第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,986	25,724
売掛金	5,591	4,836
契約資産	－	534
有価証券	3,000	－
その他	1,677	1,759
流動資産合計	38,256	32,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	895	809
減価償却累計額	△420	△170
建物及び構築物（純額）	474	638
工具、器具及び備品	385	369
減価償却累計額	△290	△256
工具、器具及び備品（純額）	94	113
その他	17	11
減価償却累計額	△14	△10
その他（純額）	2	1
有形固定資産合計	571	753
無形固定資産
ソフトウエア	20	77
その他	－	0
無形固定資産合計	20	78
投資その他の資産
投資有価証券	※ 6,092	※ 11,098
繰延税金資産	388	355
その他	842	※ 960
貸倒引当金	△124	△24
投資その他の資産合計	7,199	12,390
固定資産合計	7,791	13,223
資産合計	46,048	46,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	930	985
１年内償還予定の社債	1,000	－
１年内返済予定の長期借入金	99	8
未払法人税等	1,339	757
契約負債	－	375
賞与引当金	247	249
株式給付引当金	399	194
その他	1,980	996
流動負債合計	5,997	3,567
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,208	2,200
その他	69	75
固定負債合計	4,278	4,275
負債合計	10,275	7,842
純資産の部
株主資本
資本金	2,765	2,773
資本剰余金	2,764	2,772
利益剰余金	30,412	34,499
自己株式	△268	△2,061
株主資本合計	35,673	37,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46	137
為替換算調整勘定	23	86
その他の包括利益累計額合計	69	224
新株予約権	29	27
純資産合計	35,772	38,236
負債純資産合計	46,048	46,079

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	31,096	※１ 26,273
売上原価	12,159	10,773
売上総利益	18,936	15,500
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,641	※２,※３ 8,051
営業利益	11,294	7,448
営業外収益
受取利息	7	10
助成金収入	73	44
為替差益	－	83
出資金運用益	10	－
投資事業組合運用益	－	58
貸倒引当金戻入額	－	100
暗号資産評価益	－	160
その他	15	17
営業外収益合計	106	474
営業外費用
支払利息	25	19
為替差損	22	－
支払手数料	2	14
出資金運用損	－	17
投資事業組合運用損	39	－
貸倒引当金繰入額	100	－
貸倒損失	43	－
その他	15	3
営業外費用合計	248	55
経常利益	11,152	7,867
特別利益
事業譲渡益	44	13
投資有価証券売却益	153	533
特別利益合計	197	546
特別損失
固定資産除却損	－	60
投資有価証券評価損	1,826	951
事業整理損	437	－
事業譲渡損	－	43
和解金	－	77
減損損失	20	－
特別損失合計	2,283	1,133
税金等調整前当期純利益	9,066	7,280
法人税、住民税及び事業税	2,654	2,082
法人税等調整額	66	5
法人税等合計	2,720	2,087
当期純利益	6,345	5,193
親会社株主に帰属する当期純利益	6,345	5,193

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,345	5,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	91
為替換算調整勘定	26	63
その他の包括利益合計	※ 78	※ 154
包括利益	6,424	5,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,424	5,347
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,756	2,755	24,906	△215	30,203
当期変動額
新株の発行	8	8			17
剰余金の配当			△840		△840
親会社株主に帰属する当期純利益			6,345		6,345
自己株式の取得				△276	△276
自己株式の処分				223	223
連結範囲の変動			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	8	8	5,505	△53	5,469
当期末残高	2,765	2,764	30,412	△268	35,673

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△5	△2	△8	28	30,223
当期変動額
新株の発行					17
剰余金の配当					△840
親会社株主に帰属する当期純利益					6,345
自己株式の取得					△276
自己株式の処分					223
連結範囲の変動					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52	26	78	0	79
当期変動額合計	52	26	78	0	5,548
当期末残高	46	23	69	29	35,772

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,765	2,764	30,412	△268	35,673
当期変動額
新株の発行	8	8			16
剰余金の配当			△1,105		△1,105
親会社株主に帰属する当期純利益			5,193		5,193
自己株式の取得				△2,137	△2,137
自己株式の処分				344	344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	8	8	4,087	△1,792	2,311
当期末残高	2,773	2,772	34,499	△2,061	37,984

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	46	23	69	29	35,772
当期変動額
新株の発行					16
剰余金の配当					△1,105
親会社株主に帰属する当期純利益					5,193
自己株式の取得					△2,137
自己株式の処分					344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	63	154	△1	153
当期変動額合計	91	63	154	△1	2,464
当期末残高	137	86	224	27	38,236

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,066	7,280
減価償却費	258	162
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	2
株式給付引当金の増減額（△は減少）	160	△204
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△100
事業譲渡損益（△は益）	△44	29
和解金	－	77
固定資産除却損	－	60
投資有価証券評価損益（△は益）	1,826	951
投資有価証券売却損益（△は益）	△153	△533
暗号資産評価益	－	△160
事業整理損	437	－
減損損失	20	－
受取利息及び受取配当金	△7	△10
支払利息	25	19
支払手数料	－	14
為替差損益（△は益）	22	△83
出資金運用損益（△は益）	△10	17
投資事業組合運用損益（△は益）	39	△58
貸倒損失	43	－
売上債権の増減額（△は増加）	△65	754
契約資産の増減額（△は増加）	－	△534
その他の資産の増減額（△は増加）	301	435
仕入債務の増減額（△は減少）	△48	55
契約負債の増減額（△は減少）	－	375
その他の負債の増減額（△は減少）	452	△1,156
その他	153	119
小計	12,464	7,516
利息及び配当金の受取額	7	10
利息の支払額	△25	△19
和解金の支払額	－	△54
法人税等の支払額	△2,433	△2,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,013	4,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,002	－
定期預金の払戻による収入	－	3,006
有形固定資産の取得による支出	△82	△370
無形固定資産の取得による支出	△2	△77
貸付けによる支出	△213	－
貸付金の回収による収入	70	120
投資有価証券の取得による支出	△1,705	△5,496
投資有価証券の売却による収入	189	729
子会社株式の取得による支出	△55	△298
暗号資産の取得による支出	－	△450
その他	28	△170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,772	△3,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△2,000	△1,000
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△599	△99
株式の発行による収入	17	16
自己株式の取得による支出	△206	△1,998
配当金の支払額	△839	△1,104
その他	△5	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,533	△4,187
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,710	△2,256
現金及び現金同等物の期首残高	23,204	24,881
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△34	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 24,881	※ 22,624

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

　Akatsuki Taiwan Inc.

　株式会社アカツキライブエンターテインメント

　株式会社アカツキ福岡

　AKATSUKI INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.

　株式会社アカツキゲームス

　当連結会計年度において新たにAKATSUKI INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.及び株式会社アカツキゲームスを設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Akatsuki Entertainment USA,Inc.他14社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Akatsuki Entertainment USA,Inc.他24社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）暗号資産に係る会計処理の方法

暗号資産の期末評価

　活発な市場が存在する場合

　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～38年
工具、器具及び備品	２～15年

ロ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　市場販売目的のソフトウエア

　　見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（ゲーム事業）

　当社グループの主たる事業であるゲーム事業は、当社グループ又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社グループ又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。

　当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

１．投資有価証券の評価

　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	6,092	11,098

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

　また当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、「支払手数料」2百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度259百万円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度59,761株、当連結会計年度80,005株、期中平均株式数は、前連結会計年度29,341株、当連結会計年度67,940株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末においては、翌連結会計年度の一定期間まで継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（出資金）	477百万円 －百万円	902百万円 180百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	764百万円	826百万円
研究開発費	1,342百万円	2,177百万円
広告宣伝費	1,195百万円	1,147百万円
業務委託費	871百万円	1,035百万円
賞与引当金繰入額	247百万円	218百万円

※３　一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,342百万円	2,177百万円

（連結包括利益計算書関係）

　　　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	75百万円	141百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	75百万円	141百万円
税効果額	△23百万円	△50百万円
その他有価証券評価差額金	52百万円	91百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	26百万円	63百万円
その他の包括利益合計	78百万円	154百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	13,975,500	70,700	－	14,046,200
合計	13,975,500	70,700	－	14,046,200
自己株式
普通株式 （注）２、３、４	38,956	62,361	41,133	60,184
合計	38,956	62,361	41,133	60,184

（注）１．普通株式の増加70,700株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け62,300株及び単元未満株式の買取61株による増加であります

３．普通株式の自己株式の減少41,133株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,594株、当連結会計年度末59,761株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	335,000	－	－	335,000	3
	第７回新株予約権 （注）１、２	普通株式	242,010	－	4,290	237,720	20
	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	5
合計		－	577,010	－	4,290	572,720	29

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	419	30円	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	420	30円	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）2020年６月25日定時株主総会決議及び2020年10月30日取締役会会議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ１百万円及び０百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	561	利益剰余金	40円	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 　（注）１	14,046,200	51,900	－	14,098,100
合計	14,046,200	51,900	－	14,098,100
自己株式
普通株式 （注）２、３、４	60,184	603,236	82,856	580,564
合計	60,184	603,236	82,856	580,564

（注）１．普通株式の増加51,900株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得500,000株、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け103,100株及び単元未満株式の買取136株による増加であります

３．普通株式の自己株式の減少82,856株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首59,761株、当連結会計年度末80,005株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	335,000	－	－	335,000	3
	第７回新株予約権 （注）	普通株式	237,720	－	17,900	219,820	18
	ストックオプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	5
合計		－	572,720	－	17,900	554,820	27

（注）第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	561	40円	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	543	40円	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議及び2021年10月29日取締役会会議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ２百万円及び２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	543	利益剰余金	40円	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	27,986百万円	25,724百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,106百万円	△3,100百万円
譲渡性預金（有価証券）	3,000百万円	－百万円
現金及び現金同等物	24,881百万円	22,624百万円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されており、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク(時価の変動リスク)

　投資有価証券については、定期的に時価を把握する等の方法により管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務戦略部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券(＊２)	3,126	3,126	－
資産計	3,126	3,126	－
(1）社債	2,000	1,998	△1
(2）長期借入金	2,208	2,208	0
負債計	4,208	4,207	△1

(＊１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式等	5,966

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券(＊２)	641	641	－
資産計	641	641	－
(1）社債	2,000	1,994	△5
(2）長期借入金	2,200	2,200	0
負債計	4,200	4,194	△5

(＊１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	8,568
組合出資金	1,888
合計	10,457

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
その他	3,000	－	－	－
合計	3,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	130	389	－	－
合計	130	389	－	－

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,000	－	1,000	1,000	－	－
長期借入金	99	8	2,200	－	－	－
合計	1,099	8	3,200	1,000	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	1,000	1,000	－	－	－
長期借入金	8	2,200	－	－	－	－
合計	8	3,200	1,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	122	－	－	122
社債	－	519	－	519
資産計	122	519	－	641

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,994	－	1,994
長期借入金	－	2,200	－	2,200
負債計	－	4,194	－	4,194

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券（株式）

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資有価証券（社債）

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと基準金利等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	126	64	61
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	126	64	61
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	3,000	3,000	－
	小計	3,000	3,000	－
合計		3,126	3,064	61

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　5,488百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他には、譲渡性預金が含まれております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	122	64	58
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	519	516	2
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	641	580	60
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		641	580	60

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　7,665百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　1,888百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	135	93	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	135	93	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	492	344	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	190	166	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	682	511	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について1,826百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について951百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	0	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員８名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　536,000株	普通株式　335,000株
付与日	2014年３月31日	2014年３月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年４月１日 至　2024年３月31日	自　2016年４月１日 至　2024年３月31日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名	当社従業員44名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　105,000株	普通株式　22,200株
付与日	2015年１月13日	2015年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年１月14日 至　2025年１月13日	自　2017年10月30日 至　2025年10月29日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社従業員16名	当社取締役３名 当社従業員22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　64,500株	普通株式　275,180株
付与日	2015年10月31日	2017年６月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2017年10月30日 至　2025年10月29日	自　2023年７月１日 至　2029年６月30日

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,400株
付与日	2018年７月12日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年７月12日 至　2028年７月11日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による

分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		112,500	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		37,500	－
未確定残		75,000	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,500	335,000
権利確定		37,500	－
権利行使		38,000	－
失効		－	－
未行使残		1,000	335,000

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		10,900	4,800
権利確定		－	－
権利行使		10,900	1,500
失効		－	－
未行使残		－	3,300

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	237,720
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	237,720
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		10,000	－
権利確定		－	237,720
権利行使		1,500	－
失効		－	17,900
未行使残		8,500	219,820

		第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		2,200
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		2,200

（注）2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	10	1
行使時平均株価	（円）	3,695	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,100	1,250
行使時平均株価	（円）	4,105	3,267
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,250	4,000
行使時平均株価	（円）	2,867	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	4,696
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	2,727

　（注）　2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,212百万円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	178百万円

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストックオプションの内容、規模及びその他変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときには、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時には、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	82百万円	55百万円
賞与引当金	61百万円	59百万円
株式給付引当金	122百万円	59百万円
減価償却超過額	594百万円	79百万円
投資有価証券	565百万円	647百万円
関係会社株式	302百万円	266百万円
繰越欠損金（注)	592百万円	1,117百万円
その他	155百万円	188百万円
繰延税金資産小計	2,476百万円	2,475百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△592百万円	△1,110百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,485百万円	△992百万円
評価性引当額小計	△2,077百万円	△2,102百万円
繰延税金資産合計	398百万円	372百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10百万円	△8百万円
暗号資産評価益	－百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△10百万円	△37百万円
繰延税金資産の純額	388百万円	334百万円

（注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金 (※１)	－	－	－	28	0	563	592
評価性引当額	－	－	－	△28	△0	△563	△592
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金 (※１)	－	－	28	0	11	1,077	1,117
評価性引当額	－	－	△28	△0	△11	△1,070	△1,110
繰延税金資産 (※２)	－	－	－	－	－	7	7

(※１)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金1,117百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
住民税均等割		0.1
税額控除		△2.2
評価性引当額の増減		0.3
在外子会社税率差異		△0.4
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、一部の関係会社を除き、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）
	サービス区分			合計
	ゲーム事業	IP事業	その他
顧客との契約から生じる収益	24,664	1,041	566	26,273
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,664	1,041	566	26,273

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	4,749	4,836
契約資産	508	534
契約負債	174	375

（注）期首時点の契約負債174百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	17,665	ゲーム事業
株式会社スクウェア・ エニックス	5,602	ゲーム事業
Apple Inc.	4,492	ゲーム事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）
日本	海外	合計
619	134	753

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	14,668	ゲーム事業
株式会社スクウェア・ エニックス	5,438	ゲーム事業
Apple Inc.	2,821	ゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,555.62円	2,826.63円
１株当たり当期純利益	453.86円	381.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	436.80円	369.74円

　（注）１．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度59,761株、当連結会計年度80,005株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度29,341株、当連結会計年度67,940株）。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,345	5,193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,345	5,193
普通株式の期中平均株式数（株）	13,981,166	13,607,860
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	545,945	437,352
（うち新株予約権（株））	（545,945）	（437,352）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数2,200個（普通株式2,200株））	新株予約権２種類（新株予約権の数222,020個（普通株式222,020株））

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社のゲーム事業を会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社アカツキゲームスに承継させることを決議及び同日付で吸収分割契約を締結し、2022年４月１日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。

１．吸収分割の目的

　当社は「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、「ゲームを軸としたIPプロデュースカンパニー」としてグローバルに事業を展開するエンターテインメント企業です。当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指してまいります。

　その一環として、当社の主力事業であるゲーム事業の分社化をすることにいたしました。

　今後につきましては、株式会社アカツキゲームスとして分社化し、意思決定のさらなる質と速度の向上に加え、ゲーム産業に適した制度や環境をさらに整え、ゲーム事業に携わるメンバーの才能を最大限に引き出すことを目指してまいります。設立後も、当社の100％子会社としてゲーム事業の中核を担い、中期ゴールとして日本最高峰の開発力と運営力を兼ね備えたモバイルゲームカンパニーとして、日本を中心にグローバルへ素晴らしい体験を提供してまいります。

２．吸収分割の概要

（１）対象となる事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　ゲーム事業

事業の内容　ゲームの運営、開発業務

（２）企業結合日（効力発生日）

2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社アカツキゲームスを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社アカツキゲームス

（５）分割する事業の経営成績（2022年３月期実績）

	分割事業（a）	当社（株式会社アカツキ）実績（b）	比率（a÷b）
売上高	873百万円	25,760百万円	3.4％

（注）本会社分割では、ゲーム事業に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継しておりますが、会社分割に伴うゲーム事業の運営リスクを低減させるため、既存ゲームの売上高に関する契約は分割会社に残し、当該ゲームの運営を分割会社から承継会社に委託しております。なお、本分割後に新規でリリースするゲームの売上高に関する契約につきましては、承継会社で締結する予定です。

（６）当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

① 商号	：	株式会社アカツキゲームス
② 本店の所在地	：	東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
③ 代表者の氏名	：	代表取締役社長　戸塚　佑貴
④ 資本金の額	：	100百万円
⑤ 純資産の額	：	2,027百万円
⑥ 総資産の額	：	2,558百万円
⑦ 事業の内容	：	ゲーム事業

（７）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（重要な資金の調達）

　当社は、2022年５月20日開催及び2022年６月16日開催の取締役会において、社債の発行及び資金の借入による資金調達を行うことを決議いたしました。また社債の発行については、2022年６月17日付で発行が完了しております。その概要は次のとおりです。

１．資金調達を行う理由

　業容拡大を見据え、運転資金等の資金需要の増加に備えることを目的として、社債の発行及び資金の借入を行うものであります。

２．契約の概要

（１）社債の発行（アカツキ第５回無担保社債）

①	発行日	2022年６月17日
②	発行総額	2,000百万円
③	発行価額	各社債の金額100円につき100円
④	利率	年0.4％
⑤	償還期限	５年
⑥	償還方法	満期一括償還
⑦	資金の使途	運転資金

（２）資金の借入

①	借入先	みずほ銀行他３行
②	借入金額	総額4,000百万円
③	借入金利	年0.35％～年0.81％（予定）
④	借入実行日	2022年６月（予定）
⑤	借入期間	３年～６年
⑥	返済条件	期日一括返済
⑦	担保提供資産又は保証の内容	無担保、無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱アカツキ	第1回 無担保社債	年月日 2017.3.31	1,000 (1,000)	－	0.28	なし	年月日 2022.3.31
㈱アカツキ	第3回 無担保社債	年月日 2018.6.25	1,000	1,000 （－)	0.053	なし	年月日 2023.6.23
㈱アカツキ	第4回 無担保社債	年月日 2019.3.28	1,000	1,000 （－)	0.066	なし	年月日 2025.3.28
合計	－	－	3,000 (1,000)	2,000 (－)	－	－	－

　（注）１.（）内書は、１年内の償還予定額であります。

　　　　２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	1,000	1,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	99	8	0.46	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,208	2,200	0.42	2024年
合計	2,308	2,208	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,200	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,120	12,637	18,775	26,273
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	832	3,729	5,409	7,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	566	2,603	3,784	5,193
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	40.92	190.23	277.54	381.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	40.92	150.61	87.24	104.17