２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,387	24,619
売掛金	※ 5,343	※ 4,686
契約資産	－	534
有価証券	3,000	－
前払費用	1,189	※ 479
その他	※ 357	※ 575
流動資産合計	37,278	30,896
固定資産
有形固定資産
建物	322	387
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	70	94
その他	0	－
有形固定資産合計	395	484
無形固定資産
ソフトウエア	20	77
その他	－	0
無形固定資産合計	20	78
投資その他の資産
投資有価証券	5,614	9,991
関係会社株式	592	1,435
出資金	75	96
関係会社出資金	－	180
長期貸付金	※ 3,970	※ 4,625
長期前払費用	6	※ 72
繰延税金資産	383	351
その他	543	542
貸倒引当金	△3,333	△3,233
投資その他の資産合計	7,853	14,062
固定資産合計	8,268	14,625
資産合計	45,547	45,521

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,066	※ 1,165
１年内償還予定の社債	1,000	－
１年内返済予定の長期借入金	99	8
リース債務	0	－
未払金	652	※ 840
未払費用	57	60
未払法人税等	1,329	739
契約負債	－	371
前受金	483	－
預り金	101	112
賞与引当金	200	195
株式給付引当金	399	194
その他	474	※ 5
流動負債合計	5,866	3,694
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,208	2,200
固定負債合計	4,208	4,200
負債合計	10,074	7,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,765	2,773
資本剰余金
資本準備金	2,764	2,772
資本剰余金合計	2,764	2,772
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	30,136	33,953
利益剰余金合計	30,136	33,953
自己株式	△268	△2,061
株主資本合計	35,397	37,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46	161
評価・換算差額等合計	46	161
新株予約権	29	27
純資産合計	35,473	37,627
負債純資産合計	45,547	45,521

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 30,487	※２ 25,760
売上原価	※２ 12,651	※２ 11,299
売上総利益	17,835	14,461
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,328	※１,※２ 7,158
営業利益	11,506	7,303
営業外収益
受取利息	22	※２ 26
為替差益	－	76
出資金運用益	10	－
投資事業組合運用益	－	58
貸倒引当金戻入額	－	100
その他	6	6
営業外収益合計	40	268
営業外費用
支払利息	12	10
社債利息	12	8
支払手数料	－	14
為替差損	24	－
出資金運用損	－	※２ 17
貸倒引当金繰入額	813	－
その他	82	※２ 0
営業外費用合計	945	52
経常利益	10,601	7,519
特別利益
事業譲渡益	44	－
投資有価証券売却益	93	511
関係会社株式売却益	60	22
特別利益合計	197	533
特別損失
固定資産除却損	－	60
投資有価証券評価損	1,161	720
関係会社株式評価損	664	230
事業譲渡損	－	※２ 5
和解金	－	77
特別損失合計	1,826	1,095
税引前当期純利益	8,972	6,957
法人税、住民税及び事業税	2,635	2,053
法人税等調整額	68	△18
法人税等合計	2,703	2,034
当期純利益	6,268	4,922

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		1,721	13.6	1,817	16.0
Ⅱ  経費	※１	10,917	86.4	9,555	84.0
当期総製造費用		12,638	100.0	11,373	100.0
当期商品売上原価		12		41
他勘定振替高	※２	－		115
当期売上原価		12,651		11,299

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
業務委託費（百万円）	3,591	3,729
外注費（百万円）	1,516	1,504
支払手数料（百万円）	1,987	1,338
プラットホーム利用料（百万円）	2,073	1,272
サーバー費用（百万円）	1,228	1,193

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
仕掛品（百万円）	－	39
ソフトウエア（百万円）	－	75
合計（百万円）	－	115

３．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,756	2,755	2,755	24,707	24,707	△215	30,004
当期変動額
新株の発行	8	8	8				17
剰余金の配当				△840	△840		△840
当期純利益				6,268	6,268		6,268
自己株式の取得						△276	△276
自己株式の処分						223	223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	8	8	8	5,428	5,428	△53	5,392
当期末残高	2,765	2,764	2,764	30,136	30,136	△268	35,397

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	△5	28	30,027
当期変動額
新株の発行				17
剰余金の配当				△840
当期純利益				6,268
自己株式の取得				△276
自己株式の処分				223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52	52	0	53
当期変動額合計	52	52	0	5,445
当期末残高	46	46	29	35,473

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,765	2,764	2,764	30,136	30,136	△268	35,397
当期変動額
新株の発行	8	8	8				16
剰余金の配当				△1,105	△1,105		△1,105
当期純利益				4,922	4,922		4,922
自己株式の取得						△2,137	△2,137
自己株式の処分						344	344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	8	8	8	3,816	3,816	△1,792	2,040
当期末残高	2,773	2,772	2,772	33,953	33,953	△2,061	37,437

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46	46	29	35,473
当期変動額
新株の発行				16
剰余金の配当				△1,105
当期純利益				4,922
自己株式の取得				△2,137
自己株式の処分				344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	114	△1	113
当期変動額合計	114	114	△1	2,154
当期末残高	161	161	27	37,627

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 車両運搬具	７～38年 ６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　市場販売目的のソフトウエア

　　見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（ゲーム事業）

　当社の主たる事業であるゲーム事業は、当社又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。

　当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　投資有価証券の評価

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	5,614	9,991
関係会社株式	592	1,435

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

　また１株当たり情報に与える情報はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	35百万円	88百万円
長期金銭債権	3,870百万円	4,635百万円
短期金銭債務	46百万円	267百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	1,286百万円	2,124百万円
広告宣伝費	1,183百万円	1,135百万円
業務委託費	806百万円	986百万円
賞与引当金繰入額	200百万円	195百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	241百万円	270百万円
仕入高	1,169百万円	1,524百万円
販売費及び一般管理費	340百万円	48百万円
営業取引以外の取引による取引高	21百万円	30百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式592百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,435百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	82百万円	55百万円
前払費用	22百万円	－百万円
賞与引当金	61百万円	59百万円
株式給付引当金	122百万円	59百万円
貸倒引当金	1,020百万円	990百万円
減価償却超過額	60百万円	79百万円
投資有価証券	565百万円	647百万円
関係会社株式	530百万円	494百万円
その他	56百万円	155百万円
繰延税金資産小計	2,522百万円	2,541百万円
評価性引当額	△2,138百万円	△2,189百万円
繰延税金資産合計	383百万円	351百万円
繰延税金資産の純額	383百万円	351百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社のゲーム事業を会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社アカツキゲームスに承継させることを決議及び同日付で吸収分割契約を締結し、2022年４月１日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な資金の調達）

　当社は、2022年５月20日開催及び2022年６月16日開催の取締役会において、社債の発行及び資金の借入による資金調達を行うことを決議いたしました。また社債の発行については、2022年６月17日付で発行が完了しております。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円)	差引当期末残高 （百万円)
有形固定資産
建物	403	142	69	477	89	23	387
車両運搬具	7	－	－	7	5	0	1
工具、器具及び備品	233	79	34	279	184	54	94
その他	6	－	6	－	－	0	－
有形固定資産計	651	222	110	763	279	79	484
無形固定資産
ソフトウエア	354	76	－	430	352	19	77
その他	－	0	－	0	0	0	0
無形固定資産計	354	77	－	431	353	19	78

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社内装工事費等　　　       142百万円

工具、器具及び備品　　内装備品等の購入　            51百万円

ソフトウエア　　　　　ゲーム開発費　                75百万円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社内装関連等　　　          69百万円

工具、器具及び備品　　パソコン等　　　　            34百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,333	－	100	3,233
賞与引当金	200	195	200	195
株式給付引当金	399	194	399	194

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。