## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,724 | 34,071
売掛金 | 4,836 | 2,898
契約資産 | 534 | 1,042
その他 | 1,759 | 2,852
流動資産合計 | 32,856 | 40,864
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 809 | 812
減価償却累計額 | △170 | △265
建物及び構築物（純額） | 638 | 546
工具、器具及び備品 | 369 | 359
減価償却累計額 | △256 | △252
工具、器具及び備品（純額） | 113 | 106
その他 | 11 | 11
減価償却累計額 | △10 | △10
その他（純額） | 1 | 0
有形固定資産合計 | 753 | 653
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 77 | 9
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 78 | 10
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※ 11,098 | ※ 10,889
繰延税金資産 | 355 | 65
その他 | ※ 960 | ※ 672
貸倒引当金 | △24 | －
投資その他の資産合計 | 12,390 | 11,627
固定資産合計 | 13,223 | 12,291
資産合計 | 46,079 | 53,156

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 985 | 623
１年内償還予定の社債 | － | 1,000
１年内返済予定の長期借入金 | 8 | 2,200
未払法人税等 | 757 | 1,265
契約負債 | 375 | 98
賞与引当金 | 249 | 331
株式給付引当金 | 194 | 62
その他 | 996 | 1,766
流動負債合計 | 3,567 | 7,348
固定負債 |  |
社債 | 2,000 | 3,000
長期借入金 | 2,200 | 4,000
その他 | 75 | 54
固定負債合計 | 4,275 | 7,054
負債合計 | 7,842 | 14,403
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,773 | 2,777
資本剰余金 | 2,772 | 2,776
利益剰余金 | 34,499 | 34,746
自己株式 | △2,061 | △1,963
株主資本合計 | 37,984 | 38,338
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 137 | 160
為替換算調整勘定 | 86 | 144
その他の包括利益累計額合計 | 224 | 304
新株予約権 | 27 | 94
非支配株主持分 | － | 14
純資産合計 | 38,236 | 38,752
負債純資産合計 | 46,079 | 53,156

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 26,273 | ※１ 24,336
売上原価 | 10,773 | 9,984
売上総利益 | 15,500 | 14,352
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,051 | ※２,※３ 8,651
営業利益 | 7,448 | 5,700
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 29
為替差益 | 83 | 80
投資事業組合運用益 | 58 | －
暗号資産評価益 | 160 | －
暗号資産売却益 | － | 58
その他 | 161 | 29
営業外収益合計 | 474 | 197
営業外費用 |  |
支払利息 | 19 | 39
社債発行費 | － | 25
出資金運用損 | 17 | 224
投資事業組合運用損 | － | 121
暗号資産評価損 | － | 279
その他 | 18 | 1
営業外費用合計 | 55 | 690
経常利益 | 7,867 | 5,207
特別利益 |  |
事業譲渡益 | 13 | 211
投資有価証券売却益 | 533 | 114
特別利益合計 | 546 | 326
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 60 | －
投資有価証券評価損 | 951 | 1,693
事業譲渡損 | 43 | 1
和解金 | 77 | －
減損損失 | － | 63
特別損失合計 | 1,133 | 1,757
税金等調整前当期純利益 | 7,280 | 3,776
法人税、住民税及び事業税 | 2,082 | 2,172
法人税等調整額 | 5 | 262
法人税等合計 | 2,087 | 2,435
当期純利益 | 5,193 | 1,340
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | △1
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,193 | 1,342

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 5,193 | 1,340
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 91 | 22
為替換算調整勘定 | 63 | 57
その他の包括利益合計 | ※ 154 | ※ 79
包括利益 | 5,347 | 1,420
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,347 | 1,421
非支配株主に係る包括利益 | － | △1

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,765 | 2,764 | 30,412 | △268 | 35,673
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8 | 8 |  |  | 16
剰余金の配当 |  |  | △1,105 |  | △1,105
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,193 |  | 5,193
自己株式の取得 |  |  |  | △2,137 | △2,137
自己株式の処分 |  |  |  | 344 | 344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 8 | 8 | 4,087 | △1,792 | 2,311
当期末残高 | 2,773 | 2,772 | 34,499 | △2,061 | 37,984

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 46 | 23 | 69 | 29 | 35,772
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 16
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,105
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 5,193
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,137
自己株式の処分 |  |  |  |  | 344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91 | 63 | 154 | △1 | 153
当期変動額合計 | 91 | 63 | 154 | △1 | 2,464
当期末残高 | 137 | 86 | 224 | 27 | 38,236

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,773 | 2,772 | 34,499 | △2,061 | 37,984
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 4 | 4 |  |  | 9
剰余金の配当 |  |  | △1,089 |  | △1,089
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,342 |  | 1,342
連結範囲の変動 |  |  | △5 |  | △5
自己株式の取得 |  |  |  | △36 | △36
自己株式の処分 |  |  |  | 134 | 134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 4 | 4 | 247 | 97 | 354
当期末残高 | 2,777 | 2,776 | 34,746 | △1,963 | 38,338

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 137 | 86 | 224 | 27 | － | 38,236
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 9
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,089
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,342
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △5
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △36
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22 | 57 | 79 | 66 | 14 | 161
当期変動額合計 | 22 | 57 | 79 | 66 | 14 | 515
当期末残高 | 160 | 144 | 304 | 94 | 14 | 38,752

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,280 | 3,776
減価償却費 | 162 | 148
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 80
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △204 | △130
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △100 | △24
事業譲渡損益（△は益） | 29 | △210
和解金 | 77 | －
固定資産除却損 | 60 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 951 | 1,693
投資有価証券売却損益（△は益） | △533 | △114
暗号資産評価損益（△は益） | △160 | 279
暗号資産売却損益（△は益） | － | △58
減損損失 | － | 63
受取利息及び受取配当金 | △10 | △29
支払利息 | 19 | 39
社債発行費 | － | 25
為替差損益（△は益） | △83 | △101
出資金運用損益（△は益） | 17 | 224
投資事業組合運用損益（△は益） | △58 | 121
売上債権の増減額（△は増加） | 754 | 1,894
契約資産の増減額（△は増加） | △534 | △507
その他の資産の増減額（△は増加） | 435 | △894
仕入債務の増減額（△は減少） | 55 | △326
契約負債の増減額（△は減少） | 375 | △276
その他の負債の増減額（△は減少） | △1,156 | 954
その他 | 134 | 59
小計 | 7,516 | 6,686
利息及び配当金の受取額 | 10 | 29
利息の支払額 | △19 | △39
和解金の支払額 | △54 | －
法人税等の支払額 | △2,660 | △1,629
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,793 | 5,047
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △1,407
定期預金の払戻による収入 | 3,006 | 4,550
有形固定資産の取得による支出 | △370 | △49
無形固定資産の取得による支出 | △77 | △7
貸付金の回収による収入 | 120 | 20
投資有価証券の取得による支出 | △5,496 | △2,242
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 729 | 457
子会社株式の取得による支出 | △298 | －
暗号資産の取得による支出 | △450 | △364
その他 | △170 | 234
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,008 | 1,191

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
社債の発行による収入 | － | 1,974
社債の償還による支出 | △1,000 | －
長期借入れによる収入 | － | 4,000
長期借入金の返済による支出 | △99 | △8
株式の発行による収入 | 16 | 9
新株予約権の発行による収入 | － | 18
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 16
自己株式の売却による収入 | － | 15
自己株式の取得による支出 | △1,998 | －
配当金の支払額 | △1,104 | △1,088
その他 | 0 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,187 | 4,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 146 | △27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,256 | 11,149
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,881 | 22,624
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 196
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 22,624 | ※ 33,971

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数8社

主要な連結子会社の名称

株式会社アカツキゲームス

Akatsuki Taiwan Inc.

株式会社アカツキ福岡

株式会社HykeComic

株式会社Akatsuki Ventures

Dawn Capital１号投資事業有限責任組合

EMOOTE PTE. LTD.

株式会社アカツキライブエンターテインメント

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社HykeComic及び株式会社Akatsuki Venturesは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において新たに組成したDawn Capital１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

なお、2022年５月５日付でAKATSUKI INVESTMENT SINGAPORE PTE.LTD.はEMOOTE PTE.LTD.に商号を変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Akatsuki Entertainment USA,Inc.他10社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Akatsuki Entertainment USA,Inc.他20社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）暗号資産に係る会計処理の方法

暗号資産の期末評価

活発な市場が存在する場合

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～38年
工具、器具及び備品 | ２～15年

ロ　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（ゲーム事業）

当社グループの主たる事業であるゲーム事業は、当社グループ又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社グループ又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。

当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

１．投資有価証券の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 | 11,098 | 10,889

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」において区分掲記して表示しておりました「助成金収入」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた44百万円及び「貸倒引当金戻入額」に表示していた100百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

また、前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記して表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた14百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記して表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」に表示していた14百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度160百万円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度80,005株、当連結会計年度50,077株、期中平均株式数は、前連結会計年度67,940株、当連結会計年度60,966株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末においては、翌連結会計年度の一定期間まで継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（出資金） | 902百万円 180百万円 | 654百万円 0百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当 | 826百万円 | 789百万円
支払手数料 | 675百万円 | 867百万円
研究開発費 | 2,177百万円 | 3,742百万円
広告宣伝費 | 1,147百万円 | 681百万円
業務委託費 | 1,035百万円 | 742百万円
賞与引当金繰入額 | 218百万円 | 286百万円

(表示方法の変更)

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
2,177百万円 | 3,742百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 141百万円 | △1,024百万円
組替調整額 | －百万円 | 1,046百万円
税効果調整前 | 141百万円 | 22百万円
税効果額 | △50百万円 | △0百万円
その他有価証券評価差額金 | 91百万円 | 22百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 63百万円 | 57百万円
その他の包括利益合計 | 154百万円 | 79百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 　（注）１ | 14,046,200 | 51,900 | － | 14,098,100
合計 | 14,046,200 | 51,900 | － | 14,098,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３、４ | 60,184 | 603,236 | 82,856 | 580,564
合計 | 60,184 | 603,236 | 82,856 | 580,564

（注）１．普通株式の増加51,900株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得500,000株、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け103,100株及び単元未満株式の買取136株による増加であります

３．普通株式の自己株式の減少82,856株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首59,761株、当連結会計年度末80,005株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 335,000 | － | － | 335,000 | 3
第７回新株予約権 （注） | 普通株式 | 237,720 | － | 17,900 | 219,820 | 18
ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5
合計 | － | 572,720 | － | 17,900 | 554,820 | 27

（注）第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 561 | 40円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 543 | 40円 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議及び2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ２百万円及び２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 543 | 利益剰余金 | 40円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 　（注）１ | 14,098,100 | 45,500 | － | 14,143,600
合計 | 14,098,100 | 45,500 | － | 14,143,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３、４ | 580,564 | 12,169 | 41,928 | 550,805
合計 | 580,564 | 12,169 | 41,928 | 550,805

（注）１．普通株式の増加45,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け12,000株及び単元未満株式の買取169株による増加であります

３．普通株式の自己株式の減少41,928株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首80,005株、当連結会計年度末50,077株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 335,000 | － | － | 335,000 | 3
第７回新株予約権 （注） | 普通株式 | 219,820 | － | 4,710 | 215,110 | 18
ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 73
合計 | － | 554,820 | － | 4,710 | 550,110 | 94

（注）第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 543 | 40円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 545 | 40円 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議及び2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ３百万円及び２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 545 | 利益剰余金 | 40円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金 | 25,724百万円 | 34,071百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,100百万円 | △100百万円
現金及び現金同等物 | 22,624百万円 | 33,971百万円

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用する方針であります。必要な資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入等による資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されており、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク(時価の変動リスク)

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の方法により管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務戦略部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち87.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券(＊２) | 641 | 641 | －
資産計 | 641 | 641 | －
(1）社債 | 2,000 | 1,994 | △5
(2）長期借入金 | 2,200 | 2,200 | 0
負債計 | 4,200 | 4,194 | △5

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券(＊２) | 705 | 705 | －
資産計 | 705 | 705 | －
(1）社債 | 3,000 | 2,988 | △11
(2）長期借入金 | 4,000 | 4,006 | 6
負債計 | 7,000 | 6,995 | △4

(＊１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。また組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 8,568 | 7,954
組合出資金 | 1,888 | 2,229
合計 | 10,457 | 10,183

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 25,724 | － | － | －
売掛金 | 4,836 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの |  |  |  |
債券（社債） | 130 | 389 | － | －
合計 | 30,691 | 389 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,071 | － | － | －
売掛金 | 2,898 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの |  |  |  |
債券（社債） | 150 | 200 | － | －
合計 | 37,119 | 200 | － | －

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | 1,000 | 1,000 | － | － | －
長期借入金 | 8 | 2,200 | － | － | － | －
合計 | 8 | 3,200 | 1,000 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 1,000 | 1,000 | － | － | 2,000 | －
長期借入金 | 2,200 | － | 1,000 | － | － | 3,000
合計 | 3,200 | 1,000 | 1,000 | － | 2,000 | 3,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 122 | － | － | 122
社債 | － | 519 | － | 519
資産計 | 122 | 519 | － | 641

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 121 | － | － | 121
社債 | － | 350 | － | 350
その他 | － | － | 233 | 233
資産計 | 121 | 350 | 233 | 705

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,994 | － | 1,994
長期借入金 | － | 2,200 | － | 2,200
負債計 | － | 4,194 | － | 4,194

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 2,988 | － | 2,988
長期借入金 | － | 4,006 | － | 4,006
負債計 | － | 6,995 | － | 6,995

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券（株式）

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資有価証券（社債）

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと基準金利等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券（その他）

これらはSAFE等の投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。

社債及び長期借入金

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | －
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上 | －
その他の包括利益に計上（※） | △0
購入、売却、償還等 | 233
期末残高 | 233

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 122 | 64 | 58
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 519 | 516 | 2
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 641 | 580 | 60
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 641 | 580 | 60

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　7,665百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　1,888百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 121 | 64 | 57
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 183 | 179 | 3
小計 | 305 | 244 | 61
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 350 | 350 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 50 | 53 | △3
小計 | 400 | 403 | △3
合計 | 705 | 647 | 57

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　7,299百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　2,229百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 492 | 344 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 190 | 166 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 682 | 511 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 77 | 27 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 51 | 33 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 53 | 53 | －
合計 | 182 | 114 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について951百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について1,693百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | － | 49

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員８名 | 当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　536,000株 | 普通株式　335,000株
付与日 | 2014年３月31日 | 2014年３月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年４月１日 至　2024年３月31日 | 自　2016年４月１日 至　2024年３月31日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員44名 | 当社取締役１名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　22,200株 | 普通株式　64,500株
付与日 | 2015年10月31日 | 2015年10月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年10月30日 至　2025年10月29日 | 自　2017年10月30日 至　2025年10月29日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員22名 | 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　275,180株 | 普通株式　4,400株
付与日 | 2017年６月30日 | 2018年７月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年７月１日 至　2029年６月30日 | 自　2020年７月12日 至　2028年７月11日

| 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　424,100株
付与日 | 2022年11月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年７月１日 至　2032年11月25日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による

分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 75,000 | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 37,500 | －
未確定残 |  | 37,500 | －
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 1,000 | 335,000
権利確定 |  | 37,500 | －
権利行使 |  | 38,500 | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | 335,000

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 3,300 | 8,500
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | 7,000
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 3,300 | 1,500

|  | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 219,820 | 2,200
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | 4,710 | －
未行使残 |  | 215,110 | 2,200

|  | 第９回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | 424,100
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 424,100
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

（注）2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 10 | 1
行使時平均株価 | （円） | 2,254 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,250 | 1,250
行使時平均株価 | （円） | － | 2,694
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

|  | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 4,000 | 4,696
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | 2,727

|  | 第９回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 2,199
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 784

（注）　2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(2）主な基礎数値及び見積方法

| 第９回新株予約権
株価変動性（注）１ | 50.95％
予想残存期間（注）２ | 6.3年
予想配当（注）３ | 80円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.115％

（注）１．2016年８月７日から2022年11月25日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 843百万円
(2) | 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 96百万円

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストックオプションの内容、規模及びその他変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときには、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時には、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 55百万円 | 62百万円
賞与引当金 | 59百万円 | 91百万円
株式給付引当金 | 59百万円 | 21百万円
減価償却超過額 | 79百万円 | 64百万円
投資有価証券 | 647百万円 | 1,192百万円
関係会社株式 | 266百万円 | 227百万円
繰延資産 | －百万円 | 187百万円
繰越欠損金（注)２ | 1,117百万円 | 1,471百万円
その他 | 188百万円 | 224百万円
繰延税金資産小計 | 2,475百万円 | 3,542百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △1,110百万円 | △1,471百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △992百万円 | △1,922百万円
評価性引当額小計（注)１ | △2,102百万円 | △3,393百万円
繰延税金資産合計 | 372百万円 | 149百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8百万円 | △7百万円
暗号資産評価益 | △28百万円 | －百万円
その他有価証券評価差額金 | －百万円 | △71百万円
その他 | －百万円 | △4百万円
繰延税金負債合計 | △37百万円 | △83百万円
繰延税金資産の純額 | 334百万円 | 65百万円

（注)１．評価性引当額が1,290百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損の計上等により、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注)２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金 (※１) | － | － | 28 | 0 | 11 | 1,077 | 1,117
評価性引当額 | － | － | △28 | △0 | △11 | △1,070 | △1,110
繰延税金資産 (※２) | － | － | － | － | － | 7 | 7

(※１)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金1,117百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金 (※) | － | 28 | 0 | 11 | 2 | 1,428 | 1,471
評価性引当額 | － | △28 | △0 | △11 | △2 | △1,428 | △1,471
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.5
住民税均等割 | 0.1 | 0.1
税額控除 | △2.2 | △0.2
評価性引当額の増減 | 0.3 | 32.5
株式報酬費用 | － | 0.4
在外子会社税率差異 | △0.4 | △0.2
その他 | 0.1 | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 | 64.5

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のゲーム事業

事業の内容　　ゲームの運営及び開発業務

（2）企業結合日

2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社アカツキゲームスを承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

株式会社アカツキゲームス（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社のゲーム事業を株式会社アカツキゲームスとして分社化し、意思決定のさらなる質と速度の向上に加え、ゲーム産業に適した制度や環境をさらに整え、ゲーム事業に携わるメンバーの才能を最大限に引き出すことを目指してまいります。株式会社アカツキゲームスは当社の100％子会社としてゲーム事業の中核を担い、中期ゴールとして日本最高峰の開発力と運営力を兼ね備えたモバイルゲームカンパニーとして、日本を中心にグローバルへ素晴らしい体験を提供してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、一部の関係会社を除き、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：百万円）
| サービス区分 | 合計
ゲーム事業 | コミック事業 | その他
顧客との契約から生じる収益 | 24,664 | － | 1,608 | 26,273
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 24,664 | － | 1,608 | 26,273

（注）当連結会計年度(2023年３月期)より、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、「ゲーム事業」、「コミック事業」、「その他」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度（2022年３月期)において注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度(2022年３月期)において、組替え前に比べ「その他」が1,041百万円増加しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 4,749 | 4,836
契約資産 | 508 | 534
契約負債 | 174 | 375

（注）期首時点の契約負債174百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 4,836 | 2,898
契約資産 | 534 | 1,042
契約負債 | 375 | 98

（注）期首時点の契約負債375百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「ゲーム事業」、「コミック事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ゲーム事業」は、主にモバイルゲームの企画、開発及び運営を行っております。

「コミック事業」は、縦読みフルカラーコミックの企画、制作、配信及び「HykeComic」アプリの運営を行っております。

従来、当社グループは全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおけるコミック事業の重要性が増したため、報告セグメントに「コミック事業」を追加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他　（注）１ | 合計 | 調整額　（注）２ | 連結財務諸表計上額　（注）３
| ゲーム | コミック | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 23,843 | 261 | 24,104 | 232 | 24,336 | － | 24,336
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 23,843 | 261 | 24,104 | 232 | 24,336 | － | 24,336
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 142 | － | 142 | 8 | 151 | △151 | －
計 | 23,985 | 261 | 24,247 | 240 | 24,487 | △151 | 24,336
セグメント利益又は損失（△） | 7,887 | △988 | 6,898 | △565 | 6,333 | △633 | 5,700
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 139 | 0 | 139 | 1 | 141 | 7 | 148

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△633百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）
日本 | 海外 | 合計
619 | 134 | 753

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント | 14,668 | ゲーム事業
株式会社スクウェア・ エニックス | 5,438 | ゲーム事業
Apple Inc. | 2,821 | ゲーム事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）
日本 | 海外 | 合計
573 | 80 | 653

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント | 16,635 | ゲーム事業
株式会社スクウェア・ エニックス | 4,581 | ゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| ゲーム | コミック | その他 | 合計
減損損失 | 63 | － | － | 63

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,826.63円 | 2,842.89円
１株当たり当期純利益 | 381.62円 | 98.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 369.74円 | 96.07円

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度80,005株、当連結会計年度50,077株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度67,940株、当連結会計年度60,966株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,193 | 1,342
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 5,193 | 1,342
普通株式の期中平均株式数（株） | 13,607,860 | 13,562,222
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 437,352 | 408,280
（うち新株予約権（株）） | （437,352） | （408,280）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数219,842個（普通株式222,020株）） | 新株予約権２種類（新株予約権の数215,132個（普通株式217,310株））

###### （重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である株式会社アカツキライブエンターテインメントを吸収合併（以下、本合併）することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年４月１日を効力発生日として吸収合併いたしました。

（１）本合併の目的

当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指しております。今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指し、2022年４月よりゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。

そこで、株式会社アカツキライブエンターテインメントはライブエクスペリエンス事業を展開しておりますが、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、経営資源の選択と集中により経営の合理化を図ることを目的として本合併を行うことといたしました。

（２）本合併の概要

①被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　株式会社アカツキライブエンターテインメント

事業の内容　　　　ライブエクスペリエンス事業

②企業結合日（効力発生日）

2023年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アカツキライブエンターテインメントを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社アカツキ

（３）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

なお、2023年５月16日付で自己株式の取得は完了しております。

１．自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上等を図るため、自己株式の取得を実施することといたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

2,250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：16.49％）

（3）取得する期間

2023年５月16日

（4）株式の取得価額の総額

4,817,250,000円（上限）

（5）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得日

2023年５月16日

４．その他

上記東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付けによる取得の結果、当社普通株式2,094,500株（取得価額4,484,324,500円）を取得いたしました。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
㈱アカツキ | 第３回 無担保社債 | 年月日 2018.6.25 | 1,000 （－) | 1,000 （1,000) | 0.053 | なし | 年月日 2023.6.23
㈱アカツキ | 第４回 無担保社債 | 年月日 2019.3.28 | 1,000 （－) | 1,000 （－) | 0.066 | なし | 年月日 2025.3.28
㈱アカツキ | 第５回 無担保社債 | 年月日 2022.6.17 | － （－) | 2,000 （－) | 0.4 | なし | 年月日 2027.6.17
合計 | － | － | 2,000 (－) | 4,000 (1,000) | － | － | －

（注）１.（）内書は、１年内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
1,000 | 1,000 | － | － | 2,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 8 | 2,200 | 0.42 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,200 | 4,000 | 0.69 | 2025年～2028年
合計 | 2,208 | 6,200 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | 1,000 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 5,213 | 12,870 | 18,132 | 24,336
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 498 | 3,072 | 3,278 | 3,776
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 190 | 1,873 | 2,105 | 1,342
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 14.09 | 138.43 | 155.34 | 98.97

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 14.09 | 124.18 | 17.07 | △56.13