第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正布令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正布令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,846	24,276
売掛金	4,376	6,127
その他	1,385	1,582
流動資産合計	25,608	31,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	417	1,375
減価償却累計額	△41	△131
建物及び構築物（純額）	375	1,244
工具、器具及び備品	126	350
減価償却累計額	△53	△132
工具、器具及び備品（純額）	73	217
建設仮勘定	－	188
その他	6	31
減価償却累計額	△2	△10
その他（純額）	4	21
有形固定資産合計	453	1,671
無形固定資産
ソフトウエア	4	80
無形固定資産合計	4	80
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,399	※ 2,876
繰延税金資産	373	475
その他	627	778
貸倒引当金	－	△24
投資その他の資産合計	2,400	4,105
固定資産合計	2,858	5,857
資産合計	28,467	37,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	552	636
1年内返済予定の長期借入金	816	350
未払法人税等	2,525	2,868
賞与引当金	44	141
株式給付引当金	38	166
関係会社事業損失引当金	299	－
その他	1,767	2,103
流動負債合計	6,042	6,266
固定負債
社債	3,000	5,000
長期借入金	2,675	2,808
その他	13	11
固定負債合計	5,688	7,820
負債合計	11,731	14,086
純資産の部
株主資本
資本金	2,732	2,743
資本剰余金	2,731	2,742
利益剰余金	11,322	18,424
自己株式	△67	△171
株主資本合計	16,719	23,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9	△3
為替換算調整勘定	△0	△3
その他の包括利益累計額合計	△9	△7
新株予約権	26	25
純資産合計	16,736	23,757
負債純資産合計	28,467	37,843

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	21,926	28,130
売上原価	5,909	7,348
売上総利益	16,017	20,782
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,482	※１,※２ 7,146
営業利益	10,534	13,635
営業外収益
受取利息	1	10
受取配当金	－	9
受取補償金	50	－
助成金収入	0	1
協賛金収入	－	5
その他	8	13
営業外収益合計	60	40
営業外費用
支払利息	26	43
社債発行費	28	46
上場関連費用	24	－
為替差損	13	17
支払手数料	－	23
貸倒引当金繰入額	－	24
その他	27	17
営業外費用合計	119	172
経常利益	10,475	13,502
特別利益
事業譲渡益	－	30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 25
投資有価証券評価損	101	429
投資有価証券売却損	－	24
関係会社投資損失	1,107	－
減損損失	※４ 223	※４ 1,128
特別損失合計	1,432	1,608
税金等調整前当期純利益	9,043	11,924
法人税、住民税及び事業税	3,002	4,169
法人税等調整額	△43	△104
法人税等合計	2,959	4,065
当期純利益	6,084	7,858
親会社株主に帰属する当期純利益	6,084	7,858

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	6,084	7,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	5
為替換算調整勘定	△2	△3
その他の包括利益合計	※ △11	※ 2
包括利益	6,072	7,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,072	7,861
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,719	2,718	5,182	△99	10,519
当期変動額
新株の発行	13	13			27
親会社株主に帰属する当期純利益			6,084		6,084
自己株式の処分				32	32
連結範囲の変動			55		55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	13	13	6,139	32	6,199
当期末残高	2,732	2,731	11,322	△67	16,719

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	1	1	3	10,524
当期変動額
新株の発行					27
親会社株主に帰属する当期純利益					6,084
自己株式の処分					32
連結範囲の変動					55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△2	△11	23	11
当期変動額合計	△9	△2	△11	23	6,211
当期末残高	△9	△0	△9	26	16,736

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,732	2,731	11,322	△67	16,719
当期変動額
新株の発行	10	10			20
剰余金の配当			△693		△693
親会社株主に帰属する当期純利益			7,858		7,858
自己株式の取得				△149	△149
自己株式の処分				45	45
連結範囲の変動			△62		△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	10	10	7,102	△103	7,019
当期末残高	2,743	2,742	18,424	△171	23,739

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△9	△0	△9	26	16,736
当期変動額
新株の発行					20
剰余金の配当					△693
親会社株主に帰属する当期純利益					7,858
自己株式の取得					△149
自己株式の処分					45
連結範囲の変動					△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	△3	2	△0	1
当期変動額合計	5	△3	2	△0	7,021
当期末残高	△3	△3	△7	25	23,757

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,043	11,924
減価償却費	237	130
のれん償却額	264	137
賞与引当金の増減額（△は減少）	△88	97
株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	23
事業譲渡損益（△は益）	－	△30
投資有価証券評価損	101	429
投資有価証券売却損益（△は益）	－	24
関係会社投資損失	1,107	－
減損損失	223	1,128
固定資産除却損	－	25
受取利息及び受取配当金	△1	△19
支払利息	26	43
為替差損益（△は益）	0	13
社債発行費	28	46
売上債権の増減額（△は増加）	△1,568	△1,722
その他の資産の増減額（△は増加）	△849	△701
仕入債務の増減額（△は減少）	409	64
その他の負債の増減額（△は減少）	551	△129
その他	38	91
小計	9,537	11,704
利息及び配当金の受取額	1	19
利息の支払額	△26	△43
法人税等の支払額	△1,579	△3,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,933	7,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△157	△1,373
無形固定資産の取得による支出	△153	△89
貸付けによる支出	△497	－
投資有価証券の取得による支出	△433	△2,011
子会社株式の取得による支出	△1,238	△915
その他	－	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,480	△7,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18	－
社債の発行による収入	1,971	1,953
長期借入れによる収入	2,000	2,076
長期借入金の返済による支出	△667	△2,432
株式の発行による収入	27	20
新株予約権の発行による収入	23	－
自己株式の取得による支出	－	△149
配当金の支払額	－	△693
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,335	772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,784	1,196
現金及び現金同等物の期首残高	10,962	19,746
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△0	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	232
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,746	※ 21,176

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

　Akatsuki Taiwan Inc.

　株式会社そとあそび

　株式会社アカツキライブエンターテインメント

　株式会社アカツキ福岡

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメント及び株式会社アプトは、2018年４月１日付で株式会社アカツキライブエンターテインメントを取得企業とした吸収合併を行ったことにより重要性が増したため、当連結会計年度より、株式会社アカツキライブエンターテインメントを連結の範囲に含めております。また非連結子会社でありました株式会社アカツキ福岡につきましても、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Akatsuki Entertainment USA,Inc.他10社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Akatsuki Entertainment USA,Inc.他12社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～38年
工具、器具及び備品	３～15年

ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　市場販売目的のソフトウエア

　　見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が166百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が166百万円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度170百万円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度17,865株、当連結会計年度36,635株、期中平均株式数は、前連結会計年度20,874株、当連結会計年度19,424株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	950百万円	585百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	393百万円	823百万円
広告宣伝費	797百万円	663百万円
研究開発費	1,807百万円	1,616百万円
賞与引当金繰入額	46百万円	170百万円
業務委託費	475百万円	789百万円

(表示方法の変更)

　「給与手当」「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

※２　一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,807百万円	1,616百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	25百万円

※４　減損損失

　　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
本社（東京都品川区）	事業用資産	ソフトウエア

（２）減損損失の認識に至った経緯

　モバイルゲーム事業の一部のサービスにつき、当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

　ソフトウエア　223百万円

（４）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。モバイルゲーム事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア
－	－	のれん

（２）減損損失の認識に至った経緯

　その他の事業において、一部の関係会社の固定資産につき、投資額が回収可能価額を上回っている資産グループについて、減損損失を認識するとともに、一部の関係会社に係るのれんにつき、当初の事業計画において想定した超過収益力が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（３）減損損失の金額

建物及び構築物	339百万円
工具、器具及び備品	34百万円
建設仮勘定	146百万円
ソフトウエア	10百万円
のれん	596百万円

（４）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△13百万円	8百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△13百万円	8百万円
税効果額	4百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△9百万円	5百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△2百万円	△3百万円
その他の包括利益合計	△11百万円	2百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	13,601,700	235,700	－	13,837,400
合計	13,601,700	235,700	－	13,837,400
自己株式
普通株式 （注）２、３	26,457	－	8,535	17,922
合計	26,457	－	8,535	17,922

（注）１．普通株式の増加235,700株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首26,400株、当連結会計年度末17,865株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の減少8,535株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	335,000	－	－	335,000	3
	第７回新株予約権 （注）１、２	普通株式	－	275,180	－	275,180	23
合計		－	335,000	275,180	－	610,180	26

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	138	利益剰余金	10	2018年３月31日	2018年６月20日

（注）2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	13,837,400	65,200	－	13,902,600
合計	13,837,400	65,200	－	13,902,600
自己株式
普通株式 （注）２、３、４	17,922	30,968	12,130	36,760
合計	17,922	30,968	12,130	36,760

（注）１．普通株式の増加65,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け30,900株及び単元未満株式の買取68株による増加であります

３．普通株式の自己株式の減少12,130株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首17,865株、当連結会計年度末36,635株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	335,000	－	－	335,000	3
	第７回新株予約権 （注）１、２	普通株式	275,180	－	28,460	246,720	20
	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	610,180	－	28,460	581,720	25

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	138	10	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年11月２日 取締役会	普通株式	555	40	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）2018年６月19日定時株主総会決議及び2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ０百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	139	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月19日

（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	19,846百万円	24,276百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100百万円	△3,100百万円
現金及び現金同等物	19,746百万円	21,176百万円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	19,846	19,846	－
(2）売掛金	4,376	4,376	－
資産計	24,223	24,223	－
(1）買掛金	552	552	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	816	816	－
(3）未払法人税等	2,525	2,525	－
(4）社債	3,000	2,976	△23
(5）長期借入金	2,675	2,670	△4
負債計	9,568	9,540	△27

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	24,276	24,276	－
(2）売掛金	6,127	6,127	－
資産計	30,403	30,403	－
(1）買掛金	636	636	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	350	350	－
(3）未払法人税等	2,868	2,868	－
(4）社債	5,000	5,015	15
(5）長期借入金	2,808	2,807	△0
負債計	11,663	11,678	14

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式等	1,399	2,876

　　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,846	－	－	－
売掛金	4,376	－	－	－
合計	24,223	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,276	－	－	－
売掛金	6,127	－	－	－
合計	30,403	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	2,000	1,000	－	－
長期借入金	816	950	1,166	399	158	－
合計	816	950	3,166	1,399	158	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	2,000	1,000	－	1,000	1,000
長期借入金	350	599	99	8	2,100	－
合計	350	2,599	1,099	8	3,100	1,000

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	1

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員８名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　536,000株	普通株式　105,000株
付与日	2014年３月31日	2015年１月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年４月１日 至　2024年３月31日	自　2017年１月14日 至　2025年１月13日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員44名	当社取締役１名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　22,200株	普通株式　64,500株
付与日	2015年10月31日	2015年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年10月30日 至　2025年10月29日	自　2017年10月30日 至　2025年10月29日

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,400株
付与日	2018年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年７月12日 至　2028年７月11日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による

分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		265,800	63,000
付与		－	－
失効		1,800	－
権利確定		50,500	21,000
未確定残		213,500	42,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		5,600	10,100
権利確定		50,500	21,000
権利行使		49,100	－
失効		－	－
未行使残		7,000	31,100

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	28,000
付与		－	－
失効		－	4,000
権利確定		－	12,500
未確定残		－	11,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		14,900	7,500
権利確定		－	12,500
権利行使		5,100	11,000
失効		－	－
未行使残		9,800	9,000

		第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		4,400
失効		－
権利確定		－
未確定残		4,400
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	10	1,100
行使時平均株価	（円）	4,458	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,250	1,250
行使時平均株価	（円）	4,395	4,929
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	4,696
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	2,727

　（注）　2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第８回新株予約権以外のストック・オプションについては、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

　第８回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
株式変動性（注）1	82％
予想残存期間（注）2	６年
予想配当（注）3	10円/株
無リスク利子率（注）4	0％

（注）１．2016年３月17日から2018年7月11日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．2018年３月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子率は０％としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,939百万円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	274百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	134百万円	161百万円
賞与引当金	13百万円	43百万円
株式給付引当金	11百万円	50百万円
関係会社事業損失引当金	91百万円	－百万円
減価償却超過額	191百万円	318百万円
関係会社株式	91百万円	216百万円
繰越欠損金（注)２	176百万円	468百万円
その他	59百万円	141百万円
繰延税金資産小計	771百万円	1,400百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－	△468百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△457百万円
評価性引当額小計（注)１	△398百万円	△925百万円
繰延税金資産合計	373百万円	475百万円
繰延税金資産の純額	373百万円	475百万円

（注)１．評価性引当額が526百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額292百万円、関係会社株式に係る評価性引当額124百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注)２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金(※)	0	－	－	11	56	400	468
評価性引当額	△0	－	－	△11	△56	△400	△468
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
住民税均等割	0.1％		0.0％
税額控除	△4.9％		△2.2％
評価性引当額の増減	2.8％		3.9％
在外子会社税率差異	△0.1％		△0.1％
のれん償却額	3.3％		1.9％
その他	0.6％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7％		34.1％

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、一部の関係会社を除き、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	合計
394	59	453

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	19,121	モバイルゲーム事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	20,910	モバイルゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
非連結 子会社	株式会社 アプト	東京都 豊島区	30	パーティ・フード事業	（所有） 直接 100.0	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 （注）	297	その他 （短期 貸付金）	297

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び個人主要株主	香田　哲朗	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 11.6 間接 7.9	－	関係会社株式の取得 （注）1	38	－	－
役員	小川　智也	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.1	－	新株予約権の行使 （注）2、3	11	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．関係会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。

２．2015年１月13日の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,209.15円	1,711.54円
１株当たり当期純利益	445.24円	567.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	415.64円	539.54円

　（注）１．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度17,865株、当連結会計年度36,635株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度20,874株、当連結会計年度19，424株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,084	7,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,084	7,858
普通株式の期中平均株式数（株）	13,664,816	13,843,780
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	973,223	721,775
（うち新株予約権（株））	（973,223）	（721,775）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アカツキ	第1回 無担保社債	年月日 2017.3.31	1,000	1,000	0.28	なし	年月日 2022.3.31
㈱アカツキ	第2回 無担保社債	年月日 2017.8.10	2,000	2,000	0.39	なし	年月日 2020.8.10
㈱アカツキ	第3回 無担保社債	年月日 2018.6.25	－	1,000	0.053	なし	年月日 2023.6.23
㈱アカツキ	第4回 無担保社債	年月日 2019.3.28	－	1,000	0.066	なし	年月日 2025.3.28
合計	－	－	3,000	5,000	－	－	－

　（注）１.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	2,000	1,000	－	1,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	816	350	0.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,675	2,808	0.37	2020年～2024年
合計	3,491	3,158	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	599	99	8	2,100

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,737	12,173	18,596	28,130
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,413	5,243	7,966	11,924
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	980	3,788	5,775	7,858
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	70.92	274.03	417.36	567.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	70.92	203.07	143.32	150.29