## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 34,071 | 30,964
売掛金 | 2,898 | 4,252
契約資産 | 1,042 | 771
仕掛品 | 267 | 626
その他 | 2,585 | 2,767
流動資産合計 | 40,864 | 39,383
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 812 | 739
減価償却累計額 | △265 | △364
建物及び構築物（純額） | 546 | 374
工具、器具及び備品 | 359 | 451
減価償却累計額 | △252 | △291
工具、器具及び備品（純額） | 106 | 160
その他 | 11 | 7
減価償却累計額 | △10 | △7
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 653 | 534
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9 | 5
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 10 | 6
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※ 10,889 | ※ 10,474
繰延税金資産 | 65 | 49
その他 | ※ 672 | ※ 1,594
投資その他の資産合計 | 11,627 | 12,118
固定資産合計 | 12,291 | 12,659
資産合計 | 53,156 | 52,043

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 623 | 1,188
１年内償還予定の社債 | 1,000 | 1,000
１年内返済予定の長期借入金 | 2,200 | －
未払法人税等 | 1,265 | 65
契約負債 | 98 | 443
賞与引当金 | 331 | 335
株式給付引当金 | 62 | －
その他 | 1,766 | 2,088
流動負債合計 | 7,348 | 5,121
固定負債 |  |
社債 | 3,000 | 2,000
長期借入金 | 4,000 | 4,100
その他 | 54 | 610
固定負債合計 | 7,054 | 6,710
負債合計 | 14,403 | 11,832
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,777 | 2,779
資本剰余金 | 2,776 | 2,778
利益剰余金 | 34,746 | 34,243
自己株式 | △1,963 | △261
株主資本合計 | 38,338 | 39,540
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 160 | 273
為替換算調整勘定 | 144 | 169
その他の包括利益累計額合計 | 304 | 442
新株予約権 | 94 | 209
非支配株主持分 | 14 | 18
純資産合計 | 38,752 | 40,211
負債純資産合計 | 53,156 | 52,043

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 24,336 | ※１ 23,972
売上原価 | 9,984 | 10,478
売上総利益 | 14,352 | 13,494
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,651 | ※２,※３ 10,817
営業利益 | 5,700 | 2,676
営業外収益 |  |
受取利息 | 29 | 51
為替差益 | 80 | 375
暗号資産売却益 | 58 | 5
その他 | 29 | 50
営業外収益合計 | 197 | 482
営業外費用 |  |
支払利息 | 39 | 45
社債発行費 | 25 | －
出資金運用損 | 224 | －
投資事業組合運用損 | 121 | 155
暗号資産評価損 | 279 | 111
その他 | 1 | 12
営業外費用合計 | 690 | 325
経常利益 | 5,207 | 2,834
特別利益 |  |
事業譲渡益 | 211 | －
投資有価証券売却益 | 114 | 253
特別利益合計 | 326 | 253
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | 16
投資有価証券評価損 | 1,693 | 679
投資有価証券清算損 | － | 21
事業譲渡損 | 1 | －
減損損失 | 63 | 157
特別損失合計 | 1,757 | 874
税金等調整前当期純利益 | 3,776 | 2,212
法人税、住民税及び事業税 | 2,172 | 956
法人税等調整額 | 262 | △32
法人税等合計 | 2,435 | 924
当期純利益 | 1,340 | 1,288
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,342 | 1,288

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,340 | 1,288
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 22 | 113
為替換算調整勘定 | 57 | 25
その他の包括利益合計 | ※ 79 | ※ 138
包括利益 | 1,420 | 1,426
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,421 | 1,427
非支配株主に係る包括利益 | △1 | △0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,773 | 2,772 | 34,499 | △2,061 | 37,984
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 4 | 4 |  |  | 9
剰余金の配当 |  |  | △1,089 |  | △1,089
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,342 |  | 1,342
連結範囲の変動 |  |  | △5 |  | △5
自己株式の取得 |  |  |  | △36 | △36
自己株式の処分 |  |  |  | 134 | 134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 4 | 4 | 247 | 97 | 354
当期末残高 | 2,777 | 2,776 | 34,746 | △1,963 | 38,338

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 137 | 86 | 224 | 27 | － | 38,236
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 9
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,089
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,342
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △5
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △36
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22 | 57 | 79 | 66 | 14 | 161
当期変動額合計 | 22 | 57 | 79 | 66 | 14 | 515
当期末残高 | 160 | 144 | 304 | 94 | 14 | 38,752

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,777 | 2,776 | 34,746 | △1,963 | 38,338
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 1 | 1 |  |  | 3
剰余金の配当 |  |  | △1,009 |  | △1,009
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,288 |  | 1,288
自己株式の取得 |  |  |  | △4,484 | △4,484
自己株式の処分 |  | △782 |  | 6,186 | 5,403
自己株式処分差損の振替 |  | 782 | △782 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 1 | 1 | △503 | 1,701 | 1,202
当期末残高 | 2,779 | 2,778 | 34,243 | △261 | 39,540

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 160 | 144 | 304 | 94 | 14 | 38,752
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 3
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,009
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,288
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4,484
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 5,403
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 113 | 25 | 138 | 114 | 3 | 256
当期変動額合計 | 113 | 25 | 138 | 114 | 3 | 1,459
当期末残高 | 273 | 169 | 442 | 209 | 18 | 40,211

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,776 | 2,212
減価償却費 | 148 | 173
賞与引当金の増減額（△は減少） | 80 | △0
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △130 | △62
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | －
事業譲渡損益（△は益） | △210 | －
固定資産除却損 | － | 16
投資有価証券清算損 | － | 21
投資有価証券評価損益（△は益） | 1,693 | 679
投資有価証券売却損益（△は益） | △114 | △253
暗号資産評価損益（△は益） | 279 | 111
暗号資産売却損益（△は益） | △58 | △5
減損損失 | 63 | 157
受取利息及び受取配当金 | △29 | △59
支払利息 | 39 | 45
社債発行費 | 25 | －
為替差損益（△は益） | △101 | △424
出資金運用損益（△は益） | 224 | △1
投資事業組合運用損益（△は益） | 121 | 155
売上債権の増減額（△は増加） | 1,894 | △1,353
契約資産の増減額（△は増加） | △507 | 270
棚卸資産の増減額（△は増加） | △217 | △359
その他の資産の増減額（△は増加） | △676 | △1,038
仕入債務の増減額（△は減少） | △326 | 563
契約負債の増減額（△は減少） | △276 | 344
その他の負債の増減額（△は減少） | 954 | 815
その他 | 59 | 190
小計 | 6,686 | 2,198
利息及び配当金の受取額 | 29 | 59
利息の支払額 | △39 | △45
法人税等の支払額 | △1,629 | △2,298
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,047 | △84
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,407 | －
定期預金の払戻による収入 | 4,550 | －
有形固定資産の取得による支出 | △49 | △162
無形固定資産の取得による支出 | △7 | △79
貸付けによる支出 | － | △25
貸付金の回収による収入 | 20 | －
投資有価証券の取得による支出 | △2,242 | △1,259
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 457 | 1,402
暗号資産の取得による支出 | △364 | －
その他 | 234 | 46
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,191 | △77

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
社債の発行による収入 | 1,974 | －
社債の償還による支出 | － | △1,000
長期借入れによる収入 | 4,000 | 100
長期借入金の返済による支出 | △8 | △2,200
株式の発行による収入 | 9 | 0
新株予約権の発行による収入 | 18 | －
非支配株主からの払込みによる収入 | 16 | 4
自己株式の売却による収入 | 15 | 5,360
自己株式の取得による支出 | － | △4,489
配当金の支払額 | △1,088 | △1,009
その他 | 0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,937 | △3,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | 289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,149 | △3,106
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,624 | 33,971
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 196 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 33,971 | ※ 30,864

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

主要な連結子会社の名称

株式会社アカツキゲームス

Akatsuki Taiwan Inc.

株式会社アカツキ福岡

株式会社HykeComic

株式会社Akatsuki Ventures

Dawn Capital１号投資事業有限責任組合

EMOOTE PTE. LTD.

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメントは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Akatsuki Entertainment USA,Inc.他11社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

主要な会社名

サイカ・コレクティブ株式会社

当連結会計年度中にサイカ・コレクティブ株式会社株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することになったため、持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Akatsuki Entertainment USA,Inc.他22社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

（イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）暗号資産に係る会計処理の方法

暗号資産の期末評価

活発な市場が存在する場合

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～38年
工具、器具及び備品 | ２～15年

ロ　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア

見込販売有効期間（２年）に基づく定額法

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（ゲーム事業）

当社グループの主たる事業であるゲーム事業は、当社グループ又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社グループ又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。

当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

（イ）社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（ロ）株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

１．投資有価証券の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式（関係会社株式を除く） | 7,299 | 5,997

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式の評価において、投資先企業の財務状況やその他の非財務情報、資金調達の状況等を踏まえて、超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

１．概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

重要な影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,852百万円は、「仕掛品」267百万円、「その他」2,585百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△894百万円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△217百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△676百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度103百万円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度50,077株、当連結会計年度32,156株、期中平均株式数は、前連結会計年度60,966株、当連結会計年度37,552株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（出資金） | 654百万円 0百万円 | 1,143百万円 0百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 789百万円 | 775百万円
支払手数料 | 867百万円 | 1,051百万円
研究開発費 | 3,742百万円 | 4,746百万円
広告宣伝費 | 681百万円 | 1,507百万円
業務委託費 | 742百万円 | 707百万円
賞与引当金繰入額 | 286百万円 | 293百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
3,742百万円 | 4,746百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,024百万円 | 68百万円
組替調整額 | 1,046百万円 | 94百万円
税効果調整前 | 22百万円 | 163百万円
税効果額 | △0百万円 | △49百万円
その他有価証券評価差額金 | 22百万円 | 113百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 57百万円 | 25百万円
その他の包括利益合計 | 79百万円 | 138百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 　（注）１ | 14,098,100 | 45,500 | － | 14,143,600
合計 | 14,098,100 | 45,500 | － | 14,143,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３、４ | 580,564 | 12,169 | 41,928 | 550,805
合計 | 580,564 | 12,169 | 41,928 | 550,805

（注）１．普通株式の増加45,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による買い付け12,000株及び単元未満株式の買取169株による増加であります

３．普通株式の自己株式の減少41,928株は、株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首80,005株、当連結会計年度末50,077株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 335,000 | － | － | 335,000 | 3
第７回新株予約権 （注） | 普通株式 | 219,820 | － | 4,710 | 215,110 | 18
ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 73
合計 | － | 554,820 | － | 4,710 | 550,110 | 94

（注）第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 543 | 40円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 545 | 40円 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議及び2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ３百万円及び２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 545 | 利益剰余金 | 40円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 　（注）１ | 14,143,600 | 372,500 | － | 14,516,100
合計 | 14,143,600 | 372,500 | － | 14,516,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３、４ | 550,805 | 2,094,579 | 2,547,921 | 97,463
合計 | 550,805 | 2,094,579 | 2,547,921 | 97,463

（注）１．普通株式の増加372,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加2,094,579株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け2,094,500株及び単元未満株式の買取79株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少2,547,921株は、第三者割当による自己株式の処分2,530,000株及び株式給付信託（J-ESOP）からの株式給付による減少17,921株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首50,077株、当連結会計年度末32,156株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第２回新株予約権 （注）１ | 普通株式 | 335,000 | － | 335,000 | － | －
第７回新株予約権 （注）２ | 普通株式 | 215,110 | － | 690 | 214,420 | 18
ストックオプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 191
合計 | － | 550,110 | － | 335,690 | 214,420 | 209

（注）１．第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 545 | 40円 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 463 | 40円 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）2023年６月22日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ２百万円及び１百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 578 | 利益剰余金 | 40円 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 34,071百万円 | 30,964百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100百万円 | △100百万円
現金及び現金同等物 | 33,971百万円 | 30,864百万円

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産やベンチャー企業への投資により余資運用する方針であります。必要な資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されており、時価のないものについては投資先企業の財政状態の悪化などによる減損のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（時価変動及び減損リスク）

投資有価証券については、時価のあるものについては定期的に時価を把握し、時価のないものについては、主として非上場株式であるため、定期的に投資先企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券(＊２) | 705 | 705 | －
資産計 | 705 | 705 | －
(1）社債 | 3,000 | 2,988 | △11
(2）長期借入金 | 4,000 | 4,006 | 6
負債計 | 7,000 | 6,995 | △4

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券(＊２) | 820 | 820 | －
資産計 | 820 | 820 | －
(1）社債 | 2,000 | 1,980 | △19
(2）長期借入金 | 4,100 | 4,106 | 6
負債計 | 6,100 | 6,086 | △13

(＊１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。また組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 7,954 | 7,140
組合出資金 | 2,229 | 2,513
合計 | 10,183 | 9,653

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,071 | － | － | －
売掛金 | 2,898 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの |  |  |  |
債券（社債） | 150 | 200 | － | －
合計 | 37,119 | 200 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 30,964 | － | － | －
売掛金 | 4,252 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期のあるもの |  |  |  |
債券（社債） | 250 | － | － | －
合計 | 35,467 | － | － | －

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 1,000 | 1,000 | － | － | 2,000 | －
長期借入金 | 2,200 | － | 1,000 | － | － | 3,000
合計 | 3,200 | 1,000 | 1,000 | － | 2,000 | 3,000

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 1,000 | － | － | 2,000 | － | －
長期借入金 | － | 1,000 | 100 | － | 3,000 | －
合計 | 1,000 | 1,000 | 100 | 2,000 | 3,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 121 | － | － | 121
社債 | － | 350 | － | 350
その他 | － | － | 233 | 233
資産計 | 121 | 350 | 233 | 705

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 162 | － | － | 162
社債 | － | 250 | － | 250
その他 | － | － | 408 | 408
資産計 | 162 | 250 | 408 | 820

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 2,988 | － | 2,988
長期借入金 | － | 4,006 | － | 4,006
負債計 | － | 6,995 | － | 6,995

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,980 | － | 1,980
長期借入金 | － | 4,106 | － | 4,106
負債計 | － | 6,086 | － | 6,086

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券（株式）

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資有価証券（社債）

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと基準金利等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券（その他）

これらはSAFE等の投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。

社債及び長期借入金

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | － | 233
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上（※１） | － | △51
その他の包括利益に計上（※２） | △0 | 30
購入、売却、償還等 | 233 | 196
期末残高 | 233 | 408

（※１）連結損益計算書の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券清算損」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。

②時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 121 | 64 | 57
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 183 | 179 | 3
小計 | 305 | 244 | 61
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 350 | 350 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 50 | 53 | △3
小計 | 400 | 403 | △3
合計 | 705 | 647 | 57

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,299百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　2,229百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 162 | 64 | 98
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 254 | 223 | 30
小計 | 416 | 287 | 129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 250 | 250 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 153 | 153 | －
小計 | 403 | 403 | －
合計 | 820 | 691 | 129

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,997百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　2,513百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 77 | 27 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 51 | 33 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 53 | 53 | －
合計 | 182 | 114 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,366 | 242 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 10 | 10 | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 0 | 0 | －
合計 | 1,377 | 253 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について1,693百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について679百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 49 | 117

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員８名 | 当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　536,000株 | 普通株式　335,000株
付与日 | 2014年３月31日 | 2014年３月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年４月１日 至　2024年３月31日 | 自　2016年４月１日 至　2024年３月31日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員44名 | 当社取締役１名 当社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　22,200株 | 普通株式　64,500株
付与日 | 2015年10月31日 | 2015年10月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2017年10月30日 至　2025年10月29日 | 自　2017年10月30日 至　2025年10月29日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員22名 | 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　275,180株 | 普通株式　4,400株
付与日 | 2017年６月30日 | 2018年７月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年７月１日 至　2029年６月30日 | 自　2020年７月12日 至　2028年７月11日

| 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社子会社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　424,100株
付与日 | 2022年11月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2025年７月１日 至　2032年11月25日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による

分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 37,500 | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 37,500 | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | 335,000
権利確定 |  | 37,500 | －
権利行使 |  | 37,500 | 335,000
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 3,300 | 1,500
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | 700 | －
未行使残 |  | 2,600 | 1,500

|  | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 215,110 | 2,200
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | 690 | －
未行使残 |  | 214,420 | 2,200

|  | 第９回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 424,100
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 424,100
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

（注）2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 10 | 1
行使時平均株価 | （円） | 2,287 | 2,554
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,250 | 1,250
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

|  | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 4,000 | 4,696
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | 2,727

|  | 第９回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 2,199
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 784

（注）　2015年10月30日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 5百万円
(2) | 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 940百万円

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストックオプションの内容、規模及びその他変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときには、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時には、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 62百万円 | 10百万円
賞与引当金 | 91百万円 | 94百万円
株式給付引当金 | 21百万円 | －百万円
減価償却超過額 | 64百万円 | 101百万円
投資有価証券 | 1,192百万円 | 1,317百万円
関係会社株式 | 227百万円 | 244百万円
繰延資産 | 187百万円 | 129百万円
繰越欠損金（注） | 1,471百万円 | 1,371百万円
その他 | 224百万円 | 434百万円
繰延税金資産小計 | 3,542百万円 | 3,703百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,471百万円 | △1,268百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,922百万円 | △2,261百万円
評価性引当額小計 | △3,393百万円 | △3,530百万円
繰延税金資産合計 | 149百万円 | 173百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △7百万円 | －百万円
その他有価証券評価差額金 | △71百万円 | △120百万円
その他 | △4百万円 | △3百万円
繰延税金負債合計 | △83百万円 | △124百万円
繰延税金資産の純額 | 65百万円 | 49百万円

（注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金 (※) | － | 28 | 0 | 11 | 2 | 1,428 | 1,471
評価性引当額 | － | △28 | △0 | △11 | △2 | △1,428 | △1,471
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金 (※１) | － | － | － | － | 0 | 1,371 | 1,371
評価性引当額 | － | － | － | － | △0 | △1,268 | △1,268
繰延税金資産 （※２） | － | － | － | － | － | 103 | 103

(※１)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金1,371百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.8
住民税均等割 | 0.1 | 0.2
税額控除 | △0.2 | △0.1
評価性引当額の増減 | 32.5 | 10.0
株式報酬費用 | 0.4 | 1.6
在外子会社税率差異 | △0.2 | △0.5
その他 | 0.8 | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.5 | 41.8

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　株式会社アカツキライブエンターテインメント

事業の内容　　　　ライブエクスペリエンス事業

（2）企業結合日

2023年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社アカツキライブエンターテインメントを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社アカツキ

（5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指しております。今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指し、2022年４月よりゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。

そこで、株式会社アカツキライブエンターテインメントはライブエクスペリエンス事業を展開しておりましたが、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、経営資源の選択と集中により経営の合理化を図ることを目的として本合併を行うことといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、一部の関係会社を除き、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 4,836 | 2,898
契約資産 | 534 | 1,042
契約負債 | 375 | 98

期首時点の契約負債375百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 2,898 | 4,252
契約資産 | 1,042 | 771
契約負債 | 98 | 443

契約資産は、他社配信タイトルに係る売上高のうち、決算日時点で収益配分額が未確定の未請求売掛金になります。なお、契約資産は他社配信事業者からの収益配分額が確定した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。なお、契約負債は顧客がアイテム課金を利用した時点で取り崩されます。期首時点の契約負債98百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「ゲーム事業」、「コミック事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ゲーム事業」は、主にモバイルゲームの企画、開発及び運営を行っております。

「コミック事業」は、縦読みフルカラーコミックの企画、制作、配信及び「HykeComic」アプリの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他　（注）１ | 合計 | 調整額　（注）２ | 連結財務諸表計上額　（注）３
| ゲーム | コミック | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 23,843 | 261 | 24,104 | 232 | 24,336 | － | 24,336
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 23,843 | 261 | 24,104 | 232 | 24,336 | － | 24,336
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 142 | － | 142 | 8 | 151 | △151 | －
計 | 23,985 | 261 | 24,247 | 240 | 24,487 | △151 | 24,336
セグメント利益又は損失（△） | 7,887 | △988 | 6,898 | △565 | 6,333 | △633 | 5,700
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 139 | 0 | 139 | 1 | 141 | 7 | 148

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△633百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他　（注）１ | 合計 | 調整額　（注）２ | 連結財務諸表計上額　（注）３
| ゲーム | コミック | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 22,485 | 759 | 23,245 | 727 | 23,972 | － | 23,972
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 22,485 | 759 | 23,245 | 727 | 23,972 | － | 23,972
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | 5 | 49 | 27 | 77 | △77 | －
計 | 22,529 | 765 | 23,295 | 754 | 24,049 | △77 | 23,972
セグメント利益又は損失（△） | 4,058 | △415 | 3,642 | △135 | 3,506 | △829 | 2,676
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 162 | 1 | 164 | 1 | 165 | 7 | 173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）
日本 | 海外 | 合計
573 | 80 | 653

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント | 16,635 | ゲーム事業
株式会社スクウェア・ エニックス | 4,581 | ゲーム事業

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）
日本 | 海外 | 合計
498 | 36 | 534

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント | 15,309 | ゲーム事業
株式会社スクウェア・ エニックス | 4,257 | ゲーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| ゲーム | コミック | その他 | 合計
減損損失 | 63 | － | － | 63

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| ゲーム | コミック | その他 | 合計
減損損失 | 157 | － | － | 157

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | ㈱サンクピア | 東京都港区 | 25 | 資産管理等 | （被所有） 直接 6.7 （注）１ | － | 自己株式の取得 | 2,626 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.議決権等の被所有割合は、当連結会計年度末現在のものを記載しております。

２.自己株式の取得については、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2023年５月15日の終値で取引を行っております。当該取引に伴い、株式会社サンクピアは当社の主要株主ではなくなっております。

###### （開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,842.89円 | 2,773.05円
１株当たり当期純利益 | 98.97円 | 104.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 96.07円 | 101.07円

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度50,077株、当連結会計年度32,156株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度60,966株、当連結会計年度37,552株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,342 | 1,288
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,342 | 1,288
普通株式の期中平均株式数（株） | 13,562,222 | 12,390,315
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 408,280 | 360,657
（うち新株予約権（株）） | （408,280） | （360,657）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数215,132個（普通株式217,310株）） | 新株予約権２種類（新株予約権の数214,442個（普通株式216,620株））

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
㈱アカツキ | 第３回 無担保社債 | 年月日 2018.6.25 | 1,000 （1,000) | － （－) | 0.053 | なし | 年月日 2023.6.23
㈱アカツキ | 第４回 無担保社債 | 年月日 2019.3.28 | 1,000 （－) | 1,000 （1,000) | 0.066 | なし | 年月日 2025.3.28
㈱アカツキ | 第５回 無担保社債 | 年月日 2022.6.17 | 2,000 （－) | 2,000 （－) | 0.4 | なし | 年月日 2027.6.17
合計 | － | － | 4,000 (1,000) | 3,000 (1,000) | － | － | －

（注）１.（）内書は、１年内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
1,000 | － | － | 2,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,200 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,000 | 4,100 | 0.68 | 2025年～2028年
合計 | 6,200 | 4,100 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,000 | 100 | － | 3,000

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 3,610 | 11,562 | 16,832 | 23,972
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （百万円） | △732 | 1,639 | 1,218 | 2,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △709 | 1,113 | 674 | 1,288
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △56.62 | 92.62 | 56.80 | 104.01

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △56.62 | 158.30 | △38.04 | 43.98