２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,455	27,387
売掛金	※ 5,430	※ 5,343
有価証券	－	3,000
前払費用	※ 1,563	1,189
その他	※ 209	※ 357
流動資産合計	32,658	37,278
固定資産
有形固定資産
建物	315	322
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	88	70
その他	2	0
有形固定資産合計	409	395
無形固定資産
ソフトウエア	73	20
無形固定資産合計	73	20
投資その他の資産
投資有価証券	4,862	5,614
関係会社株式	1,352	592
出資金	70	75
長期貸付金	※ 4,501	※ 3,970
長期前払費用	※ 83	6
繰延税金資産	475	383
その他	549	543
貸倒引当金	△3,435	△3,333
投資その他の資産合計	8,460	7,853
固定資産合計	8,943	8,268
資産合計	41,602	45,547

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 899	※ 1,066
１年内償還予定の社債	2,000	1,000
１年内返済予定の長期借入金	599	99
リース債務	1	0
未払金	※ 626	※ 652
未払費用	59	57
未払法人税等	1,108	1,329
前受金	217	483
預り金	83	101
賞与引当金	240	200
株式給付引当金	239	399
その他	※ 291	474
流動負債合計	6,365	5,866
固定負債
社債	3,000	2,000
長期借入金	2,208	2,208
リース債務	0	－
固定負債合計	5,209	4,208
負債合計	11,574	10,074
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,765
資本剰余金
資本準備金	2,755	2,764
資本剰余金合計	2,755	2,764
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,707	30,136
利益剰余金合計	24,707	30,136
自己株式	△215	△268
株主資本合計	30,004	35,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5	46
評価・換算差額等合計	△5	46
新株予約権	28	29
純資産合計	30,027	35,473
負債純資産合計	41,602	45,547

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 29,415	※２ 30,487
売上原価	※２ 10,355	※２ 12,651
売上総利益	19,059	17,835
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,327	※１,※２ 6,328
営業利益	11,732	11,506
営業外収益
受取利息	※２ 23	※２ 22
助成金収入	0	－
出資金運用益	－	10
その他	5	※２ 6
営業外収益合計	29	40
営業外費用
支払利息	13	12
社債利息	20	12
為替差損	23	24
貸倒引当金繰入額	1,663	813
その他	149	82
営業外費用合計	1,871	945
経常利益	9,891	10,601
特別利益
事業譲渡益	43	44
投資有価証券売却益	682	93
関係会社株式売却益	－	60
特別利益合計	725	197
特別損失
投資有価証券評価損	671	1,161
投資有価証券売却損	106	－
関係会社株式評価損	－	664
特別損失合計	778	1,826
税引前当期純利益	9,838	8,972
法人税、住民税及び事業税	3,233	2,635
法人税等調整額	△0	68
法人税等合計	3,232	2,703
当期純利益	6,605	6,268

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		1,215	11.7	1,721	13.6
Ⅱ  経費	※１	9,204	88.3	10,917	86.4
当期総製造費用		10,419	100.0	12,638	100.0
当期商品売上原価		1		12
他勘定振替高	※２	65		－
当期売上原価		10,355		12,651

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
業務委託費（百万円）	2,937	3,591
プラットホーム利用料（百万円）	1,750	2,073
支払手数料（百万円）	1,675	1,987
外注費（百万円）	1,201	1,516
サーバー費用（百万円）	1,141	1,228

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
ソフトウエア（百万円）	65	－
合計（百万円）	65	－

３．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,743	2,742	2,742	18,240	18,240	△171	23,554
当期変動額
新株の発行	13	13	13				26
剰余金の配当				△139	△139		△139
当期純利益				6,605	6,605		6,605
自己株式の取得						△153	△153
自己株式の処分						108	108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	13	13	13	6,466	6,466	△44	6,449
当期末残高	2,756	2,755	2,755	24,707	24,707	△215	30,004

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	△3	25	23,577
当期変動額
新株の発行				26
剰余金の配当				△139
当期純利益				6,605
自己株式の取得				△153
自己株式の処分				108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△2	3	1
当期変動額合計	△2	△2	3	6,450
当期末残高	△5	△5	28	30,027

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,756	2,755	2,755	24,707	24,707	△215	30,004
当期変動額
新株の発行	8	8	8				17
剰余金の配当				△840	△840		△840
当期純利益				6,268	6,268		6,268
自己株式の取得						△276	△276
自己株式の処分						223	223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	8	8	8	5,428	5,428	△53	5,392
当期末残高	2,765	2,764	2,764	30,136	30,136	△268	35,397

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	△5	28	30,027
当期変動額
新株の発行				17
剰余金の配当				△840
当期純利益				6,268
自己株式の取得				△276
自己株式の処分				223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52	52	0	53
当期変動額合計	52	52	0	5,445
当期末残高	46	46	29	35,473

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 車両運搬具	８～38年 ６年
工具、器具及び備品	４～12年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　市場販売目的のソフトウエア

　　見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

１．投資有価証券の評価

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
投資有価証券	5,614
関係会社株式	592

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	134百万円	35百万円
長期金銭債権	4,577百万円	3,870百万円
短期金銭債務	189百万円	46百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	2,572百万円	1,286百万円
広告宣伝費	1,254百万円	1,183百万円
業務委託費	792百万円	806百万円
賞与引当金繰入額	240百万円	200百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	61百万円	241百万円
仕入高	1,222百万円	1,169百万円
販売費及び一般管理費	250百万円	340百万円
営業取引以外の取引による取引高	16百万円	21百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,352百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式592百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	74百万円	82百万円
前払費用	0百万円	22百万円
賞与引当金	73百万円	61百万円
株式給付引当金	73百万円	122百万円
貸倒引当金	1,051百万円	1,020百万円
減価償却超過額	91百万円	60百万円
投資有価証券	242百万円	565百万円
関係会社株式	873百万円	530百万円
その他	24百万円	56百万円
繰延税金資産小計	2,506百万円	2,522百万円
評価性引当額	△2,031百万円	△2,138百万円
繰延税金資産合計	475百万円	383百万円
繰延税金資産の純額	475百万円	383百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％
住民税均等割	0.0％
税額控除	△4.8％
評価性引当額の増減額	6.8％
その他	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円)	差引当期末残高 （百万円)
有形固定資産
建物	375	28	－	403	81	21	322
車両運搬具	7	－	－	7	4	1	2
工具、器具及び備品	218	30	15	233	163	48	70
その他	6	－	－	6	6	1	0
有形固定資産計	608	59	15	651	256	72	395
無形固定資産
ソフトウエア	405	2	53	354	333	55	20
無形固定資産計	405	2	53	354	333	55	20

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社工事費等　　　         28百万円

工具、器具及び備品　　パソコン等の購入　         16百万円

ソフトウエア　　　　　モバイルゲーム開発費　      2百万円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　パソコン等　　　　         15百万円

ソフトウエア　　　　　モバイルゲーム開発費　     53百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,435	923	1,025	3,333
賞与引当金	240	200	240	200
株式給付引当金	239	399	239	399

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。