１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
出資金運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
出資金運用損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事務所移転費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
事業整理損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
出資金運用損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Akatsuki Taiwan Inc.
株式会社アカツキライブエンターテインメント
株式会社アカツキ福岡
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Akatsuki Entertainment USA,Inc.他13社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Akatsuki Entertainment USA,Inc.他18社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～38年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～12年 |
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
見込販売有効期間（２年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
１．投資有価証券の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
6,092 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」及び「貸倒損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33百万円は、「投資事業組合運用損」22百万円、「貸倒損失」1百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」及び「貸倒損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△52百万円は、「投資事業組合運用損」22百万円、「貸倒損失」1百万円、「その他」△75百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度266百万円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度38,594株、当連結会計年度59,761株、期中平均株式数は、前連結会計年度34,578株、当連結会計年度29,341株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末においては、翌連結会計年度の一定期間まで継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） その他（出資金） |
1,237百万円 19百万円 |
477百万円 －百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
(表示方法の変更)
「給与手当」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※３ 事業整理損
事業整理損は、一部の関係会社の事業規模の見直しに伴うもので、その内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
減損損失（注） |
－百万円 |
351百万円 |
|
店舗解約損 |
－百万円 |
66百万円 |
|
事業譲渡損 |
－百万円 |
18百万円 |
|
計 |
－百万円 |
437百万円 |
（注）減損損失の内容
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
一部の関係会社の固定資産につき、事業の一部撤退の意思決定を行ったため、投資額が回収可能価額を上回っている資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。
（３）減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
258百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
13百万円 |
|
ソフトウェア |
6百万円 |
|
その他 |
73百万円 |
（４）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピング方法は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額については、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(１)減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
その他の事業において、一部の関係会社の固定資産につき、投資額が回収可能価額を上回っている資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
708百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
79百万円 |
|
ソフトウェア |
23百万円 |
|
その他 |
11百万円 |
（４）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(１)減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
その他の事業において、一部の関係会社の固定資産につき、投資額が回収可能価額を上回っている資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
|
工具、器具及び備品 |
20百万円 |
（４）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
75百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
△3百万円 |
75百万円 |
|
税効果額 |
1百万円 |
△23百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2百万円 |
52百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1百万円 |
26百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1百万円 |
78百万円 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
13,902,600 |
72,900 |
－ |
13,975,500 |
|
合計 |
13,902,600 |
72,900 |
－ |
13,975,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３、４ |
36,760 |
24,637 |
22,441 |
38,956 |
|
合計 |
36,760 |
24,637 |
22,441 |
38,956 |
（注）１．普通株式の増加72,900株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け24,400株及び単元未満株式の買取237株による増加であります
３．普通株式の自己株式の減少22,441株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首36,635株、当連結会計年度末38,594株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
335,000 |
－ |
－ |
335,000 |
3 |
|
第７回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
246,720 |
－ |
4,710 |
242,010 |
20 |
|
|
ストックオプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
合計 |
－ |
581,720 |
－ |
4,710 |
577,010 |
28 |
|
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
139 |
10円 |
2019年３月31日 |
2019年６月19日 |
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金が０百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
419 |
利益剰余金 |
30円 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
13,975,500 |
70,700 |
－ |
14,046,200 |
|
合計 |
13,975,500 |
70,700 |
－ |
14,046,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３、４ |
38,956 |
62,361 |
41,133 |
60,184 |
|
合計 |
38,956 |
62,361 |
41,133 |
60,184 |
（注）１．普通株式の増加70,700株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け62,300株及び単元未満株式の買取61株による増加であります
３．普通株式の自己株式の減少41,133株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,594株、当連結会計年度末59,761株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
335,000 |
－ |
－ |
335,000 |
3 |
|
第７回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
242,010 |
－ |
4,290 |
237,720 |
20 |
|
|
ストックオプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
合計 |
－ |
577,010 |
－ |
4,290 |
572,720 |
29 |
|
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
419 |
30円 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
|
2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
420 |
30円 |
2020年９月30日 |
2020年12月７日 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議及び2020年10月30日取締役会会議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ１百万円及び０百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
561 |
利益剰余金 |
40円 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
26,308百万円 |
27,986百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,103百万円 |
△6,106百万円 |
|
譲渡性預金（有価証券） |
－百万円 |
3,000百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
23,204百万円 |
24,881百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されており、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(時価の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価を把握する等の方法により管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
26,308 |
26,308 |
－ |
|
(2）売掛金 |
5,537 |
5,537 |
－ |
|
(3）投資有価証券(＊１) |
111 |
111 |
－ |
|
資産計 |
31,956 |
31,956 |
－ |
|
(1）買掛金 |
979 |
979 |
－ |
|
(2）１年内償還予定の社債 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
599 |
599 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
1,129 |
1,129 |
－ |
|
(5）社債 |
3,000 |
3,003 |
3 |
|
(6）長期借入金 |
2,208 |
2,208 |
△0 |
|
負債計 |
9,916 |
9,920 |
3 |
(＊１)連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
27,986 |
27,986 |
－ |
|
(2）売掛金 |
5,591 |
5,591 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券(＊１) |
3,126 |
3,126 |
－ |
|
資産計 |
36,704 |
36,704 |
－ |
|
(1）買掛金 |
930 |
930 |
－ |
|
(2）１年内償還予定の社債 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の長期借入金 |
99 |
99 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
1,339 |
1,339 |
－ |
|
(5）社債 |
2,000 |
1,998 |
△1 |
|
(6）長期借入金 |
2,208 |
2,208 |
0 |
|
負債計 |
7,578 |
7,577 |
△1 |
(＊１)連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) １年内償還予定の社債、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式等 |
5,989 |
5,966 |
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
26,308 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,537 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
31,845 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
27,986 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,591 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券のうち満期のあるもの |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,578 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
2,000 |
1,000 |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
長期借入金 |
599 |
99 |
8 |
2,100 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,599 |
1,099 |
8 |
3,100 |
1,000 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
1,000 |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
99 |
8 |
2,200 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,099 |
8 |
3,200 |
1,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
126 |
64 |
61 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
126 |
64 |
61 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
|
小計 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
|
合計 |
3,126 |
3,064 |
61 |
|
（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,488百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他には、譲渡性預金が含まれております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
135 |
93 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
135 |
93 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について1,826百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
3 |
0 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員８名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 536,000株 |
普通株式 335,000株 |
|
付与日 |
2014年３月31日 |
2014年３月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年４月１日 至 2024年３月31日 |
自 2016年４月１日 至 2024年３月31日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
当社従業員44名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 105,000株 |
普通株式 22,200株 |
|
付与日 |
2015年１月13日 |
2015年10月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年１月14日 至 2025年１月13日 |
自 2017年10月30日 至 2025年10月29日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員16名 |
当社取締役３名 当社従業員22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 64,500株 |
普通株式 275,180株 |
|
付与日 |
2015年10月31日 |
2017年６月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年10月30日 至 2025年10月29日 |
自 2023年７月１日 至 2029年６月30日 |
|
|
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 4,400株 |
|
付与日 |
2018年７月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年７月12日 至 2028年７月11日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
163,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
50,500 |
－ |
|
未確定残 |
|
112,500 |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
7,000 |
335,000 |
|
権利確定 |
|
50,500 |
－ |
|
権利行使 |
|
56,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
1,500 |
335,000 |
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
21,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
21,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
41,200 |
7,100 |
|
権利確定 |
|
21,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
10,900 |
2,300 |
|
失効 |
|
40,400 |
－ |
|
未行使残 |
|
10,900 |
4,800 |
|
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
242,010 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
4,290 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
237,720 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
11,500 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
1,500 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
10,000 |
－ |
|
|
|
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,200 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
2,200 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
2,200 |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
2,200 |
（注）2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
10 |
1 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,465 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,100 |
1,250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,225 |
4,465 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,250 |
4,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,408 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
4,696 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
2,727 |
（注） 2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) |
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
2,205百万円 |
|
(2) |
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
295百万円 |
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストックオプションの内容、規模及びその他変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときには、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時には、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
79百万円 |
82百万円 |
|
賞与引当金 |
73百万円 |
61百万円 |
|
株式給付引当金 |
73百万円 |
122百万円 |
|
減価償却超過額 |
382百万円 |
594百万円 |
|
関係会社株式 |
307百万円 |
302百万円 |
|
投資有価証券 |
242百万円 |
565百万円 |
|
繰越欠損金（注)２ |
664百万円 |
592百万円 |
|
その他 |
134百万円 |
155百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,945百万円 |
2,476百万円 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△664百万円 |
△592百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△805百万円 |
△1,485百万円 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△1,469百万円 |
△2,077百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
477百万円 |
398百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－百万円 |
△10百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
－百万円 |
△10百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
477百万円 |
388百万円 |
（注)１．評価性引当額が607百万円増加しております。この増加の主な要因は、減価償却費超過額に係る評価性引当額242百万円、投資有価証券に係る評価性引当額323百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注)２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
11 |
56 |
29 |
566 |
664 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△11 |
△56 |
△29 |
△566 |
△664 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
28 |
0 |
563 |
592 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△28 |
△0 |
△563 |
△592 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
|
|
住民税均等割 |
0.1％ |
|
|
|
税額控除 |
△4.6％ |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
7.1％ |
|
|
|
在外子会社税率差異 |
△0.1％ |
|
|
|
のれん償却額 |
-％ |
|
|
|
その他 |
△0.1％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2％ |
|
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、一部の関係会社を除き、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「モバイルゲーム事業」から「ゲーム事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
17,431 |
ゲーム事業 |
|
株式会社スクウェア・ エニックス |
6,156 |
ゲーム事業 |
|
Apple Inc. |
3,664 |
ゲーム事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
17,665 |
ゲーム事業 |
|
株式会社スクウェア・ エニックス |
5,602 |
ゲーム事業 |
|
Apple Inc. |
4,492 |
ゲーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,166.58円 |
2,555.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
476.29円 |
453.86円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
453.80円 |
436.80円 |
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度38,594株、当連結会計年度59,761株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度34,578株、当連結会計年度29,341株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,620 |
6,345 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
6,620 |
6,345 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,900,380 |
13,981,166 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
688,867 |
545,945 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（688,867） |
（545,945） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
新株予約権１種類（新株予約権の数2,200個（普通株式2,200株）） |
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類
当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.57％）
(3）株式の取得価額の総額
2,000,000,000円（上限）
(4）取得期間
2021年５月６日～2021年８月31日
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱アカツキ |
第1回 無担保社債 |
年月日 2017.3.31 |
1,000 |
1,000 (1,000) |
0.28 |
なし |
年月日 2022.3.31 |
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㈱アカツキ |
第2回 無担保社債 |
年月日 2017.8.10 |
2,000 (2,000) |
－ |
0.39 |
なし |
年月日 2020.8.10 |
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㈱アカツキ |
第3回 無担保社債 |
年月日 2018.6.25 |
1,000 |
1,000 |
0.053 |
なし |
年月日 2023.6.23 |
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㈱アカツキ |
第4回 無担保社債 |
年月日 2019.3.28 |
1,000 |
1,000 |
0.066 |
なし |
年月日 2025.3.28 |
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合計 |
－ |
－ |
5,000 (2,000) |
3,000 (1,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１.（）内書は、１年内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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1,000 |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
599 |
99 |
0.46 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,208 |
2,208 |
0.42 |
2022年～2024年 |
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合計 |
2,808 |
2,308 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
8 |
2,200 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
6,686 |
16,680 |
23,678 |
31,096 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,906 |
6,071 |
8,314 |
9,066 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,290 |
4,222 |
5,820 |
6,345 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
92.54 |
302.45 |
416.42 |
453.86 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
92.54 |
209.76 |
114.04 |
37.54 |