第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,986

23,913

売掛金

5,591

－

売掛金及び契約資産

－

5,296

有価証券

3,000

3,000

その他

1,677

2,030

流動資産合計

38,256

34,240

固定資産

 

 

有形固定資産

571

772

無形固定資産

 

 

その他

20

6

無形固定資産合計

20

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,092

9,613

その他

1,230

1,300

貸倒引当金

△124

△24

投資その他の資産合計

7,199

10,890

固定資産合計

7,791

11,668

資産合計

46,048

45,909

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

930

919

１年内償還予定の社債

1,000

1,000

１年内返済予定の長期借入金

99

33

未払法人税等

1,339

359

賞与引当金

247

－

株式給付引当金

399

185

その他

1,980

2,325

流動負債合計

5,997

4,823

固定負債

 

 

社債

2,000

2,000

長期借入金

2,208

2,200

その他

69

72

固定負債合計

4,278

4,272

負債合計

10,275

9,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,765

2,773

資本剰余金

2,764

2,772

利益剰余金

30,412

33,091

自己株式

△268

△2,035

株主資本合計

35,673

36,601

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46

133

為替換算調整勘定

23

49

その他の包括利益累計額合計

69

183

新株予約権

29

28

純資産合計

35,772

36,813

負債純資産合計

46,048

45,909

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

23,678

18,775

売上原価

9,011

7,928

売上総利益

14,666

10,847

販売費及び一般管理費

5,356

5,897

営業利益

9,309

4,950

営業外収益

 

 

受取利息

3

7

出資金運用益

38

－

助成金収入

70

41

貸倒引当金戻入額

－

100

暗号資産評価益

－

148

その他

3

13

営業外収益合計

115

310

営業外費用

 

 

支払利息

18

12

支払手数料

2

13

為替差損

11

14

出資金運用損

－

18

投資事業組合運用損

27

－

貸倒損失

43

－

その他

4

1

営業外費用合計

106

60

経常利益

9,318

5,200

特別利益

 

 

事業譲渡益

44

－

固定資産売却益

8

－

投資有価証券売却益

153

479

特別利益合計

205

479

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

60

投資有価証券評価損

996

210

事業整理損

204

－

特別損失合計

1,210

270

税金等調整前四半期純利益

8,314

5,409

法人税等

2,494

1,624

四半期純利益

5,820

3,784

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,820

3,784

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

5,820

3,784

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△23

86

為替換算調整勘定

3

26

その他の包括利益合計

△19

113

四半期包括利益

5,800

3,897

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,800

3,897

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第３四半期連結会計期間より、AKATSUKI INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.及び株式会社アカツキゲームスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

199百万円

115百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

419

30

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年10月30日

取締役会

普通株式

420

30

2020年9月30日

2020年12月７日

利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議及び2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ１百万円及び０百万円含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

561

40

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

543

40

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議及び2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ２百万円及び２百万円含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて取得した自己株式を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,766百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,035百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報等】

　当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

サービス区分別

合計

ゲーム事業

IP事業

その他

売上高

17,283

992

500

18,775

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

416円42銭

277円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,820

3,784

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,820

3,784

普通株式の期中平均株式数（株）

13,976,838

13,635,962

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

400円58銭

268円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

552,575

444,276

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間25,362株、当第３四半期連結累計期間65,460株）。

 
（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として当社のゲーム事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社100％出資の分割準備子会社である株式会社アカツキゲームスに承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

 

（１）吸収分割の目的

　当社は「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、「ゲームを軸としたIPプロデュースカンパニー」としてグローバルに事業を展開するエンターテインメント企業です。当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指してまいります。

　その一環として、当社の主力事業であるゲーム事業の分社化をすることにいたしました。

　今後につきましては、株式会社アカツキゲームスとして分社化し、意思決定のさらなる質と速度の向上に加え、ゲーム産業に適した制度や環境をさらに整え、ゲーム事業に携わるメンバーの才能を最大限に引き出すことを目指してまいります。設立後も、当社の100％子会社としてゲーム事業の中核を担い、中期ゴールとして日本最高峰の開発力と運営力を兼ね備えたモバイルゲームカンパニーとして、日本を中心にグローバルへ素晴らしい体験を提供してまいります。

 

（２）吸収分割の概要

①対象となる事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　ゲーム事業

　事業の内容　ゲームの運営、開発業務

 

②企業結合日（効力発生日）

　2022年４月１日（予定）

 

③企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、株式会社アカツキゲームスを承継会社とする吸収分割

 

④結合後企業の名称

　株式会社アカツキゲームス

 

（３）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

（投資事業有限責任組合の設立）

　当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社が行っているスタートアップへの投資をさらに推進するため、Dawn Capital１号投資事業有限責任組合（以下、「本ファンド」という。）を設立することを決議いたしました。

 

（１）本ファンド設立の理由

　当社は「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、「ゲームを軸としたIPプロデュースカンパニー」としてグローバルに事業を展開するエンターテインメント企業です。当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指してまいります。

　その一環として、これまで当社が運営していたスタートアップへの投資について、意思決定のさらなる質と速度の向上を可能にするため、本ファンドを設立することといたしました。

　今後につきましては、スタートアップ業界へ貢献できるようメンバーの才能を最大限引き出すことに努め、スタートアップやイノベーションのエコシステムの活性化や起業文化の醸成に貢献していきたいと考えております。

 

 

（２）ファンドの概要

①名称

　Dawn Capital１号投資事業有限責任組合

 

②所在地

　東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階

 

③組成目的

　国内のスタートアップへの投資

 

④設立年月日

　2022年４月１日（予定）

 

⑤出資総額

　最大50億円（キャピタルコール方式を採用予定であり、将来想定される額を記載しております。）

 

⑥出資者・出資比率・出資者の概要

　Dawn Capital有限責任事業組合（業務執行組合員）  2.0％

　株式会社アカツキ（当社）　　　　　　　　　　　 98.0％

 

⑦業務執行組合員

　Dawn Capital有限責任事業組合

 

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………543百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。