２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,619	28,597
売掛金	※ 4,686	※ 2,830
契約資産	534	1,042
前払費用	※ 479	1,372
その他	※ 575	※ 165
流動資産合計	30,896	34,007
固定資産
有形固定資産
建物	387	362
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	94	88
有形固定資産合計	484	452
無形固定資産
ソフトウエア	77	2
その他	0	0
無形固定資産合計	78	3
投資その他の資産
投資有価証券	9,991	6,470
関係会社株式	1,435	3,392
出資金	96	66
関係会社出資金	180	3,636
長期貸付金	※ 4,625	※ 7,797
長期前払費用	※ 72	37
繰延税金資産	351	61
その他	542	533
貸倒引当金	△3,233	△3,209
投資その他の資産合計	14,062	18,786
固定資産合計	14,625	19,242
資産合計	45,521	53,249

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,165	※ 1,191
１年内償還予定の社債	－	1,000
１年内返済予定の長期借入金	8	2,200
未払金	※ 840	※ 174
未払費用	60	6
未払法人税等	739	1,239
契約負債	371	74
預り金	112	20
賞与引当金	195	18
株式給付引当金	194	16
その他	※ 5	5
流動負債合計	3,694	5,949
固定負債
社債	2,000	3,000
長期借入金	2,200	4,000
固定負債合計	4,200	7,000
負債合計	7,894	12,949
純資産の部
株主資本
資本金	2,773	2,777
資本剰余金
資本準備金	2,772	2,776
資本剰余金合計	2,772	2,776
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,953	36,452
利益剰余金合計	33,953	36,452
自己株式	△2,061	△1,963
株主資本合計	37,437	40,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	161	160
評価・換算差額等合計	161	160
新株予約権	27	94
純資産合計	37,627	40,300
負債純資産合計	45,521	53,249

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 25,760	※２ 25,382
売上原価	※２ 11,299	※２ 15,336
売上総利益	14,461	10,046
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,158	※１,※２ 2,948
営業利益	7,303	7,097
営業外収益
受取利息	※２ 26	※２ 56
為替差益	76	※２ 101
投資事業組合運用益	58	－
その他	※２ 106	※２ 13
営業外収益合計	268	170
営業外費用
支払利息	10	31
社債利息	8	7
社債発行費	－	25
出資金運用損	17	84
投資事業組合運用損	－	※２ 329
その他	15	1
営業外費用合計	52	479
経常利益	7,519	6,789
特別利益
事業譲渡益	－	※２ 493
投資有価証券売却益	511	※２ 157
関係会社株式売却益	22	－
特別利益合計	533	650
特別損失
固定資産除却損	60	－
投資有価証券評価損	720	1,473
関係会社株式評価損	230	48
事業譲渡損	※２ 5	1
和解金	77	－
減損損失	－	63
特別損失合計	1,095	1,586
税引前当期純利益	6,957	5,852
法人税、住民税及び事業税	2,053	2,134
法人税等調整額	△18	129
法人税等合計	2,034	2,263
当期純利益	4,922	3,589

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		1,817	16.0	186	1.2
Ⅱ  経費	※１	9,555	84.0	15,118	98.8
当期総製造費用		11,373	100.0	15,304	100.0
当期商品売上原価		41		32
他勘定振替高	※２	115		－
当期売上原価		11,299		15,336

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
業務委託費（百万円）	3,729	12,258
サーバー費用（百万円）	1,193	1,143
プラットフォーム利用料（百万円）	1,272	629
支払手数料（百万円）	1,338	548
外注費（百万円）	1,504	14

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
仕掛品（百万円）	39	－
ソフトウエア（百万円）	75	－
合計（百万円）	115	－

３．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,765	2,764	2,764	30,136	30,136	△268	35,397
当期変動額
新株の発行	8	8	8				16
剰余金の配当				△1,105	△1,105		△1,105
当期純利益				4,922	4,922		4,922
自己株式の取得						△2,137	△2,137
自己株式の処分						344	344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	8	8	8	3,816	3,816	△1,792	2,040
当期末残高	2,773	2,772	2,772	33,953	33,953	△2,061	37,437

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	46	46	29	35,473
当期変動額
新株の発行				16
剰余金の配当				△1,105
当期純利益				4,922
自己株式の取得				△2,137
自己株式の処分				344
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114	114	△1	113
当期変動額合計	114	114	△1	2,154
当期末残高	161	161	27	37,627

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	2,773	2,772	2,772	33,953	33,953	△2,061	37,437
当期変動額
新株の発行	4	4	4				9
剰余金の配当				△1,089	△1,089		△1,089
当期純利益				3,589	3,589		3,589
自己株式の取得						△36	△36
自己株式の処分						134	134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	4	4	4	2,499	2,499	97	2,606
当期末残高	2,777	2,776	2,776	36,452	36,452	△1,963	40,044

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	161	161	27	37,627
当期変動額
新株の発行				9
剰余金の配当				△1,089
当期純利益				3,589
自己株式の取得				△36
自己株式の処分				134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	66	66
当期変動額合計	△0	△0	66	2,673
当期末残高	160	160	94	40,300

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 車両運搬具	７～38年 ６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　市場販売目的のソフトウエア

　　見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（ゲーム事業）

　当社の主たる事業であるゲーム事業は、当社又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。

　当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　投資有価証券の評価

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	9,991	6,470
関係会社株式	1,435	3,392
関係会社出資金	180	3,636

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた100百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

　また、前事業年度において「営業外費用」に区分掲記して表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた14百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	88百万円	166百万円
長期金銭債権	4,635百万円	7,797百万円
短期金銭債務	267百万円	1,127百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	635百万円	340百万円
支払手数料	622百万円	707百万円
研究開発費	2,124百万円	409百万円
広告宣伝費	1,135百万円	134百万円
業務委託費	986百万円	424百万円
賞与引当金繰入額	195百万円	18百万円

(表示方法の変更)

　「給与手当」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	270百万円	1,884百万円
仕入高	1,524百万円	12,215百万円
販売費及び一般管理費	48百万円	87百万円
営業取引以外の取引による取引高	30百万円	710百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,435百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,392百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	55百万円	60百万円
賞与引当金	59百万円	5百万円
株式給付引当金	59百万円	5百万円
貸倒引当金	990百万円	982百万円
減価償却超過額	79百万円	14百万円
投資有価証券	647百万円	1,127百万円
関係会社株式	494百万円	520百万円
その他	155百万円	52百万円
繰延税金資産小計	2,541百万円	2,768百万円
評価性引当額	△2,189百万円	△2,632百万円
繰延税金資産合計	351百万円	136百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－百万円	△71百万円
その他	－百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	－百万円	△75百万円
繰延税金資産の純額	351百万円	61百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
住民税均等割		0.1
税額控除		△0.1
評価性引当額の増減額		7.6
株式報酬費用		0.3
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円)	差引当期末残高 （百万円)
有形固定資産
建物	477	－	－	477	114	24	362
車両運搬具	7	－	－	7	6	0	0
工具、器具及び備品	279	39	46	272	183	44	88
有形固定資産計	763	39	46	756	304	70	452
無形固定資産
ソフトウエア	430	－	129 （63）	300	298	11	2
その他	0	－	－	0	0	0	0
無形固定資産計	431	－	129 （63）	301	298	11	3

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　パソコン等の購入　            39百万円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　パソコン等　　　　            46百万円

ソフトウエア　　　　　ゲーム開発費　　　            128百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,233	－	24	3,209
賞与引当金	195	18	195	18
株式給付引当金	194	16	194	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。