文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。
(1）営業基盤の拡大
当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。
(2）パッケージ製品力の強化・進化
当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。
また、これまで教育機関向けにEラーニングソリューション「moca（モカ）」を提供してまいりましたが、昨今の遠隔教育の急速な拡大・定着に合わせ、積極的な営業展開を図るとともに、短期に立ち上げが可能な「Qmoca（クイックモカ）」によるサブスクリプション型サービスの提供を開始し、当社グループが提供するＩＴソリューション製品群の新たな柱となるよう更なる機能拡充を進めてまいります。
(3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス
当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。
また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。
(4）ＡＩのより実践的な利活用とその提供
当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI（天啓）」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。
(5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進
当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。
(6）優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。
(7）情報管理体制の強化
当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。
(8）内部管理体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。
(9）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大し、各国で経済活動が強く制限される中、我が国の経済状況の先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは顧客や従業員の健康・安全を確保するため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食等の中止等の施策を講じております。
また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約の締結にも取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響収束については引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も事業環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来における実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。
(1）経営方針
ⅰ．企業価値最大化のための積極的な経営方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方針をとっております。とくにパッケージ開発及びカスタマイズ設計・開発において、当社グループは設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスし、それ以来これまでノウハウを蓄積してまいりましたが、従来より培ったノウハウをベースとしてマーケティング領域への積極的な展開を図っております。これらは、歴史が浅く変化の目まぐるしい領域であるため、予測が困難であり、当社グループが事前に想定していない事態に直面した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．配当政策
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けておりますが、現段階においては、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそ、株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い、運転資金が増加しており、今後も増加が見込まれることから、これに充当することとしております。
当社グループの一定以上の成長が達成され、財務の安全性が確保された段階で、剰余金の配当の実施を検討すべきと認識しております。
(2）競合他社について
当社グループのように創業当初から「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の３つのサービスを一気通貫で提供すべく、同時並行的にノウハウを深耕した企業は数少なく、ＣＲＭ領域においてこれら上流から下流に至る３つのサービスをそれぞれ相応な事業規模を持って一貫してサポートする競業他社は現在のところ見当たりません。個別サービス領域ごとの競合や新規算入はあっても、それらをシナジーをもって融合させたサービスとして展開することは、他社においては困難であると考えています。しかしながら、今後、個々のサービス領域で競合となるコンサルティング会社、ソフトウェアベンダー、テレマーケティング会社等が、他サービス領域のノウハウを深めることにより、当社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定人物への依存
当社グループの代表取締役社長である丸山栄樹は、当社グループの創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、持株会社体制への移行、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業運営
ⅰ．特有の法的規制等
現在、ＩＴ＆コンサルティング事業、主にコンタクトセンター業務のアウトソーシングサービスを提供するアウトソーシング事業のいずれにおいても、事業運営についての特有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、アウトソーシング事業におけるサービス提供の一部で、人材派遣の契約形態をとっているプロジェクトがあり、当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業の許可」を受けております。
労働者派遣法では、派遣元事業主が欠格事由に該当した場合等において、厚生労働大臣による許可の取消し等について規定されておりますが、現時点で、当社がこれらの事由等に該当する事実はありません。しかしながら、今後何らかの理由により、許可が取り消された場合などにおいては、人材派遣の契約形態をとるアウトソーシングサービスの提供が制限されることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．システム設計・開発における追加的なコストの発生
当社グループは、ＩＴ＆コンサルティング事業における個別のシステム設計・開発プロジェクトについて、クライアントの要望に基づいてコストを見積り、当社グループの利益を反映した上で顧客との契約代金を決定しております。当社グループでは、当社グループ独自のガイドラインに基づき、見積り段階からの組織的な意思決定を確立し、組織的な見積り能力の向上に役立てていくことによって、見積りの精緻化を図っておりますが、実際のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システム設計・開発等における品質管理を徹底するため、当社グループ独自のガイドラインを定め、技術の標準化を進めるとともに、プロジェクトの進捗管理等のプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。しかし、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社グループが開発したシステムに不具合が発生したり、設計・開発作業に遅延等が発生したりした場合には、それらの修正に要する追加的なコストの発生やクライアントからの損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。 さらに、近年強化している定期採用（新卒採用）において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。
しかしながら、これらの人事上の取り組みが何らかの理由により機能せず、優れた人材を確保・育成・定着できない場合、将来的な当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報等の重要な機密情報の流出
当社グループは、業務上、個人情報等の重要な機密情報をクライアントより受領しており、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、更新を継続しており、情報管理を徹底するとともに、役職員に対し研修等においてその重要性を周知しております。
しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報等の重要な機密情報について、万一、何らかの要因から、漏洩、改ざん、不正使用等の問題が生じた場合、損害賠償請求や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響が世界中で拡大しており、世界経済活動や企業運営に甚大な影響を与えています。当社の役職員に新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこうしたリスクを未然に防ぐため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食等の中止等により、感染リスクの極小化を図り、感染時（もしくはその疑いがある場合）の対応も明確にしました。その結果、これまでのところ当社役職員に感染者は確認されておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化によって、顧客の開発投資意欲が低下した場合、IT＆コンサルティング事業において新規受注が停滞し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるべく、Eラーニングソリューション「moca(モカ)」や分散型(在宅)コールセンター基盤化など、これら社会環境化での新たなニーズに対するソリューション提供にも注力してまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化の影響や消費税増税はあったものの、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内外において経済活動への影響が懸念され、景気の先行き不透明感は一層強まる状況となりました。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はＣＲＭをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,948,854千円（前連結会計年度比3.7％減）、営業損失は192,590千円（前年同期は営業利益75,047千円）、経常損失は191,449千円（前年同期は経常利益70,687千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は519,324千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業
ＩＴ＆コンサルティング事業におきましては、株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件において、品質トラブルによる大幅な遅れから最終的に案件中止に至り、結果としてこの開発案件で２億円以上の損失を計上することになりました。バーチャレクス・コンサルティング株式会社については、概ね予定通り推移しました。この結果、売上高は3,149,619千円（前連結会計年度比4.8％減）、営業利益は189,925千円（同58.4％減）となりました。
ⅱ．アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、一部案件の縮小、新センター立ち上げに伴う費用や採用コスト増加などもありましたが、ストックビジネスとして着実に成長しております。以上の結果、売上高は2,799,235千円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は481,617千円（同3.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ106,508千円減少し、期末残高は208,740千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、167,058千円（前連結会計年度は145,357千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純損失416,468千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、183,033千円（前連結会計年度は479,408千円の支出）であります。これは主に、投資有価証券の取得による支出59,295千円、無形固定資産の取得による支出57,317千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、243,583千円（前連結会計年度は285,378千円の収入）であります。これは主に、短期借入金の純増額330,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴ＆コンサルティング事業（千円） |
2,449,012 |
97.6 |
|
アウトソーシング事業（千円） |
2,273,322 |
97.8 |
|
合計（千円） |
4,722,335 |
97.7 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ．受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴ＆コンサルティング事業（千円） |
3,149,619 |
95.2 |
|
アウトソーシング事業（千円） |
2,799,235 |
97.6 |
|
合計（千円） |
5,948,854 |
96.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）追加情報」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より427,552千円減少し、2,336,655千円となりました。これは主に、前連結会計年度末よりのれんが225,868千円、現金及び預金が106,508千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より120,931千円増加し、1,897,080千円となりました。これは主に、借入金が274,053千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失519,324千円を計上したこと等により、前連結会計年度末より548,483千円減少し純資産は439,575千円となりました。
ⅱ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は5,948,854千円と、前連結会計年度比3.7％の減収となりました。
ＩＴ＆コンサルティング事業では株式会社タイムインターメディアでの売上減少、アウトソーシング事業では堅調に推移していることが主な要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比0.6％減の4,760,373千円となり、売上総利益は1,188,480千円と、同14.3％の減益となりました。売上総利益につきましては、株式会社タイムインターメディアでの大型案件のトラブルによるものが主な要因です。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比5.2％増の1,381,071千円となり、営業損失は192,590千円と、前年同期営業利益75,047千円から減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、採用費、研修費の人材関連費用や業務委託費の増加が主な要因であります。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常損失は191,449千円と、前年同期経常利益70,687千円から減益となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、特別損失として減損損失を225,019千円計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は519,324千円と前年同期親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円から減益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ．資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロ－の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
該当事項はありません。
当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費はありません。