２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,316	25,455
売掛金	※ 6,075	※ 5,430
前払費用	※ 1,303	※ 1,563
その他	※ 40	※ 209
流動資産合計	30,736	32,658
固定資産
有形固定資産
建物	306	315
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	109	88
その他	3	2
有形固定資産合計	423	409
無形固定資産
ソフトウエア	54	73
無形固定資産合計	54	73
投資その他の資産
投資有価証券	2,290	4,862
関係会社株式	700	1,352
出資金	10	70
長期貸付金	※ 3,502	※ 4,501
長期前払費用	※ 37	※ 83
繰延税金資産	473	475
その他	554	549
貸倒引当金	△1,771	△3,435
投資その他の資産合計	5,796	8,460
固定資産合計	6,275	8,943
資産合計	37,011	41,602

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 707	※ 899
1年内償還予定の社債	－	2,000
1年内返済予定の長期借入金	350	599
リース債務	1	1
未払金	※ 541	※ 626
未払費用	63	59
未払法人税等	2,851	1,108
前受金	191	217
預り金	83	83
賞与引当金	141	240
株式給付引当金	166	239
その他	526	※ 291
流動負債合計	5,624	6,365
固定負債
社債	5,000	3,000
長期借入金	2,808	2,208
リース債務	2	0
固定負債合計	7,810	5,209
負債合計	13,434	11,574
純資産の部
株主資本
資本金	2,743	2,756
資本剰余金
資本準備金	2,742	2,755
資本剰余金合計	2,742	2,755
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	18,240	24,707
利益剰余金合計	18,240	24,707
自己株式	△171	△215
株主資本合計	23,554	30,004
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3	△5
評価・換算差額等合計	△3	△5
新株予約権	25	28
純資産合計	23,577	30,027
負債純資産合計	37,011	41,602

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	26,844	※２ 29,415
売上原価	※２ 7,326	※２ 10,355
売上総利益	19,517	19,059
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,104	※１,※２ 7,327
営業利益	14,412	11,732
営業外収益
受取利息	※２ 10	※２ 23
受取配当金	9	－
助成金収入	1	0
その他	4	5
営業外収益合計	25	29
営業外費用
支払利息	16	13
社債利息	18	20
社債発行費	46	－
為替差損	16	23
貸倒引当金繰入額	1,396	1,663
その他	37	149
営業外費用合計	1,532	1,871
経常利益	12,906	9,891
特別利益
固定資産売却益	※２ 8	－
事業譲渡益	30	43
投資有価証券売却益	－	682
特別利益合計	38	725
特別損失
投資有価証券評価損	22	671
投資有価証券売却損	－	106
関係会社株式評価損	1,150	－
関係会社株式売却損	24	－
特別損失合計	1,198	778
税引前当期純利益	11,746	9,838
法人税、住民税及び事業税	4,142	3,233
法人税等調整額	△103	△0
法人税等合計	4,038	3,232
当期純利益	7,707	6,605

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		1,067	14.4	1,215	11.7
Ⅱ  経費	※１	6,319	85.6	9,204	88.3
当期総製造費用		7,387	100.0	10,419	100.0
当期商品売上原価		－		1
他勘定振替高	※２	60		65
当期売上原価		7,326		10,355

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
業務委託費（百万円）	2,207	2,937
プラットホーム利用料（百万円）	942	1,750
支払手数料（百万円）	890	1,675
外注費（百万円）	841	1,201
サーバー費用（百万円）	1,038	1,141

(表示方法の変更)

　「支払手数料」「外注費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主な内訳として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主な内訳として表示しております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
ソフトウエア（百万円）	60	65
合計（百万円）	60	65

３．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,732	2,731	2,731	11,226	11,226	△67	16,624
当期変動額
新株の発行	10	10	10				20
剰余金の配当				△693	△693		△693
当期純利益				7,707	7,707		7,707
自己株式の取得						△149	△149
自己株式の処分						45	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10	10	10	7,014	7,014	△103	6,930
当期末残高	2,743	2,742	2,742	18,240	18,240	△171	23,554

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	△9	26	16,641
当期変動額
新株の発行				20
剰余金の配当				△693
当期純利益				7,707
自己株式の取得				△149
自己株式の処分				45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	△0	4
当期変動額合計	5	5	△0	6,935
当期末残高	△3	△3	25	23,577

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,743	2,742	2,742	18,240	18,240	△171	23,554
当期変動額
新株の発行	13	13	13				26
剰余金の配当				△139	△139		△139
当期純利益				6,605	6,605		6,605
自己株式の取得						△153	△153
自己株式の処分						108	108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	13	13	13	6,466	6,466	△44	6,449
当期末残高	2,756	2,755	2,755	24,707	24,707	△215	30,004

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	△3	25	23,577
当期変動額
新株の発行				26
剰余金の配当				△139
当期純利益				6,605
自己株式の取得				△153
自己株式の処分				108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2	3	1
当期変動額合計	△2	△2	3	6,450
当期末残高	△5	△5	28	30,027

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 車両運搬具	８～38年 ６年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　市場販売目的のソフトウエア

　　見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	43百万円	134百万円
長期金銭債権	3,502百万円	4,577百万円
短期金銭債務	137百万円	189百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	1,645百万円	2,572百万円
広告宣伝費	539百万円	1,254百万円
業務委託費	712百万円	792百万円
賞与引当金繰入額	135百万円	240百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－百万円	61百万円
仕入高	731百万円	1,222百万円
販売費及び一般管理費	378百万円	250百万円
営業取引以外の取引による取引高	19百万円	16百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式700百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,352百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	160百万円	74百万円
賞与引当金	43百万円	73百万円
株式給付引当金	50百万円	73百万円
貸倒引当金	542百万円	1,051百万円
減価償却超過額	124百万円	91百万円
未確定債務	67百万円	－百万円
投資有価証券	34百万円	242百万円
関係会社株式	782百万円	873百万円
その他	26百万円	24百万円
繰延税金資産小計	1,833百万円	2,506百万円
評価性引当額	△1,359百万円	△2,031百万円
繰延税金資産合計	473百万円	475百万円
繰延税金資産の純額	473百万円	475百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.2％
住民税均等割	0.0％		0.0％
税額控除	△2.2％		△4.8％
評価性引当額の増減額	5.8％		6.8％
その他	0.0％		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4％		32.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円)	差引当期末残高 （百万円)
有形固定資産
建物	347	27	－	375	60	18	315
車両運搬具	7	－	－	7	3	1	3
工具、器具及び備品	183	37	2	218	130	58	88
その他	6	－	－	6	4	1	2
有形固定資産計	544	65	2	608	198	80	409
無形固定資産
ソフトウエア	432	69	97	405	331	50	73
無形固定資産計	432	69	97	405	331	50	73

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社工事費等　　　         20百万円

工具、器具及び備品　　パソコン等の購入　         37百万円

ソフトウエア　　　　　モバイルゲーム開発費　     65百万円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　モバイルゲーム開発費　     97百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,771	1,663	－	3,435
賞与引当金	141	240	141	240
株式給付引当金	166	239	166	239

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。