2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,248

24,308

売掛金

3,696

3,923

契約資産

771

1,371

前払費用

1,458

1,356

預け金

6

4,923

その他

318

291

流動資産合計

32,499

36,174

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

323

237

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

134

103

有形固定資産合計

458

340

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

0

その他

0

0

無形固定資産合計

1

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,056

5,840

関係会社株式

3,775

774

出資金

22

14

関係会社出資金

4,509

5,045

長期貸付金

7,431

9,861

長期前払費用

6

繰延税金資産

62

その他

528

380

貸倒引当金

1,463

7,169

投資その他の資産合計

19,929

14,747

固定資産合計

20,390

15,089

資産合計

52,890

51,263

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,224

1,073

1年内償還予定の社債

1,000

1年内返済予定の長期借入金

1,000

未払金

258

147

未払費用

12

7

未払法人税等

47

2,402

契約負債

313

231

預り金

25

17

賞与引当金

30

44

その他

5

294

流動負債合計

2,917

5,218

固定負債

 

 

社債

2,000

2,000

長期借入金

4,100

3,100

繰延税金負債

231

固定負債合計

6,100

5,331

負債合計

9,017

10,549

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,779

2,780

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,778

2,779

資本剰余金合計

2,778

2,779

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

38,115

34,239

利益剰余金合計

38,115

34,239

自己株式

261

261

株主資本合計

43,412

39,538

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

250

849

評価・換算差額等合計

250

849

新株予約権

209

326

純資産合計

43,872

40,713

負債純資産合計

52,890

51,263

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 22,792

※2 23,138

売上原価

※2 14,031

※2 12,698

売上総利益

8,760

10,440

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,948

※1,※2 2,854

営業利益

5,812

7,585

営業外収益

 

 

受取利息

※2 66

※2 134

為替差益

※2 416

貸倒引当金戻入益

71

その他

※2 15

※2 11

営業外収益合計

498

217

営業外費用

 

 

支払利息

34

28

社債利息

10

9

為替差損

※2 28

貸倒引当金繰入額

1,463

5,776

投資事業組合運用損

※2 329

※2 511

その他

12

15

営業外費用合計

1,851

6,370

経常利益

4,459

1,432

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

47

540

関係会社株式売却益

164

1,154

抱合せ株式消滅差益

49

資産除去債務戻入益

10

新株予約権戻入益

17

特別利益合計

261

1,723

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

0

投資有価証券評価損

229

272

関係会社株式評価損

132

2,723

減損損失

76

特別損失合計

377

3,073

税引前当期純利益

4,342

82

法人税、住民税及び事業税

929

2,788

法人税等調整額

40

13

法人税等合計

888

2,801

当期純利益又は当期純損失(△)

3,454

2,719

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

18

0.1

13

0.1

Ⅱ  経費

※1

14,006

99.9

12,684

99.9

当期総製造費用

 

14,025

100.0

12,697

100.0

当期商品売上原価

 

6

 

6

 

他勘定振替高

※2

 

5

 

当期売上原価

 

14,031

 

12,698

 

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

業務委託費(百万円)

11,860

10,646

サーバー費用(百万円)

1,298

1,204

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において経費の主な内訳として表示していた「プラットフォーム利用料」及び「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しておりません。なお、前事業年度の「プラットフォーム利用料」は266千円、「支払手数料」は140千円であります。

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ソフトウエア(百万円)

5

合計(百万円)

5

 

3 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,777

2,776

2,776

36,452

36,452

1,963

40,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1

1

 

1

 

 

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

1,009

1,009

 

1,009

当期純利益

 

 

 

 

3,454

3,454

 

3,454

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4,484

4,484

自己株式の処分

 

 

782

782

 

 

6,186

5,403

自己株式処分差損の振替

 

 

782

782

782

782

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

1,662

1,662

1,701

3,367

当期末残高

2,779

2,778

2,778

38,115

38,115

261

43,412

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

160

160

94

40,300

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

3

剰余金の配当

 

 

 

1,009

当期純利益

 

 

 

3,454

自己株式の取得

 

 

 

4,484

自己株式の処分

 

 

 

5,403

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89

89

114

203

当期変動額合計

89

89

114

3,571

当期末残高

250

250

209

43,872

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,779

2,778

2,778

38,115

38,115

261

43,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

0

0

0

 

 

 

1

剰余金の配当

 

 

 

1,156

1,156

 

1,156

当期純損失(△)

 

 

 

2,719

2,719

 

2,719

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

0

3,875

3,875

0

3,874

当期末残高

2,780

2,779

2,779

34,239

34,239

261

39,538

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

250

250

209

43,872

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1

剰余金の配当

 

 

 

1,156

当期純損失(△)

 

 

 

2,719

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

599

599

116

715

当期変動額合計

599

599

116

3,158

当期末残高

849

849

326

40,713

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

車両運搬具

7~38年

6年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 市場販売目的のソフトウエア

  見込販売有効期間(2年)に基づく定額法

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(ゲーム事業)

 当社の主たる事業であるゲーム事業は、当社又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。

 当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

 投資有価証券の評価及び関係会社貸付金の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

非上場株式(関係会社株式を除く)

2,711

2,378

貸倒引当金

1,463

7,169

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場株式(関係会社株式を除く)については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 貸倒引当金については、債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた324百万円は、「預け金」6百万円、「その他」318百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

197百万円

226百万円

長期金銭債権

7,431百万円

9,861百万円

短期金銭債務

1,074百万円

945百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

252百万円

224百万円

支払手数料

906百万円

915百万円

研究開発費

302百万円

58百万円

業務委託費

403百万円

420百万円

賞与引当金繰入額

30百万円

44百万円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,625百万円

2,036百万円

 仕入高

11,558百万円

10,193百万円

 販売費及び一般管理費

80百万円

98百万円

営業取引以外の取引による取引高

355百万円

533百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式3,775百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式774百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10百万円

114百万円

賞与引当金

9百万円

13百万円

貸倒引当金

448百万円

2,259百万円

減価償却超過額

11百万円

12百万円

投資有価証券

1,155百万円

1,246百万円

関係会社株式

355百万円

1,333百万円

繰越欠損金

103百万円

-百万円

その他

42百万円

21百万円

繰延税金資産小計

2,135百万円

5,001百万円

評価性引当額(注)

△1,959百万円

△4,839百万円

繰延税金資産合計

176百万円

162百万円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△110百万円

△390百万円

 その他

△3百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△113百万円

△393百万円

繰延税金資産の純額

62百万円

-百万円

繰延税金負債の純額

-百万円

△231百万円

(注)評価性引当額が2,879百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社への貸付金に関する貸倒引当金の計上及び関係会社会社株式評価損の計上によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

1.7

住民税均等割

0.1

4.6

税額控除

△0.1

評価性引当額の増減額

12.4

3,323.5

株式報酬費用

0.8

36.7

子会社合併に伴う影響額

△23.4

その他

0.0

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5

3,396.6

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

457

100

(65)

356

119

20

237

車両運搬具

7

7

7

0

工具、器具及び備品

338

50

45

(6)

342

239

74

103

有形固定資産計

802

50

146

(71)

706

365

95

340

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

284

5

165

(4)

123

123

2

0

その他

0

0

0

0

0

無形固定資産計

285

5

165

(4)

124

124

2

0

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  パソコン等の購入             50百万円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         内装工事等               100百万円

工具、器具及び備品  パソコン等                45百万円

ソフトウエア     ゲーム開発費              159百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,463

5,776

71

7,169

賞与引当金

30

44

30

44

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。