２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,582	23,316
売掛金	※ 4,369	※ 6,075
前払費用	851	1,303
その他	※ 636	※ 40
流動資産合計	25,439	30,736
固定資産
有形固定資産
建物	336	306
車両運搬具	－	4
工具、器具及び備品	53	109
その他	4	3
有形固定資産合計	394	423
無形固定資産
ソフトウエア	4	54
無形固定資産合計	4	54
投資その他の資産
投資有価証券	448	2,290
関係会社株式	1,060	700
出資金	－	10
長期貸付金	※ 410	※ 3,502
長期前払費用	4	37
繰延税金資産	372	473
その他	573	554
貸倒引当金	△374	△1,771
投資その他の資産合計	2,495	5,796
固定資産合計	2,893	6,275
資産合計	28,333	37,011

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 608	※ 707
1年内返済予定の長期借入金	816	350
リース債務	1	1
未払金	※ 673	※ 541
未払費用	172	63
未払法人税等	2,511	2,851
前受金	64	191
預り金	73	83
賞与引当金	44	141
株式給付引当金	38	166
関係会社事業損失引当金	299	－
その他	709	526
流動負債合計	6,013	5,624
固定負債
社債	3,000	5,000
長期借入金	2,675	2,808
リース債務	3	2
固定負債合計	5,678	7,810
負債合計	11,691	13,434
純資産の部
株主資本
資本金	2,732	2,743
資本剰余金
資本準備金	2,731	2,742
資本剰余金合計	2,731	2,742
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,226	18,240
利益剰余金合計	11,226	18,240
自己株式	△67	△171
株主資本合計	16,624	23,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9	△3
評価・換算差額等合計	△9	△3
新株予約権	26	25
純資産合計	16,641	23,577
負債純資産合計	28,333	37,011

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	21,832	26,844
売上原価	※２ 5,983	※２ 7,326
売上総利益	15,849	19,517
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,805	※１,※２ 5,104
営業利益	11,044	14,412
営業外収益
受取利息	※２ 1	※２ 10
受取配当金	－	9
受取補償金	50	－
助成金収入	0	1
その他	※２ 2	※２ 4
営業外収益合計	55	25
営業外費用
支払利息	11	16
社債利息	13	18
社債発行費	28	46
上場関連費用	24	－
為替差損	12	16
貸倒引当金繰入額	－	1,396
その他	26	37
営業外費用合計	118	1,532
経常利益	10,981	12,906
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 8
事業譲渡益	－	30
特別利益合計	－	38
特別損失
投資有価証券評価損	101	22
関係会社株式評価損	－	1,150
関係会社株式売却損	－	24
関係会社投資損失	1,878	－
減損損失	223	－
特別損失合計	2,203	1,198
税引前当期純利益	8,777	11,746
法人税、住民税及び事業税	2,992	4,142
法人税等調整額	△43	△103
法人税等合計	2,949	4,038
当期純利益	5,828	7,707

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自 2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		965	15.8	1,067	14.4
Ⅱ  経費	※１	5,146	84.2	6,319	85.6
当期総費用		6,111	100.0	7,387	100.0
他勘定振替高	※２	128		60
当期売上原価		5,983		7,326

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
業務委託費（百万円）	1,608	2,207
サーバー費用（百万円）	1,273	1,038
プラットホーム利用料（百万円）	770	942

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
ソフトウエア（百万円）	128	60
合計（百万円）	128	60

　　　　　３．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,719	2,718	2,718	5,398	5,398	△99	10,735
当期変動額
新株の発行	13	13	13				27
当期純利益				5,828	5,828		5,828
自己株式の処分						32	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13	13	13	5,828	5,828	32	5,888
当期末残高	2,732	2,731	2,731	11,226	11,226	△67	16,624

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	3	10,739
当期変動額
新株の発行				27
当期純利益				5,828
自己株式の処分				32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	23	14
当期変動額合計	△9	△9	23	5,902
当期末残高	△9	△9	26	16,641

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,732	2,731	2,731	11,226	11,226	△67	16,624
当期変動額
新株の発行	10	10	10				20
剰余金の配当				△693	△693		△693
当期純利益				7,707	7,707		7,707
自己株式の取得						△149	△149
自己株式の処分						45	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10	10	10	7,014	7,014	△103	6,930
当期末残高	2,743	2,742	2,742	18,240	18,240	△171	23,554

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	△9	26	16,641
当期変動額
新株の発行				20
剰余金の配当				△693
当期純利益				7,707
自己株式の取得				△149
自己株式の処分				45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	△0	4
当期変動額合計	5	5	△0	6,935
当期末残高	△3	△3	25	23,577

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 車両運搬具	８～38年 ６年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　市場販売目的のソフトウエア

　　見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が166百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が166百万円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	634百万円	43百万円
長期金銭債権	410百万円	3,502百万円
短期金銭債務	81百万円	137百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	754百万円	539百万円
研究開発費	1,856百万円	1,645百万円
賞与引当金繰入額	24百万円	135百万円
業務委託費	484百万円	712百万円

(表示方法の変更)

　「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	443百万円	731百万円
販売費及び一般管理費	216百万円	378百万円
営業取引以外の取引による取引高	2百万円	19百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,060百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式700百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	134百万円	160百万円
賞与引当金	13百万円	43百万円
株式給付引当金	11百万円	50百万円
関係会社事業損失引当金	91百万円	－百万円
貸倒引当金	114百万円	542百万円
減価償却超過額	191百万円	124百万円
未確定債務	－百万円	67百万円
関係会社株式	430百万円	782百万円
その他	59百万円	61百万円
繰延税金資産小計	1,047百万円	1,833百万円
評価性引当額	△674百万円	△1,359百万円
繰延税金資産合計	372百万円	473百万円
繰延税金資産の純額	372百万円	473百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
住民税均等割	0.1％		0.0％
税額控除	△5.1％		△2.2％
評価性引当額の増減額	7.7％		5.8％
その他	△0.1％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％		34.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	360	－	12	17	347	41
車両運搬具	－	7	－	2	7	2
工具、器具及び備品	93	92	2	34	183	73
その他	6	－	－	1	6	3
有形固定資産計	460	99	15	56	544	120
無形固定資産
ソフトウエア	371	61	－	11	432	378
無形固定資産計	371	61	－	11	432	378

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　パソコン等の購入　         92百万円

ソフトウエア　　　　　モバイルゲーム開発費　     61百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	374	1,396	－	1,771
賞与引当金	44	141	44	141
株式給付引当金	38	166	38	166
関係会社事業損失引当金	299	－	299	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。