1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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暗号資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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|
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券清算損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
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投資有価証券清算損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
暗号資産評価損益(△は益) |
|
|
|
暗号資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
暗号資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アカツキゲームス
Akatsuki Taiwan Inc.
株式会社アカツキ福岡
株式会社HykeComic
株式会社Akatsuki Ventures
Dawn Capital1号投資事業有限責任組合
EMOOTE PTE. LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Akatsuki Entertainment USA,Inc.他10社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
サイカ・コレクティブ株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)暗号資産に係る会計処理の方法
暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~38年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~15年 |
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
見込販売有効期間(2年)に基づく定額法
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ゲーム事業)
当社グループの主たる事業であるゲーム事業は、当社グループ又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社グループ又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。
当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
1.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式(関係会社株式を除く) |
5,997 |
6,027 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式の評価において、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先の財務状況や非財務情報など期末日時点の状況を踏まえて総合的に評価を行っております。また、それらを補足する情報として投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況を基に、超過収益力の毀損の有無を判断しております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,767百万円は、「預け金」6百万円、「その他」2,761百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた610百万円は、「繰延税金負債」0百万円、「その他」610百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」に含めていた「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金運用損益(△は益)」に表示していた△1百万円は、「その他」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた1,402百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」1,376百万円、「投資事業組合からの分配による収入」25百万円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員(以下「当社従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度103百万円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度32,156株、当連結会計年度32,156株、期中平均株式数は、前連結会計年度37,552株、当連結会計年度32,156株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) その他(出資金) |
1,143百万円 0百万円 |
642百万円 0百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
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|
|
業務委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
68百万円 |
968百万円 |
|
組替調整額 |
94百万円 |
34百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
163百万円 |
1,002百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△49百万円 |
△318百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
113百万円 |
684百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
25百万円 |
△48百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
138百万円 |
636百万円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
14,143,600 |
372,500 |
- |
14,516,100 |
|
合計 |
14,143,600 |
372,500 |
- |
14,516,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2、3、4 |
550,805 |
2,094,579 |
2,547,921 |
97,463 |
|
合計 |
550,805 |
2,094,579 |
2,547,921 |
97,463 |
(注)1.普通株式の増加372,500株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加2,094,579株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け2,094,500株及び単元未満株式の買取79株による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少2,547,921株は、第三者割当による自己株式の処分2,530,000株及び株式給付信託(J-ESOP)からの株式給付による減少17,921株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首50,077株、当連結会計年度末32,156株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第2回新株予約権 (注)1 |
普通株式 |
335,000 |
- |
335,000 |
- |
- |
|
第7回新株予約権 (注)2 |
普通株式 |
215,110 |
- |
690 |
214,420 |
18 |
|
|
ストックオプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
191 |
|
|
合計 |
- |
550,110 |
- |
335,690 |
214,420 |
209 |
|
(注)1.第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
545 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
463 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(注)2023年6月22日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ2百万円及び1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
578 |
利益剰余金 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
14,516,100 |
1,000 |
- |
14,517,100 |
|
合計 |
14,516,100 |
1,000 |
- |
14,517,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2、3 |
97,463 |
68 |
- |
97,531 |
|
合計 |
97,463 |
68 |
- |
97,531 |
(注)1.普通株式の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加68株は、単元未満株式の買取68株による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首32,156株、当連結会計年度末32,156株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第7回新株予約権 |
普通株式 |
214,420 |
- |
- |
214,420 |
18 |
|
ストックオプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
307 |
|
|
合計 |
- |
214,420 |
- |
- |
214,420 |
326 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
578 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
578 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(注)2024年6月25日定時株主総会決議及び2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
794 |
利益剰余金 |
55 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
30,964百万円 |
28,377百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△100百万円 |
△2,220百万円 |
|
預け金 |
-百万円 |
4,906百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
30,864百万円 |
31,062百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産又は上場会社やベンチャー企業への投資により余資運用する方針であります。必要な資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されており、時価のないものについては投資先企業の財政状態の悪化などによる減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(時価変動及び減損リスク)
投資有価証券については、時価のあるものについては定期的に時価を把握し、時価のないものについては、主として非上場株式であるため、定期的に投資先企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち87.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
820 |
820 |
- |
|
資産計 |
820 |
820 |
- |
|
(1)社債 |
2,000 |
1,980 |
△19 |
|
(2)長期借入金 |
4,100 |
4,106 |
6 |
|
負債計 |
6,100 |
6,086 |
△13 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券(*2) |
1,911 |
1,911 |
- |
|
資産計 |
1,911 |
1,911 |
- |
|
(1)社債 |
2,000 |
1,953 |
△46 |
|
(2)長期借入金 |
3,100 |
2,999 |
△100 |
|
負債計 |
5,100 |
4,953 |
△146 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。また組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
7,140 |
6,670 |
|
組合出資金 |
2,513 |
2,792 |
|
合計 |
9,653 |
9,463 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
30,964 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,252 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
250 |
- |
- |
- |
|
合計 |
35,467 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
28,377 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,252 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
4,923 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
100 |
- |
- |
- |
|
合計 |
37,653 |
- |
- |
- |
2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
1,000 |
- |
- |
2,000 |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
1,000 |
100 |
- |
3,000 |
- |
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
100 |
2,000 |
3,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
- |
- |
2,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,000 |
100 |
- |
3,000 |
- |
- |
|
合計 |
1,000 |
100 |
2,000 |
3,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
162 |
- |
- |
162 |
|
社債 |
- |
250 |
- |
250 |
|
その他 |
- |
- |
408 |
408 |
|
資産計 |
162 |
250 |
408 |
820 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,459 |
- |
- |
1,459 |
|
社債 |
- |
100 |
- |
100 |
|
その他 |
- |
- |
352 |
352 |
|
資産計 |
1,459 |
100 |
352 |
1,911 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
1,980 |
- |
1,980 |
|
長期借入金 |
- |
4,106 |
- |
4,106 |
|
負債計 |
- |
6,086 |
- |
6,086 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
1,953 |
- |
1,953 |
|
長期借入金 |
- |
2,999 |
- |
2,999 |
|
負債計 |
- |
4,953 |
- |
4,953 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券(株式)
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券(社債)
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと基準金利等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券(その他)
これらはSAFE等の投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
233 |
408 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上(※1) |
△51 |
△194 |
|
その他の包括利益に計上(※2) |
30 |
0 |
|
購入、売却、償還等 |
196 |
138 |
|
期末残高 |
408 |
352 |
(※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券清算損」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
②時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
162 |
64 |
98 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
254 |
223 |
30 |
|
|
小計 |
416 |
287 |
129 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
250 |
250 |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
153 |
153 |
- |
|
|
小計 |
403 |
403 |
- |
|
|
合計 |
820 |
691 |
129 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,997百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 2,513百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,382 |
430 |
952 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
349 |
318 |
31 |
|
|
小計 |
1,732 |
748 |
984 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
77 |
93 |
△16 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
100 |
100 |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
2 |
2 |
- |
|
|
小計 |
179 |
196 |
△16 |
|
|
合計 |
1,911 |
944 |
967 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,027百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 2,792百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
1,366 |
242 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
10 |
10 |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
0 |
0 |
- |
|
合計 |
1,376 |
253 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
1,868 |
1,695 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,868 |
1,695 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について679百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について1,074百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
117 |
115 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員44名 |
当社取締役1名 当社従業員16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 22,200株 |
普通株式 64,500株 |
|
付与日 |
2015年10月31日 |
2015年10月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年10月30日 至 2025年10月29日 |
自 2017年10月30日 至 2025年10月29日 |
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役3名 当社従業員22名 |
当社従業員2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 275,180株 |
普通株式 4,400株 |
|
付与日 |
2017年6月30日 |
2018年7月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年7月1日 至 2027年6月30日 |
自 2020年7月12日 至 2028年7月11日 |
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社子会社従業員5名 |
当社取締役2名 当社従業員19名 当社子会社従業員4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 424,100株 |
普通株式 953,700株 |
|
付与日 |
2022年11月25日 |
2024年10月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年7月1日 至 2032年11月25日 |
自 2027年7月1日 至 2034年10月27日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,600 |
1,500 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
1,000 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
1,600 |
1,500 |
|
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
214,420 |
2,200 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
214,420 |
2,200 |
|
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
424,100 |
- |
|
付与 |
|
- |
953,700 |
|
失効 |
|
28,200 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
395,900 |
953,700 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
② 単価情報
|
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,250 |
1,250 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,263 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
4,000 |
4,696 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
2,727 |
|
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
2,199 |
2,052 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
784 |
514 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回新株予約権 |
|
株価変動性(注)1 |
40.81% |
|
予想残存期間(注)2 |
6.3年 |
|
予想配当(注)3 |
80円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.617% |
(注)1.2018年6月28日から2024年10月28日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) |
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
5百万円 |
|
(2) |
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
1百万円 |
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストックオプションの内容、規模及びその他変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときには、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時には、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
10百万円 |
115百万円 |
|
賞与引当金 |
94百万円 |
91百万円 |
|
減価償却超過額 |
101百万円 |
143百万円 |
|
投資有価証券 |
1,317百万円 |
1,537百万円 |
|
関係会社株式 |
244百万円 |
344百万円 |
|
繰延資産 |
129百万円 |
66百万円 |
|
繰越欠損金(注)2 |
1,371百万円 |
2,925百万円 |
|
その他 |
434百万円 |
297百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,703百万円 |
5,520百万円 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,268百万円 |
△2,925百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,261百万円 |
△2,424百万円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△3,530百万円 |
△5,349百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
173百万円 |
171百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△120百万円 |
△438百万円 |
|
その他 |
△3百万円 |
△2百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△124百万円 |
△441百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
49百万円 |
6百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
0百万円 |
△275百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,818百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
0 |
1,371 |
1,371 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△0 |
△1,268 |
△1,268 |
|
繰延税金資産 (※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
103 |
103 |
(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,371百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
繰越欠損金 (※) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,925 |
2,925 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,925 |
△2,925 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
0.1 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.2 |
|
税額控除 |
△0.1 |
- |
|
評価性引当額の増減 |
10.0 |
34.6 |
|
株式報酬費用 |
1.6 |
0.7 |
|
在外子会社税率差異 |
△0.5 |
△1.6 |
|
その他 |
△0.8 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.8 |
64.1 |
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、一部の関係会社を除き、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,898 |
4,252 |
|
契約資産 |
1,042 |
771 |
|
契約負債 |
98 |
443 |
契約資産は、他社配信タイトルに係る売上高のうち、決算日時点で収益配分額が未確定の未請求売掛金になります。なお、契約資産は他社配信事業者からの収益配分額が確定した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。なお、契約負債は顧客がアイテム課金を利用した時点で取り崩されます。期首時点の契約負債98百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,252 |
4,252 |
|
契約資産 |
771 |
1,371 |
|
契約負債 |
443 |
949 |
契約資産は、他社配信タイトルに係る売上高のうち、決算日時点で収益配分額が未確定の未請求売掛金になります。なお、契約資産は他社配信事業者からの収益配分額が確定した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。なお、契約負債は顧客がアイテム課金を利用した時点で取り崩されます。期首時点の契約負債443百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「ゲーム事業」、「コミック事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ゲーム事業」は、主にモバイルゲームの企画、開発及び運営を行っております。
「コミック事業」は、縦読みフルカラーコミックの企画、制作、配信及び「HykeComic」アプリの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
||
|
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ゲーム |
コミック |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,485 |
759 |
23,245 |
727 |
23,972 |
- |
23,972 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
||
|
|
ゲーム |
コミック |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,237 |
1,136 |
22,374 |
1,278 |
23,652 |
- |
23,652 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△435百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
||
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
498 |
36 |
534 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
15,309 |
ゲーム事業 |
|
株式会社スクウェア・ エニックス |
4,257 |
ゲーム事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
ゲーム |
コミック |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
21,237 |
1,136 |
1,278 |
23,652 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:百万円) |
||
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
385 |
17 |
403 |
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社バンダイナムコエンターテインメント |
16,618 |
ゲーム事業 |
|
株式会社スクウェア・ エニックス |
2,928 |
ゲーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
ゲーム |
コミック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
ゲーム |
コミック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主 |
㈱サンクピア |
東京都港区 |
25 |
資産管理等 |
(被所有) (注)1 |
- |
自己株式の取得 |
2,626 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.議決権等の被所有割合は、当連結会計年度末現在のものを記載しております。
2.自己株式の取得については、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2023年5月15日の終値で取引を行っております。当該取引に伴い、株式会社サンクピアは当社の主要株主ではなくなっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,773.05円 |
2,851.11円 |
|
1株当たり当期純利益 |
104.01円 |
114.22円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
101.07円 |
114.20円 |
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度32,156株、当連結会計年度32,156株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度37,552株、当連結会計年度32,156株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,288 |
1,646 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
1,288 |
1,646 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,390,315 |
14,419,534 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
360,657 |
1,548 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(360,657) |
(1,548) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類(新株予約権の数214,442個(普通株式216,620株)) |
新株予約権2種類(新株予約権の数214,442個(普通株式216,620株)) |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱アカツキ |
第4回 無担保社債 |
年月日 2019.3.28 |
1,000 (1,000) |
- (-) |
0.066 |
なし |
年月日 2025.3.28 |
|
㈱アカツキ |
第5回 無担保社債 |
年月日 2022.6.17 |
2,000 (-) |
2,000 (-) |
0.4 |
なし |
年月日 2027.6.17 |
|
合計 |
- |
- |
3,000 (1,000) |
2,000 (-) |
- |
- |
- |
(注)1.()内書は、1年内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
- |
- |
2,000 |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
1,000 |
0.46 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,100 |
3,100 |
0.76 |
2027年~2028年 |
|
合計 |
4,100 |
4,100 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
100 |
- |
3,000 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
12,483 |
23,652 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) |
2,673 |
4,581 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
1,410 |
1,646 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
97.85 |
114.22 |