第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,846	20,316
売掛金	4,376	5,370
その他	1,385	662
流動資産合計	25,608	26,349
固定資産
有形固定資産	453	1,172
無形固定資産
ソフトウエア	4	7
のれん	－	656
無形固定資産合計	4	664
投資その他の資産	2,400	2,859
固定資産合計	2,858	4,695
資産合計	28,467	31,045
負債の部
流動負債
買掛金	552	674
1年内返済予定の長期借入金	816	1,003
未払法人税等	2,525	1,498
賞与引当金	44	－
株式給付引当金	38	53
関係会社事業損失引当金	299	－
その他	1,767	1,369
流動負債合計	6,042	4,598
固定負債
社債	3,000	4,000
長期借入金	2,675	2,075
その他	13	12
固定負債合計	5,688	6,087
負債合計	11,731	10,685
純資産の部
株主資本
資本金	2,732	2,738
資本剰余金	2,731	2,737
利益剰余金	11,322	14,909
自己株式	△67	△59
株主資本合計	16,719	20,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9	2
為替換算調整勘定	△0	3
その他の包括利益累計額合計	△9	6
新株予約権	26	26
純資産合計	16,736	20,359
負債純資産合計	28,467	31,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	10,227	12,173
売上原価	2,337	3,562
売上総利益	7,890	8,611
販売費及び一般管理費	※ 2,843	※ 3,310
営業利益	5,046	5,301
営業外収益
受取利息	0	1
受取補償金	50	－
その他	0	7
営業外収益合計	51	9
営業外費用
支払利息	11	17
社債発行費	28	23
上場関連費用	24	－
為替差損	14	20
賃貸費用	10	－
その他	3	7
営業外費用合計	92	68
経常利益	5,005	5,241
特別利益
事業譲渡益	－	30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産除却損	－	27
特別損失合計	－	27
税金等調整前四半期純利益	5,005	5,243
法人税等	1,391	1,455
四半期純利益	3,614	3,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,614	3,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	3,614	3,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	11
為替換算調整勘定	0	4
その他の包括利益合計	0	15
四半期包括利益	3,615	3,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,615	3,804
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,005	5,243
減価償却費	104	45
のれん償却額	154	77
事業譲渡損益（△は益）	－	△30
固定資産除却損	－	27
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	11	17
社債発行費	28	23
為替差損益（△は益）	14	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△132	△44
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△12	14
売上債権の増減額（△は増加）	△1,323	△965
その他の資産の増減額（△は増加）	△47	281
仕入債務の増減額（△は減少）	144	101
その他の負債の増減額（△は減少）	△167	△762
その他	30	43
小計	3,809	4,081
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△11	△17
法人税等の支払額	△953	△2,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,845	1,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△139	△417
無形固定資産の取得による支出	△153	△3
投資有価証券の取得による支出	△69	△525
子会社株式の取得による支出	△398	△855
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△760	△1,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18	－
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△304	△412
株式の発行による収入	－	10
社債の発行による収入	1,971	974
新株予約権の発行による収入	23	－
自己株式の取得による支出	－	△35
配当金の支払額	－	△138
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,171	397
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,243	236
現金及び現金同等物の期首残高	10,962	19,746
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	232
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,204	※ 20,216

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメント及び株式会社アプトは、2018年４月１日付で株式会社アカツキライブエンターテインメントを取得企業とした吸収合併を行ったことにより重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、株式会社アカツキライブエンターテインメントを連結の範囲に含めております。また非連結子会社でありました株式会社アカツキ福岡につきましても、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
研究開発費	1,186百万円	803百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日   至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日   至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	15,304百万円	20,316百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△100
現金及び現金同等物	15,204	20,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	138	10	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

（注）2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月２日 取締役会	普通株式	555	40	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	266円18銭	274円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,614	3,788
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,614	3,788
普通株式の期中平均株式数（株）	13,578,264	13,824,423
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	247円46銭	260円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,026,793	704,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年７月12日開催の取締役会決議による第８回新株予約権  新株予約権の数　44個 （普通株式　　4,400株）

（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間23,379株、当第２四半期連結累計期間15,529株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………555百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月10日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。