１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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開発事業未収入金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払事業所税 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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損害賠償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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資産除去費用 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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開発事業未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
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前受金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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手数料の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
バーチャレクス・コンサルティング株式会社
株式会社タイムインターメディア
バーチャレクス九州株式会社
ＶＸアクト株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称等
Virtualex (Thailand) Co., Ltd.
Virtualex U.S.A., Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（Virtualex (Thailand) Co., Ltd.、Virtualex U.S.A., Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法その他有価証券
②時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
③時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～７年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注開発ソフトウエアのうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるためその損失見込金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については工事進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難な状況でありますが、感染症の拡大・長期化によって、顧客の開発投資意欲が低下した場合、IT＆コンサルティング事業において新規受注が停滞し、将来の当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社では入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りの検討を行っておりますが、短期的な見積りであるため、影響は軽微であると判断しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントを締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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借入実行残高 |
220,000 |
550,000 |
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差引額 |
480,000 |
150,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
役員報酬 |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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退職給付費用 |
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|
採用費 |
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
車両運搬具 |
919千円 |
－千円 |
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計 |
919 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
206千円 |
－千円 |
|
計 |
206 |
－ |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
販売用 |
ソフトウエア |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、販売計画と乖離した資産の回収可能性を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,535千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア3,535千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都新宿区 |
その他 |
のれん、固定資産 |
当社グループは、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社タイムインターメディアにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高211,450千円および固定資産13,568千円（建物8,133千円、工具、器具及び備品4,999千円、ソフトウエア435千円）の合計225,019千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,136千円 |
△716千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,136 |
△716 |
|
税効果額 |
△960 |
219 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,175 |
△496 |
|
その他の包括利益合計 |
2,175 |
△496 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
2,937,953 |
3,200 |
－ |
2,941,153 |
|
合計 |
2,937,953 |
3,200 |
－ |
2,941,153 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
27,500 |
－ |
27,500 |
|
合計 |
－ |
27,500 |
－ |
27,500 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,200株は、ストック・オプションの行使による増加3,200株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加27,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
2,941,153 |
2,000 |
－ |
2,943,153 |
|
合計 |
2,941,153 |
2,000 |
－ |
2,943,153 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
27,500 |
37,000 |
－ |
64,500 |
|
合計 |
27,500 |
37,000 |
－ |
64,500 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、ストック・オプションの行使による増加2,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加37,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加37,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
315,249千円 |
208,740千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
315,249 |
208,740 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンタクトセンター設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・経営計画などに照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
一時的な余剰資金は、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、投資にあたっては、対象金融資産の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引相手先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式は市場の価格変動リスクに晒されております。また非上場株式は、発行体の財務状況等に基づく実質的な株式価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを検討しております。デリバティブ取引については内部管理規程に従い実需の範囲内で行うこととしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
315,249 |
315,249 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
835,324 |
835,324 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
6,944 |
6,944 |
－ |
|
資産計 |
1,157,518 |
1,157,518 |
－ |
|
(1）買掛金 |
216,897 |
216,897 |
－ |
|
(2）未払金 |
254,743 |
254,743 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
220,000 |
220,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
624,354 |
609,170 |
15,183 |
|
負債計 |
1,315,995 |
1,300,812 |
15,183 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
208,740 |
208,740 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
847,257 |
847,257 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
8,232 |
8,232 |
－ |
|
資産計 |
1,064,230 |
1,064,230 |
－ |
|
(1）買掛金 |
130,174 |
130,174 |
－ |
|
(2）未払金 |
185,524 |
185,524 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
550,000 |
550,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
568,407 |
556,038 |
△12,368 |
|
負債計 |
1,434,106 |
1,421,737 |
△12,368 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
354,355 |
396,355 |
|
関係会社株式 |
12,388 |
12,388 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
67,765 |
86,344 |
|
敷金及び保証金 |
94,469 |
122,096 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
220,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
138,280 |
100,349 |
72,852 |
72,852 |
72,852 |
167,169 |
|
合計 |
358,280 |
100,349 |
72,852 |
72,852 |
72,852 |
167,169 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
550,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
125,182 |
106,852 |
96,352 |
72,852 |
72,852 |
94,317 |
|
合計 |
675,182 |
106,852 |
96,352 |
72,852 |
72,852 |
94,317 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
6,944 |
3,605 |
3,338 |
|
計 |
6,944 |
3,605 |
3,338 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額354,355千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額67,765千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
8,232 |
4,225 |
4,006 |
|
計 |
8,232 |
4,225 |
4,006 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額396,355千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額86,344千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超（千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
10,000 |
－ |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は13,110千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は13,639千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名、当社監査役３名、 当社従業員174名、子会社従業員１名 |
当社取締役１名、当社従業員29名、 子会社従業員９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式105,400株 |
普通株式27,200株 |
|
付与日 |
2013年６月11日 |
2015年12月16日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、監査役、及び従業員、ならびに当社100％子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を保有している |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自2013年５月21日 至2015年６月10日 |
自2015年12月16日 至2017年12月16日 |
|
権利行使期間 |
自2015年６月11日 至2022年６月10日 |
自2017年12月17日 至2025年11月17日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
61,700 |
22,600 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
2,000 |
- |
|
失効 |
300 |
500 |
|
未行使残 |
59,400 |
22,100 |
（注） 2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
520 |
900 |
|
行使時平均株価（円） |
747 |
- |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
- |
- |
（注） 2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,759千円 |
|
－千円 |
|
未払費用 |
9,278 |
|
10,546 |
|
繰越欠損金 |
70,771 |
|
252,485 |
|
賞与引当金 |
51,674 |
|
50,287 |
|
資産除去債務 |
18,203 |
|
18,756 |
|
その他 |
4,848 |
|
3,456 |
|
繰延税金資産小計 |
158,536 |
|
335,531 |
|
評価性引当額 (注)1 |
△17,704 |
|
△270,492 |
|
繰延税金資産合計 |
140,832 |
|
65,038 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,136 |
|
917 |
|
その他 |
213 |
|
78 |
|
繰延税金負債合計 |
1,350 |
|
995 |
|
繰延税金資産の純額 |
139,482 |
|
64,043 |
（注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、繰越欠損金が増加したこと及びそれに伴い繰延税金資産の回収可能性における分類の変更をしたことによるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
38,672 |
32,098 |
－ |
70,771 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
38,672 |
32,098 |
－ |
70,771 (※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 回収可能性の判断については、個社ごとの今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
37,346 |
24,061 |
－ |
191,078 |
252,485 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△37,346 |
△24,061 |
－ |
△191,078 |
△252,485 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
22.4 |
|
住民税均等割 |
3.4 |
|
子会社税率差異 |
2.7 |
|
評価性引当額の増減 |
2.6 |
|
のれん償却額 |
13.0 |
|
減損損失 |
－ |
|
その他 |
△5.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
69.5 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づいた一部の本社、子会社等の退去時における原状回復義務等であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社、子会社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.4％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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期首残高 |
11,807千円 |
11,854千円 |
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時の経過による調整額 |
47 |
36 |
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期末残高 |
11,854 |
11,891 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコンサルティングサービス、ＣＲＭ製品、ＣＲＭ ＩＴサービスを提供する「ＩＴ＆コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」を展開しております。
当社グループは、これら「ＩＴ＆コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
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ＩＴ＆コンサルティング事業 |
アウトソーシング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
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ＩＴ＆コンサルティング事業 |
アウトソーシング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
6,177,798 |
5,948,854 |
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セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
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連結財務諸表の売上高 |
6,177,798 |
5,948,854 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
953,199 |
671,543 |
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全社費用（注） |
△878,151 |
△864,133 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
75,047 |
△192,590 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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ＩＴ＆コンサルティング事業 |
アウトソーシング事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
3,535 |
－ |
－ |
3,535 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：千円） |
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ＩＴ＆コンサルティング事業 |
アウトソーシング事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
225,019 |
－ |
－ |
225,019 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＩＴ＆コンサルティング事業」セグメントにおいて、株式会社タイムインターメディアののれんの減損損失等の発生により、当連結会計年度において減損損失225百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴ＆コンサルティング事業」セグメントにおいて、株式会社タイムインターメディアの株式について株式価値の回復可能性を検討してきましたが、回復に相当の期間を要すると判断したため、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額211百万円を、当当連結会計年度において減損処理を行いました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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ＩＴ＆コンサルティング事業 |
アウトソーシング 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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ＩＴ＆コンサルティング事業 |
アウトソーシング 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
339.11円 |
152.70円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
7.06円 |
△179.59円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
7.00円 |
－円 |
（注）１． 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
20,713 |
△519,324 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
20,713 |
△519,324 |
|
期中平均株式数（株） |
2,935,005 |
2,891,793 |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
25,939 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（25,939） |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第２回新株予約権 （新株予約権の数226個） |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
220,000 |
550,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
138,280 |
125,182 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,807 |
1,807 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
486,074 |
443,225 |
0.8 |
2021年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,135 |
6,327 |
－ |
2021年～2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
854,297 |
1,124,734 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
106,852 |
96,352 |
72,852 |
72,852 |
|
リース債務 |
1,807 |
1,807 |
1,807 |
1,807 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,425,868 |
2,903,309 |
4,350,796 |
5,948,854 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△194,898 |
△420,709 |
△503,419 |
△416,468 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△178,769 |
△464,691 |
△535,742 |
△519,324 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△61.36 |
△159.94 |
△184.98 |
△179.59 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△61.36 |
△98.69 |
△24.69 |
5.70 |