2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,808

4,241

前払費用

20,453

20,514

関係会社短期貸付金

359,124

685,898

その他

46,059

43,121

貸倒引当金

175,157

流動資産合計

449,446

578,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

61,895

61,895

車両運搬具

11,140

11,140

工具、器具及び備品

36,014

36,014

減価償却累計額

82,991

86,576

有形固定資産合計

26,058

22,473

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,210

2,210

ソフトウエア

32

無形固定資産合計

2,243

2,210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

412,768

467,514

関係会社株式

809,981

476,922

敷金及び保証金

55,820

54,346

保険積立金

19,144

19,144

繰延税金資産

38,259

その他

20,568

16,536

投資その他の資産合計

1,356,542

1,034,465

固定資産合計

1,384,844

1,059,149

資産合計

1,834,291

1,637,768

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

220,000

550,000

1年内返済予定の長期借入金

109,520

125,182

未払金

23,995

5,841

未払費用

1,062

1,136

未払法人税等

3,058

1,751

未払消費税等

379

4,601

未払事業所税

260

262

預り金

2,980

3,671

賞与引当金

1,321

1,741

流動負債合計

362,578

694,188

固定負債

 

 

長期借入金

486,074

443,225

繰延税金負債

54

固定負債合計

486,074

443,279

負債合計

848,652

1,137,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

597,861

598,381

資本剰余金

 

 

資本準備金

301,415

301,935

資本剰余金合計

301,415

301,935

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

103,562

352,617

利益剰余金合計

103,562

352,617

自己株式

19,776

49,478

株主資本合計

983,064

498,222

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,574

2,077

評価・換算差額等合計

2,574

2,077

純資産合計

985,638

500,299

負債純資産合計

1,834,291

1,637,768

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 288,000

※1 257,000

売上総利益

288,000

257,000

販売費及び一般管理費

※2 212,767

※2 361,009

営業利益又は営業損失(△)

75,232

104,009

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

37,550

34,727

その他

315

13

営業外収益合計

37,866

34,740

営業外費用

 

 

支払利息

3,613

6,822

支払手数料

1,422

2,884

投資事業組合運用損

3,130

3,833

営業外費用合計

8,167

13,539

経常利益又は経常損失(△)

104,931

82,808

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 919

特別利益合計

919

特別損失

 

 

子会社株式評価損

※4 333,058

特別損失合計

333,058

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

105,851

415,867

法人税、住民税及び事業税

11,135

1,778

法人税等調整額

12,091

38,533

法人税等合計

23,227

40,312

当期純利益又は当期純損失(△)

82,623

456,179

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

597,029

300,583

300,583

20,939

20,939

918,552

398

918,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

832

832

832

 

 

 

1,664

 

1,664

自己株式の取得

 

 

 

 

 

19,776

19,776

 

19,776

当期純利益

 

 

 

82,623

82,623

 

82,623

 

82,623

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

2,175

2,175

当期変動額合計

832

832

832

82,623

82,623

19,776

64,511

2,175

66,687

当期末残高

597,861

301,415

301,415

103,562

103,562

19,776

983,064

2,574

985,638

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

597,861

301,415

301,415

103,562

103,562

19,776

983,064

2,574

985,638

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

520

520

520

 

 

 

1,040

 

1,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

29,702

29,702

 

29,702

当期純利益

 

 

 

456,179

456,179

 

456,179

 

456,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

496

496

当期変動額合計

520

520

520

456,179

456,179

29,702

484,841

496

485,338

当期末残高

598,381

301,935

301,935

352,617

352,617

49,478

498,222

2,077

500,299

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

44,284千円

33,139千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

288,000千円

257,000千円

営業取引以外の取引による取引高

37,531

4,715

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬

75,000千円

75,000千円

給与

14,688

15,168

賞与引当金繰入額

2,545

3,005

減価償却費

6,593

3,617

賃借料

11,518

6,488

貸倒引当金繰入額

175,157

業務委託費

45,205

41,312

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

車両運搬具

919千円

-千円

919

 

※4 子会社株式評価損
 前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
 該当事項はありません。
 

 当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
 当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく減少した株式会社タイムインターメディアの株式について減損処理を実施し、子会社株式評価損333,058千円を特別損失として計上しております。
 なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結損益に与える影響はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は809,981千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は476,922千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

-千円

 

53,641千円

繰越欠損金

38,672

 

124,995

賞与引当金

404

 

533

資産除去債務

13,619

 

13,893

その他

318

 

328

評価性引当額

△13,619

 

△192,530

 繰延税金資産合

39,395

 

862

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,136

 

917

 繰延税金負債合計

1,136

 

917

繰延税金資産負債の純額

38,259

 

54

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

住民税均等割

0.3

評価性引当額の増減

1.6

受取配当金の益金不算入

△10.1

その他

△3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9

 

 

当事業年度(2020年3月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

25,195

3,061

22,133

39,761

車両運搬具

0

0

11,140

工具、器具及び備品

863

532

339

35,674

26,058

3,585

22,473

86,576

無形固定資産

電話加入権

2,210

2,210

ソフトウエア

32

32

280

2,243

32

2,210

280

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

△175,157

△175,157

賞与引当金

1,321

1,741

1,321

1,741

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。