合計		－	336,500	－	1,500	335,000	3,149

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	13,601,700	235,700	－	13,837,400
合計	13,601,700	235,700	－	13,837,400
自己株式
普通株式 （注）２、３	26,457	－	8,535	17,922
合計	26,457	－	8,535	17,922

（注）１．普通株式の増加235,700株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首26,400株、当連結会計年度末17,865株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の減少8,535株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	335,000	－	－	335,000	3,149
	第７回新株予約権 （注）１、２	普通株式	－	275,180	－	275,180	23,390
合計		－	335,000	275,180	－	610,180	26,539

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	138,373	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月20日

（注）平成30年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金178千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	11,062,656千円	19,846,674千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000千円	△100,000千円
現金及び現金同等物	10,962,656千円	19,746,674千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,062,656	11,062,656	－
(2）売掛金	2,807,580	2,807,580	－
資産計	13,870,237	13,870,237	－
(1）買掛金	141,709	141,709	－
(2）短期借入金	18,477	18,477	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	525,984	525,984	－
(4）未払法人税等	1,053,796	1,053,796	－
(5）社債	1,000,000	1,000,000	－
(6）長期借入金	1,632,717	1,630,459	△2,257
負債計	4,372,684	4,370,426	△2,257

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	19,846,674	19,846,674	－
(2）売掛金	4,376,425	4,376,425	－
資産計	24,223,099	24,223,099	－
(1）買掛金	552,160	552,160	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	816,023	816,023	－
(4）未払法人税等	2,525,100	2,525,100	－
(5）社債	3,000,000	2,976,876	△23,123
(6）長期借入金	2,675,031	2,670,299	△4,731
負債計	9,568,315	9,540,460	△27,854

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	158,685	1,399,323

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,062,656	－	－	－
売掛金	2,807,580	－	－	－
合計	13,870,237	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	19,846,674	－	－	－
売掛金	4,376,425	－	－	－
合計	24,223,099	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	18,477	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	1,000,000	－
長期借入金	525,984	516,027	650,006	366,684	100,000	－
合計	544,461	516,027	650,006	366,684	1,100,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	2,000,000	1,000,000	－	－
長期借入金	816,023	950,002	1,166,680	399,996	158,353	－
合計	816,023	950,002	3,166,680	1,399,996	158,353	－

（有価証券関係）

　　　　  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストックオプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員８名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　536,000株	普通株式　105,000株
付与日	平成26年３月31日	平成27年１月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年４月１日 至　平成36年３月31日	自　平成29年１月14日 至　平成37年１月13日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員44名	当社取締役１名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,200株	普通株式　64,500株
付与日	平成27年10月31日	平成27年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年10月30日 至　平成37年10月29日	自　平成29年10月30日 至　平成37年10月29日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による

分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		316,900	84,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		51,100	21,000
未確定残		265,800	63,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		168,600	－
権利確定		51,100	21,000
権利行使		214,100	10,900
失効		－	－
未行使残		5,600	10,100

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		19,200	63,000
付与		－	－
失効		600	20,500
権利確定		18,600	14,500
未確定残		－	28,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		18,600	14,500
権利行使		3,700	7,000
失効		－	－
未行使残		14,900	7,500

　（注）　平成27年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	10	1,100
行使時平均株価	（円）	7,690	5,510
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,250	1,250
行使時平均株価	（円）	7,662	7,210
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　平成27年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,848,121千円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	1,757,800千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	60,398千円	134,583千円
賞与引当金	34,992千円	13,472千円
株式給付引当金	7,576千円	11,761千円
関係会社事業損失引当金	－千円	91,851千円
減価償却超過額	129,275千円	191,833千円
関係会社株式	－千円	91,553千円
繰越欠損金	145,711千円	176,503千円
その他	31,937千円	73,190千円
繰延税金資産小計	409,891千円	771,285千円
評価性引当額	△145,711千円	△398,245千円
繰延税金資産合計	264,179千円	373,039千円
繰延税金資産の純額	264,179千円	373,039千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
住民税均等割	0.1％		0.1％
税額控除	△7.1％		△4.9％
評価性引当額の増減	0.7％		2.8％
在外子会社税率差異	△0.1％		△0.1％
のれん償却額	0.8％		3.3％
その他	△1.1％		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3％		32.7％

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、一部の関係会社を除き、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	合計
292,173	58,138	350,311

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	9,384,942	モバイルゲーム事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	合計
394,142	59,511	453,654

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	19,121,459	モバイルゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
非連結 子会社	株式会社 アプト	東京都 豊島区	30,000	パーティ・フード事業	（所有） 直接 100.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 （注）	297,000	その他 （短期 貸付金）	297,000

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	小川　智也	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.2	－	新株予約権の行使 （注）	23,100	－	－

（注）平成27年１月13日の取締役会決議により付与されたストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	香田　哲朗	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 11.6 間接 7.9	－	関係会社株式の取得 （注）1	38,400	－	－
役員	小川　智也	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.1	－	新株予約権の行使 （注）2、3	11,990	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．関係会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

２．平成27年１月13日の取締役会決議により付与されたストックオプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	775.07円	1,209.15円
１株当たり当期純利益	243.11円	445.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	226.68円	415.64円

　（注）１．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度26,400株、当連結会計年度17,865株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度7,233株、当連結会計年度20,874株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,291,803	6,084,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	3,291,803	6,084,098
普通株式の期中平均株式数（株）	13,540,529	13,664,816
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	981,113	973,223
（うち新株予約権（株））	（981,113）	（973,223）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アカツキ	第1回 無担保社債	平成年月日 29.3.31	1,000,000	1,000,000	0.28	なし	平成年月日 34.3.31
㈱アカツキ	第2回 無担保社債	平成年月日 29.8.10	－	2,000,000	0.39	なし	平成年月日 32.8.10
合計	－	－	1,000,000	3,000,000	－	－	－

　（注）１.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	2,000,000	1,000,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,477	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	525,984	816,023	0.45	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,632,717	2,675,031	0.45	平成31年～34年
合計	2,177,178	3,491,054	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	950,002	1,166,680	399,996	158,353

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,454,332	10,227,066	15,981,650	21,926,633
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,237,406	5,005,351	7,844,085	9,043,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,609,540	3,614,200	5,660,576	6,084,098
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	118.56	266.18	415.59	445.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	118.56	147.60	149.32	30.69