2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,934,517

※1 19,582,137

売掛金

2,796,003

4,369,073

前払費用

22,162

851,522

繰延税金資産

110,390

166,100

その他

※2 114,869

※2 636,487

流動資産合計

13,977,942

25,605,321

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

229,705

336,170

工具、器具及び備品

56,180

53,153

その他

6,015

4,678

有形固定資産合計

291,901

394,003

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

264,125

4,781

無形固定資産合計

264,125

4,781

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

132,525

448,524

関係会社株式

941,501

1,060,693

長期貸付金

※2 40,000

※2 410,000

長期前払費用

9,480

4,309

繰延税金資産

215,335

206,847

その他

578,656

573,573

貸倒引当金

374,886

投資その他の資産合計

1,917,499

2,329,062

固定資産合計

2,473,526

2,727,847

資産合計

16,451,468

28,333,168

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 200,677

※2 608,428

1年内返済予定の長期借入金

※1 525,984

※1 816,023

リース債務

1,443

1,443

未払金

636,370

※2 673,098

未払費用

191,199

172,907

未払法人税等

1,043,801

2,511,161

前受金

8,905

64,878

預り金

32,430

73,491

賞与引当金

113,390

44,000

株式給付引当金

24,550

38,412

関係会社事業損失引当金

299,997

その他

295,819

709,262

流動負債合計

3,074,572

6,013,104

固定負債

 

 

社債

1,000,000

3,000,000

長期借入金

※1 1,632,717

2,675,031

リース債務

5,053

3,609

固定負債合計

2,637,770

5,678,640

負債合計

5,712,342

11,691,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,719,172

2,732,925

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,718,172

2,731,925

資本剰余金合計

2,718,172

2,731,925

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,398,498

11,226,817

利益剰余金合計

5,398,498

11,226,817

自己株式

99,864

67,650

株主資本合計

10,735,977

16,624,017

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,132

評価・換算差額等合計

9,132

新株予約権

3,149

26,539

純資産合計

10,739,126

16,641,423

負債純資産合計

16,451,468

28,333,168

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

11,490,158

21,832,941

売上原価

※2 3,015,879

※2 5,983,399

売上総利益

8,474,278

15,849,541

販売費及び一般管理費

※1 3,542,586

※1,※2 4,805,040

営業利益

4,931,691

11,044,501

営業外収益

 

 

受取利息

655

※2 1,647

受取補償金

50,000

助成金収入

1,572

850

保険解約返戻金

4,448

その他

408

※2 2,519

営業外収益合計

7,084

55,016

営業外費用

 

 

支払利息

7,756

11,875

社債利息

13,702

社債発行費

23,618

28,109

上場関連費用

24,870

為替差損

22,452

12,881

その他

96,946

26,634

営業外費用合計

150,774

118,074

経常利益

4,788,000

10,981,443

特別損失

 

 

本社移転費用

103,641

固定資産除却損

193,348

投資有価証券評価損

101,843

関係会社投資損失

※3 1,878,338

減損損失

※4 223,612

特別損失合計

296,990

2,203,794

税引前当期純利益

4,491,010

8,777,649

法人税、住民税及び事業税

1,222,343

2,992,521

法人税等調整額

164,861

43,191

法人税等合計

1,057,481

2,949,330

当期純利益

3,433,528

5,828,319

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

482,453

13.9

965,067

15.8

Ⅱ  経費

※1

2,980,722

86.1

5,146,715

84.2

当期総費用

 

3,463,176

100.0

6,111,783

100.0

他勘定振替高

※2

447,296

 

128,383

 

当期売上原価

 

3,015,879

 

5,983,399

 

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

業務委託費(千円)

1,206,109

1,608,432

サーバー費用(千円)

579,834

1,273,378

プラットホーム利用料(千円)

519,615

770,166

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

ソフトウエア(千円)

447,296

128,383

合計(千円)

447,296

128,383

 

     3.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,706,558

2,705,558

2,705,558

1,964,969

1,964,969

7,377,087

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,613

12,613

12,613

 

 

 

25,226

当期純利益

 

 

 

3,433,528

3,433,528

 

3,433,528

自己株式の取得

 

 

 

 

 

99,864

99,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,613

12,613

12,613

3,433,528

3,433,528

99,864

3,358,890

当期末残高

2,719,172

2,718,172

2,718,172

5,398,498

5,398,498

99,864

10,735,977

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,799

7,381,886

当期変動額

 

 

新株の発行

 

25,226

当期純利益

 

3,433,528

自己株式の取得

 

99,864

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,650

1,650

当期変動額合計

1,650

3,357,240

当期末残高

3,149

10,739,126

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,719,172

2,718,172

2,718,172

5,398,498

5,398,498

99,864

10,735,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,753

13,753

13,753

 

 

 

27,506

当期純利益

 

 

 

5,828,319

5,828,319

 

5,828,319

自己株式の処分

 

 

 

 

 

32,214

32,214

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,753

13,753

13,753

5,828,319

5,828,319

32,214

5,888,039

当期末残高

2,732,925

2,731,925

2,731,925

11,226,817

11,226,817

67,650

16,624,017

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,149

10,739,126

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

27,506

当期純利益

 

 

 

5,828,319

自己株式の処分

 

 

 

32,214

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,132

9,132

23,390

14,257

当期変動額合計

9,132

9,132

23,390

5,902,296

当期末残高

9,132

9,132

26,539

16,641,423

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

 時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~38年

工具、器具及び備品

4~15年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 市場販売目的のソフトウエア

  見込販売有効期間(2年)に基づく定額法

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に関連して今後発生する損失見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

  支出時に全額費用処理しております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「賃貸費用」の金額は96,804千円であります。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

現金及び預金

100,000千円

100,000千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

16,680千円

6,684千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

113,759千円

634,441千円

長期金銭債権

40,000千円

410,000千円

短期金銭債務

81,632千円

81,962千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度84%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

広告宣伝費

503,283千円

754,664千円

研究開発費

1,551,386千円

1,856,256千円

賞与引当金繰入額

113,390千円

24,851千円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

478,714千円

443,235千円

 販売費及び一般管理費

-千円

216,870千円

営業取引以外の取引による取引高

-千円

2,980千円

 

※3 関係会社投資損失の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

株式評価損

-千円

1,203,455千円

貸倒引当金繰入額

-千円

374,886千円

関係会社事業損失引当金繰入額

-千円

299,997千円

-千円

1,878,338千円

 

※4 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

本社(東京都品川区)

事業用資産

ソフトウエア

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 モバイルゲーム事業の一部のサービスにつき、当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて、減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

 ソフトウエア 223,612千円

 

(4)資産のグルーピングの方法

 資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。モバイルゲーム事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式941,501千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,060,693千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

60,398千円

134,425千円

賞与引当金

34,992千円

13,472千円

株式給付引当金

7,576千円

11,761千円

関係会社事業損失引当金

-千円

91,859千円

貸倒引当金

-千円

114,790千円

減価償却超過額

129,275千円

191,408千円

関係会社株式

61,546千円

430,044千円

その他

31,937千円

59,536千円

繰延税金資産小計

325,725千円

1,047,298千円

評価性引当額

千円

△674,350千円

繰延税金資産合計

325,725千円

372,948千円

繰延税金資産の純額

325,725千円

372,948千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.1%

住民税均等割

0.1%

 

0.1%

税額控除

△6.8%

 

△5.1%

評価性引当額の増減額

-%

 

7.7%

その他

△0.7%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5%

 

33.6%

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

236,162

124,341

17,876

360,503

24,333

工具、器具及び備品

69,782

24,543

1,110

26,910

93,215

40,061

その他

6,684

1,336

6,684

2,005

有形固定資産計

312,628

148,885

1,110

46,123

460,403

66,400

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

465,027

133,183

226,467

(223,612)

167,655

371,743

366,961

無形固定資産計

465,027

133,183

226,467

(223,612)

167,655

371,743

366,961

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         本社内装工事等      124,341千円

ソフトウエア     モバイルゲーム開発費 128,383千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

374,886

374,886

賞与引当金

113,390

44,000

113,390

44,000

株式給付引当金

24,550

38,412

24,550

38,412

関係会社事業損失引当金

299,997

299,997

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。