1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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暗号資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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暗号資産評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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新株予約権戻入益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券清算損 |
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事業整理損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券清算損 |
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事業整理損 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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事業整理に伴う支出 |
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△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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暗号資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社CRAYONの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社Natee及び株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得し子会社化したことにより、当該2社及びそれらの子会社2社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
さらに、株式会社WOWsを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
一方、当社の連結子会社であった株式会社アカツキ福岡は、2025年9月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
31,938百万円 |
26,602百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△427 |
△3,741 |
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預け金 |
- |
5,167 |
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現金及び現金同等物 |
31,510 |
28,029 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
578 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
578 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
794 |
55 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
794 |
55 |
2025年9月30日 |
2025年12月11日 |
利益剰余金 |
(注)2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結財務諸表計上額(注)3 |
||
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ゲーム・ コミック |
エンタメ・ライフスタイル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,057 |
368 |
12,426 |
56 |
12,483 |
- |
12,483 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ投資事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
|
ゲーム・ コミック |
エンタメ・ライフスタイル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,257 |
649 |
9,906 |
9 |
9,915 |
- |
9,915 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ投資事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△323百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、損益管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「ゲーム」及び「コミック」の2区分から「ゲーム・コミック」の1区分に変更しております。
また、前中間連結会計期間において「その他」事業に含まれていた「IPソリューション」事業については、量的重要性が増したため、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載し、その名称を「エンタメ・ライフスタイル」事業に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当社は、株式会社Natee及び株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得し、当該2社及びそれらの子会社2社を新たに連結の範囲に含め、「エンタメ・ライフスタイル」及び「その他」のセグメントに追加しております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
さらに、株式会社WOWsを新たに設立し、連結の範囲に含めており、「エンタメ・ライフスタイル」のセグメントに追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間より、株式会社Natee及び株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが「エンタメ・ライフスタイル」において3,352百万円、「その他」において964百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PAPABUBBLE JAPAN HD及びその子会社である株式会社PAPABUBBLE JAPAN
(以下、両社合わせて「PAPABUBBLE JAPAN」という。)
事業の内容 菓子の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが、これまで培ってきたデジタル領域でのIPプロデュース力や事業ノウハウと、PAPABUBBLE JAPANが持つリアルな顧客接点、職人による製造力、そして体験型エンターテインメントの知見を融合させることにより、デジタルとリアルを融合させた新しいライフスタイル体験の創出を加速すべく、株式会社PAPABUBBLE JAPAN HDの株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2025年8月27日(株式取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書において被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
2,580百万円 |
|
取得原価 |
2,580 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,352百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
97円85銭 |
128円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,410 |
1,853 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,410 |
1,853 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,419,487 |
14,419,944 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
97円77銭 |
128円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
11,918 |
1,700 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間32,156株、当中間連結会計期間32,156株)。
該当事項はありません。
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………794百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月11日
(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。