当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の回復及び設備投資の増加を背景に景気の緩やかな回復が見受けられたものの、中国経済の減速、英国の欧州連合（EU）離脱問題や米国発の貿易摩擦問題を背景に、2019年４～６月の全産業の景況判断指数（BSI）が２四半期連続してマイナスに転じるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するモバイルゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2019年の世界のゲーム市場規模は前年比10.2％増の1,519億ドルへ成長するとともに、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームについては前年比16.6％増の820億ドルの市場規模へ成長することが見込まれており（出典：newzoo「Mobile Revenues Account for More Than 50% of the Global Games Market as It Reaches $137.9 Billion in 2018」）、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。
このような環境の中、当社グループのモバイルゲーム事業につきましては、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と新規タイトルの開発に努めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」は、グローバルで長期・大規模運営のノウハウが更に蓄積しており、国内外で底堅く推移いたしました。また、2018年12月にリリースしました株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」については、2019年５月に1,500万ダウンロードを突破し、ストアセールスランキング（注）で１位を獲得するなど、モバイルゲーム事業の新たな収益の柱として好調に推移いたしました。
一方、当社グループのライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）につきましては、リアルエンターテインメント領域への取り組みを積極的に行っており、2019年３月にオープンいたしました横浜駅直通の複合型体験エンターテインメントビル「アソビル」がオープン後約３ヶ月間で来館者数が100万人を突破するなど、好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,763百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益2,463百万円（同70.9％増）、経常利益2,423百万円（同71.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,597百万円（同63.0％増)となっております。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。
（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,213百万円減少し36,629百万円となりました。主な要因として、投資有価証券の増加1,420百万円があった一方で、売掛金の回収等による減少1,782百万円、現金及び預金の減少625百万円及びその他流動資産の減少235百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,611百万円減少し11,475百万円となりました。主な要因として、納付等に伴う未払法人税等の減少1,971百万円、その他流動負債の減少482百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円増加し25,154百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,597百万円及び剰余金の配当139百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、540百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。