第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,724

32,943

売掛金及び契約資産

5,371

5,785

その他

1,759

2,642

流動資産合計

32,856

41,371

固定資産

 

 

有形固定資産

753

700

無形固定資産

 

 

その他

78

4

無形固定資産合計

78

4

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,098

11,468

その他

1,316

1,250

貸倒引当金

△24

－

投資その他の資産合計

12,390

12,719

固定資産合計

13,223

13,424

資産合計

46,079

54,796

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

985

684

１年内償還予定の社債

－

1,000

１年内返済予定の長期借入金

8

－

未払法人税等

757

1,430

賞与引当金

249

－

株式給付引当金

194

31

その他

1,371

2,490

流動負債合計

3,567

5,636

固定負債

 

 

社債

2,000

3,000

長期借入金

2,200

6,200

その他

75

55

固定負債合計

4,275

9,255

負債合計

7,842

14,891

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,773

2,777

資本剰余金

2,772

2,776

利益剰余金

34,499

35,823

自己株式

△2,061

△1,962

株主資本合計

37,984

39,415

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

137

283

為替換算調整勘定

86

162

その他の包括利益累計額合計

224

445

新株予約権

27

27

非支配株主持分

－

15

純資産合計

38,236

39,904

負債純資産合計

46,079

54,796

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

12,637

12,870

売上原価

5,303

5,273

売上総利益

7,333

7,596

販売費及び一般管理費

※ 3,617

※ 3,819

営業利益

3,716

3,777

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

助成金収入

20

－

為替差益

－

339

貸倒引当金戻入額

100

4

その他

4

13

営業外収益合計

131

364

営業外費用

 

 

支払利息

9

16

社債発行費

－

25

為替差損

6

－

出資金運用損

18

52

投資事業組合運用損

22

95

暗号資産評価損

－

217

その他

14

0

営業外費用合計

71

407

経常利益

3,776

3,734

特別利益

 

 

事業譲渡益

－

189

投資有価証券売却益

223

32

特別利益合計

223

222

特別損失

 

 

固定資産除却損

60

－

投資有価証券評価損

210

820

事業譲渡損

－

1

減損損失

－

63

特別損失合計

270

884

税金等調整前四半期純利益

3,729

3,072

法人税等

1,125

1,199

四半期純利益

2,603

1,872

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,603

1,873

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

2,603

1,872

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41

145

為替換算調整勘定

7

75

その他の包括利益合計

48

221

四半期包括利益

2,652

2,093

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,652

2,094

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△0

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,729

3,072

減価償却費

72

78

事業譲渡損益（△は益）

－

△188

固定資産除却損

60

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△223

△32

投資有価証券評価損益（△は益）

210

820

減損損失

－

63

受取利息及び受取配当金

△6

△7

支払利息

9

16

出資金運用損益（△は益）

18

52

投資事業組合運用損益（△は益）

22

95

暗号資産評価損益（△は益）

－

217

為替差損益（△は益）

6

△366

賞与引当金の増減額（△は減少）

△247

△252

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△264

△163

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△100

△24

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

382

△404

その他の資産の増減額（△は増加）

547

△564

仕入債務の増減額（△は減少）

△97

△301

その他の負債の増減額（△は減少）

△578

1,279

その他

197

91

小計

3,739

3,484

利息及び配当金の受取額

6

7

利息の支払額

△9

△16

法人税等の支払額

△1,264

△651

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,472

2,823

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△1,407

定期預金の払戻による収入

－

3,000

有形固定資産の取得による支出

△302

△14

無形固定資産の取得による支出

△1

－

貸付金の回収による収入

－

20

投資有価証券の取得による支出

△2,449

△1,483

投資有価証券の売却による収入

391

148

子会社株式の取得による支出

△167

－

事業譲渡による収入

－

69

暗号資産の取得による支出

－

△325

その他

6

49

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,523

56

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

－

4,000

長期借入金の返済による支出

△49

△8

社債の発行による収入

－

1,974

株式の発行による収入

14

9

非支配株主からの払込みによる収入

－

16

自己株式の売却による収入

－

15

自己株式の取得による支出

△1,939

－

配当金の支払額

△560

△543

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,537

5,463

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

126

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,587

8,470

現金及び現金同等物の期首残高

24,880

22,624

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

196

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 22,292

※ 31,292

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Venturesは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において新たに組成した「Dawn Capital１号投資事業有限責任組合」を連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

研究開発費

747百万円

1,513百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

  至  2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

  至  2022年９月30日）

現金及び預金勘定

25,398百万円

32,943百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△6,106

△1,650

譲渡性預金（有価証券）

3,000

－

現金及び現金同等物

22,292

31,292

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

561

40

2021年３月31日

2021年６月26日

利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月29日

取締役会

普通株式

543

40

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）2021年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて取得した自己株式を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,734百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,003百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

543

40

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月９日

取締役会

普通株式

545

40

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結財務諸表計上額（注）３

 

ゲーム

コミック

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,679

48

12,727

142

12,870

－

12,870

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

12,679

48

12,727

142

12,870

－

12,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

71

－

71

3

75

△75

－

計

12,751

48

12,799

146

12,945

△75

12,870

セグメント利益又は損失（△）

4,641

△456

4,185

△121

4,064

△286

3,777

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△286百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループは全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社グループにおけるコミック事業の重要性が増したため、報告セグメントに「コミック事業」を追加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

 

サービス区分別

合計

ゲーム事業

コミック事業

その他

売上高

12,185

－

452

12,637

（注）第１四半期連結累計期間より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、「ゲーム事業」「コミック事業」、「その他」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「その他」が124百万円増加しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

190円23銭

138円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,603

1,873

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,603

1,873

普通株式の期中平均株式数（株）

13,688,244

13,531,770

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

184円07銭

134円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

457,852

414,268

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間65,866株、当第２四半期連結累計期間71,795株）。

 
（重要な後発事象）

（募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2022年11月９日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社子会社の執行役員に対して募集新株予約権（業績連動型ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。

 

１．新株予約権の発行目的

　当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指しております。今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指し、2022年４月よりゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。

　そこで、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社グループの主力事業であるゲーム事業において、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、ゲーム事業を管轄する当社取締役及び当社子会社の執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.0％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社グループの主力事業であるゲーム事業において過去最高水準である業績目標の達成を行使条件としており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

 

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　424,100株

 

３．新株予約権の発行価額

本新株予約権１個当たりの発行価額は、4,300円とする

 

４．新株予約権の総数

4,241個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

 

５．新株予約権の割当を受ける者

当社取締役及び当社子会社の執行役員６名

 

６．新株予約権を行使することができる期間

2025年７月１日から2032年11月25日まで

 

７．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり　219,900円（１株当たり　2,199円）

 

８．新株予約権の割当日

2022年11月25日（予定）

 

９．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2025年３月期から2029年３月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるゲーム事業のセグメント利益の合計額が、15,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、事業セグメントの変更等により上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

 

 

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第２条第３項に定めるものをいう）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

 

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………545百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。