２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,757	46,011
関係会社未収入金	－	※ 62,383
前払費用	15,954	13,584
関係会社短期貸付金	※ 321,642	※ 1,642
その他	※ 6,802	※ 2,255
貸倒引当金	△209,440	－
流動資産合計	171,715	125,877
固定資産
有形固定資産
建物	61,895	61,895
車両運搬具	7,733	7,733
工具、器具及び備品	36,014	36,014
減価償却累計額	△78,764	△84,152
有形固定資産合計	26,878	21,489
無形固定資産
電話加入権	2,210	2,210
ソフトウエア	4,784	3,811
無形固定資産合計	6,995	6,022
投資その他の資産
投資有価証券	509,285	849,061
関係会社株式	470,192	470,192
敷金及び保証金	64,029	64,029
保険積立金	19,144	19,144
繰延税金資産	14,024	－
その他	13,210	3,737
投資その他の資産合計	1,089,887	1,406,165
固定資産合計	1,123,761	1,433,677
資産合計	1,295,477	1,559,555

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	200,000	180,000
１年内返済予定の長期借入金	140,176	53,500
未払金	※ 31,296	18,058
未払費用	911	1,175
未払法人税等	12,547	11,070
未払消費税等	6,231	11,148
預り金	5,064	5,409
賞与引当金	1,849	3,443
その他	－	52
流動負債合計	398,075	283,856
固定負債
長期借入金	383,610	115,000
繰延税金負債	－	60,352
固定負債合計	383,610	175,352
負債合計	781,685	459,209
純資産の部
株主資本
資本金	598,459	603,555
資本剰余金
資本準備金	302,013	307,109
資本剰余金合計	302,013	307,109
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△341,879	18,907
利益剰余金合計	△341,879	18,907
自己株式	△49,528	△49,722
株主資本合計	509,066	879,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,725	209,565
評価・換算差額等合計	4,725	209,565
新株予約権	－	10,929
純資産合計	513,791	1,100,345
負債純資産合計	1,295,477	1,559,555

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 220,000	※１ 300,000
売上総利益	220,000	300,000
販売費及び一般管理費	※２ 212,663	※２ 214,026
営業利益	7,336	85,973
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,120	※１ 53,100
投資事業組合運用益	4,885	32,105
その他	3,009	0
営業外収益合計	12,015	85,206
営業外費用
支払利息	6,386	5,188
支払手数料	2,884	10,755
営業外費用合計	9,270	15,943
経常利益	10,082	155,235
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,041	－
貸倒引当金戻入額	－	209,440
特別利益合計	2,041	209,440
特別損失
子会社株式評価損	※４ 6,730	－
特別損失合計	6,730	－
税引前当期純利益	5,393	364,676
法人税、住民税及び事業税	9,904	19,915
法人税等調整額	△15,248	△16,025
法人税等合計	△5,344	3,889
当期純利益	10,737	360,787

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	598,381	301,935	301,935	△352,617	△352,617	△49,478	498,222	2,077	500,299
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	78	78	78				156		156
自己株式の取得						△49	△49		△49
当期純利益				10,737	10,737		10,737		10,737
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								2,648	2,648
当期変動額合計	78	78	78	10,737	10,737	△49	10,843	2,648	13,491
当期末残高	598,459	302,013	302,013	△341,879	△341,879	△49,528	509,066	4,725	513,791

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	598,459	302,013	302,013	△341,879	△341,879	△49,528	509,066	4,725	4,725	－	513,791
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,096	5,096	5,096				10,192				10,192
自己株式の取得						△194	△194				△194
当期純利益				360,787	360,787		360,787				360,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								204,839	204,839	10,929	215,769
当期変動額合計	5,096	5,096	5,096	360,787	360,787	△194	370,784	204,839	204,839	10,929	586,554
当期末残高	603,555	307,109	307,109	18,907	18,907	△49,722	879,851	209,565	209,565	10,929	1,100,345

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない

　　株式等以外のもの・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、実際に業務がされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ対象　借入金　ヘッジ手段　金利スワップ

(3）ヘッジ方針　　　　　　　　金利リスクの低減のため

(4）ヘッジの有効性評価の方法　特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,838千円	65,333千円
短期金銭債務	13,662	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	220,000千円	300,000千円
営業取引以外の取引による取引高	4,086	3,100

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
役員報酬	81,250千円	84,700千円
給与	15,228	16,962
賞与引当金繰入額	2,499	4,769
減価償却費	3,409	6,361
賃借料	6,823	6,853
貸倒引当金繰入額	34,283	－
業務委託費	37,861	41,085

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	2,041千円	－千円
計	2,041	－

※４　子会社株式評価損

前事業年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく減少したVirtualex U.S.A., Inc.の株式について減損処理を実施し、子会社株式評価損6,730千円を特別損失として計上しております。

なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結損益に与える影響はありません。

当事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連株式

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	470,192
関連会社株式	－

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	470,192
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	64,140千円		－千円
繰越欠損金	116,028		95,264
賞与引当金	566		1,054
資産除去債務	13,893		13,893
その他	2,293		2,518
評価性引当額	△180,812		△80,594
繰延税金資産合計	16,110		32,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,086		△92,489
繰延税金負債合計	△2,086		△92,489
繰延税金資産負債の純額	14,024		△60,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	40.8		0.8
住民税均等割	5.4		0.1
評価性引当額の増減	△217.3		△27.5
役員報酬	35.5		0.8
受取配当金	－		△4.2
その他	5.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△99.1		1.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります

（重要な後発事象）

１．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

２．ストック・オプションの発行

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,294	－	－	2,819	16,474	45,420
	車両運搬具	7,518	－	－	2,503	5,015	2,718
	工具、器具及び備品	65	－	－	65	0	36,014
	計	26,878	－	－	5,388	21,489	84,152
無形固定資産	電話加入権	2,210	－	－	－	2,210	－
	ソフトウエア	4,784	－	－	973	3,811	－
	計	6,994	－	－	973	6,022	－

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	△209,440	－	△209,440	－
賞与引当金	1,849	3,443	1,849	3,443

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。