### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,597 | 26,248
売掛金 | ※ 2,830 | ※ 3,696
契約資産 | 1,042 | 771
前払費用 | 1,372 | 1,458
その他 | ※ 165 | ※ 324
流動資産合計 | 34,007 | 32,499
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 362 | 323
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 88 | 134
有形固定資産合計 | 452 | 458
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2 | 1
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 3 | 1
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,470 | 5,056
関係会社株式 | 3,392 | 3,775
出資金 | 66 | 22
関係会社出資金 | 3,636 | 4,509
長期貸付金 | ※ 7,797 | ※ 7,431
長期前払費用 | 37 | 6
繰延税金資産 | 61 | 62
その他 | 533 | 528
貸倒引当金 | △3,209 | △1,463
投資その他の資産合計 | 18,786 | 19,929
固定資産合計 | 19,242 | 20,390
資産合計 | 53,249 | 52,890

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 1,191 | ※ 1,224
１年内償還予定の社債 | 1,000 | 1,000
１年内返済予定の長期借入金 | 2,200 | －
未払金 | ※ 174 | ※ 258
未払費用 | 6 | 12
未払法人税等 | 1,239 | 47
契約負債 | 74 | 313
預り金 | 20 | 25
賞与引当金 | 18 | 30
株式給付引当金 | 16 | －
その他 | 5 | 5
流動負債合計 | 5,949 | 2,917
固定負債 |  |
社債 | 3,000 | 2,000
長期借入金 | 4,000 | 4,100
固定負債合計 | 7,000 | 6,100
負債合計 | 12,949 | 9,017
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,777 | 2,779
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,776 | 2,778
資本剰余金合計 | 2,776 | 2,778
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 36,452 | 38,115
利益剰余金合計 | 36,452 | 38,115
自己株式 | △1,963 | △261
株主資本合計 | 40,044 | 43,412
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 160 | 250
評価・換算差額等合計 | 160 | 250
新株予約権 | 94 | 209
純資産合計 | 40,300 | 43,872
負債純資産合計 | 53,249 | 52,890

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※２ 25,382 | ※２ 22,792
売上原価 | ※２ 15,336 | ※２ 14,031
売上総利益 | 10,046 | 8,760
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,948 | ※１,※２ 2,948
営業利益 | 7,097 | 5,812
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 56 | ※２ 66
為替差益 | ※２ 101 | ※２ 416
その他 | ※２ 13 | ※２ 15
営業外収益合計 | 170 | 498
営業外費用 |  |
支払利息 | 31 | 34
社債利息 | 7 | 10
社債発行費 | 25 | －
出資金運用損 | 84 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 1,463
投資事業組合運用損 | ※２ 329 | ※２ 329
その他 | 1 | 12
営業外費用合計 | 479 | 1,851
経常利益 | 6,789 | 4,459
特別利益 |  |
事業譲渡益 | ※２ 493 | －
投資有価証券売却益 | ※２ 157 | 47
関係会社株式売却益 | － | 164
抱合せ株式消滅差益 | － | 49
特別利益合計 | 650 | 261
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 16
投資有価証券評価損 | 1,473 | 229
関係会社株式評価損 | 48 | 132
事業譲渡損 | 1 | －
減損損失 | 63 | －
特別損失合計 | 1,586 | 377
税引前当期純利益 | 5,852 | 4,342
法人税、住民税及び事業税 | 2,134 | 929
法人税等調整額 | 129 | △40
法人税等合計 | 2,263 | 888
当期純利益 | 3,589 | 3,454

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 186 | 1.2 | 18 | 0.1
Ⅱ 経費 | ※１ | 15,118 | 98.8 | 14,006 | 99.9
当期総製造費用 |  | 15,304 | 100.0 | 14,025 | 100.0
当期商品売上原価 |  | 32 |  | 6 |
当期売上原価 |  | 15,336 |  | 14,031 |

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
業務委託費（百万円） | 12,258 | 11,860
サーバー費用（百万円） | 1,143 | 1,298
プラットフォーム利用料（百万円） | 629 | 266
支払手数料（百万円） | 548 | 140

（表示方法の変更）

前事業年度において経費の主な内訳として表示していた「外注費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しておりません。なお、前事業年度の「外注費」は14千円であります。

２．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,773 | 2,772 | 2,772 | 33,953 | 33,953 | △2,061 | 37,437
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 4 | 4 | 4 |  |  |  | 9
剰余金の配当 |  |  |  | △1,089 | △1,089 |  | △1,089
当期純利益 |  |  |  | 3,589 | 3,589 |  | 3,589
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △36 | △36
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 134 | 134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 4 | 4 | 4 | 2,499 | 2,499 | 97 | 2,606
当期末残高 | 2,777 | 2,776 | 2,776 | 36,452 | 36,452 | △1,963 | 40,044

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 161 | 161 | 27 | 37,627
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 9
剰余金の配当 |  |  |  | △1,089
当期純利益 |  |  |  | 3,589
自己株式の取得 |  |  |  | △36
自己株式の処分 |  |  |  | 134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | 66 | 66
当期変動額合計 | △0 | △0 | 66 | 2,673
当期末残高 | 160 | 160 | 94 | 40,300

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,777 | 2,776 | － | 2,776 | 36,452 | 36,452 | △1,963 | 40,044
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1 | 1 |  | 1 |  |  |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,009 | △1,009 |  | △1,009
当期純利益 |  |  |  |  | 3,454 | 3,454 |  | 3,454
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,484 | △4,484
自己株式の処分 |  |  | △782 | △782 |  |  | 6,186 | 5,403
自己株式処分差損の振替 |  |  | 782 | 782 | △782 | △782 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 1 | 1 | － | 1 | 1,662 | 1,662 | 1,701 | 3,367
当期末残高 | 2,779 | 2,778 | － | 2,778 | 38,115 | 38,115 | △261 | 43,412

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 160 | 160 | 94 | 40,300
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  | △1,009
当期純利益 |  |  |  | 3,454
自己株式の取得 |  |  |  | △4,484
自己株式の処分 |  |  |  | 5,403
自己株式処分差損の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 89 | 89 | 114 | 203
当期変動額合計 | 89 | 89 | 114 | 3,571
当期末残高 | 250 | 250 | 209 | 43,872

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 車両運搬具 | ７～38年 ６年
工具、器具及び備品 | ２～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（ゲーム事業）

当社の主たる事業であるゲーム事業は、当社又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。

当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

② 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

投資有価証券の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
非上場株式（関係会社株式を除く） | 1,467 | 2,711

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 166百万円 | 197百万円
長期金銭債権 | 7,797百万円 | 7,431百万円
短期金銭債務 | 1,127百万円 | 1,074百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 340百万円 | 252百万円
支払手数料 | 707百万円 | 906百万円
研究開発費 | 409百万円 | 302百万円
業務委託費 | 424百万円 | 403百万円
賞与引当金繰入額 | 18百万円 | 30百万円

(表示方法の変更)

前事業年度において販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示していた「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は134千円であります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,884百万円 | 1,625百万円
仕入高 | 12,215百万円 | 11,558百万円
販売費及び一般管理費 | 87百万円 | 80百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 710百万円 | 355百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,392百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,775百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 60百万円 | 10百万円
賞与引当金 | 5百万円 | 9百万円
株式給付引当金 | 5百万円 | －百万円
貸倒引当金 | 982百万円 | 448百万円
減価償却超過額 | 14百万円 | 11百万円
投資有価証券 | 1,127百万円 | 1,155百万円
関係会社株式 | 520百万円 | 355百万円
繰越欠損金 | －百万円 | 103百万円
その他 | 52百万円 | 42百万円
繰延税金資産小計 | 2,768百万円 | 2,135百万円
評価性引当額 | △2,632百万円 | △1,959百万円
繰延税金資産合計 | 136百万円 | 176百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △71百万円 | △110百万円
その他 | △4百万円 | △3百万円
繰延税金負債合計 | △75百万円 | △113百万円
繰延税金資産の純額 | 61百万円 | 62百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1
住民税均等割 | 0.1 | 0.1
税額控除 | △0.1 | △0.1
評価性引当額の増減額 | 7.6 | 12.4
株式報酬費用 | 0.3 | 0.8
子会社合併に伴う影響額 | － | △23.4
その他 | 0.1 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7 | 20.5

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円) | 差引当期末残高 （百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 477 | － | 20 | 457 | 133 | 24 | 323
車両運搬具 | 7 | － | － | 7 | 7 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 272 | 109 | 43 | 338 | 203 | 62 | 134
有形固定資産計 | 756 | 109 | 63 | 802 | 344 | 87 | 458
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 300 | － | 16 | 284 | 283 | 1 | 1
その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | 0
無形固定資産計 | 301 | － | 16 | 285 | 283 | 1 | 1

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　パソコン等の購入　 107百万円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　内装工事等　　　　 20百万円

工具、器具及び備品　　パソコン等　　　　 40百万円

ソフトウエア　　　　　ゲーム開発費　　　 12百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 3,209 | 1,463 | 3,209 | 1,463
賞与引当金 | 18 | 30 | 18 | 30
株式給付引当金 | 16 | － | 16 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。