文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。
・私たちは生活者・消費者(顧客)、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。
・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。
・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。
・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。
かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。
(1)営業基盤の拡大
当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。
(2)AIのより実践的な利活用とその提供
当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム(進化計算)を軸としたAIの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ(数独)パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やTV局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI」をコアに、製造業の生産スケジュール管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的AIソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。
また、2024年1月に資本業務提携を行ったKotozna社の持つ生成系AI技術と、当社グループの持つCRM領域のソフトウェア製品・サービス、コンサルティング業務及びBPO支援業務を通じて蓄積したノウハウのシナジー効果を最大化し、生成系AIを組み込んだ新たな顧客体験を提供する新規サービスを創造してまいります。
(3)デジタルマーケティングとカスタマーサクセス
当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったCRM活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとCRMを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。
また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりLTV(顧客生涯価値)を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、CRMから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。
(4)パッケージ製品力の強化・進化
当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたCRM領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX(インスピーリ)」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。
(5)フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進
当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。
(6)優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用(新卒採用)・期中採用(中途採用)の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期(新卒)採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。
(7)情報管理体制の強化
当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。
(8)内部管理体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、当社グループが直面する外部環境や内部環境、さらには、当社グループが触れた様々な情報を基に、当社グループが取り組むべきテーマ、目標の特定、並びに解決に向けた施策の方向性を決定しております。かかる議論にあたり、現時点では、準備段階として、取締役をはじめ、各セクションの部長級が集まり、サステナビリティ準備会を不定期に開催しております。今後は、常会としての委員会に発展させることを視野に入れ、各事業部門と連携し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリングを実施していく予定であります。
(2)戦略
当社グループでは、”Success for the people,organization and society”という理念のもと、企業活動を通じてステークホルダーにとっての価値最大化につとめ、継続可能な社会実現に向けて貢献していきます。
当社では、特に人材に関わるテーマを重視しており、SDGsのテーマに合わせて、下記のようなテーマに注力していくこととしております。
① Success for the people(従業員)


4.質の高い教育をみんなに
年齢・性別に偏らず、従業員が成長するための教育と経験の環境を整備・提供し、それぞれの自己実現を支援する。
5.ジェンダー平等を実現しよう
柔軟な働き方(曜日、時間)ができる制度をできる限り用意し、様々な環境にある女性の働く機会と成長の機会を提供する。女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
8.働きがいも経済成長も
障碍者を含めた全ての従業員が安心・安全、かつやりがいを持って働ける労働環境の整備を行う。
② Success for organaization(自社・クライアント、パートナー企業、その他かかわりのある企業・団体・組織)



4.質の高い教育をみんなに
最新の技術を適用した教育のプラットフォームを教育機関と共同で構築し、効果的・効率的で平等な教育環境の実現に貢献する。
5.ジェンダー平等を実現しよう
組織内のあらゆる制度・風土にジェンダー平等を徹底し、平等が当たり前の組織風土を構築する。
8.働きがいも経済成長も
常に公平で納得できる雇用制度と評価制度を運用する。
スキルを持った従業員を採用・育成し、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性をもたらす製品およびサービスを提供する。
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
業務や組織の地域的分散化をはかるとともに、分散化を可能とするプラットフォームを積極的に活用・構築し、持続可能で災害等にも強い仕組み作りに貢献する。
③ Success for society(地球、業界、社会)




4.質の高い教育をみんなに
年齢や性別、国籍や居住地など問わず、就業機会を得るためのITスキル習得環境提供の実現に貢献する。
5.ジェンダー平等を実現しよう
全国への拠点の分散やリモートワーク環境の整備を通じて、大都市以外に居住する女性の成長とリーダーシップ発揮の場を提供する。
8.働きがいも経済成長も
高いレベルの経済生産性をもたらす製品およびサービスの提供や適切な雇用創出を行い、業界の地位向上、市場拡大に貢献する。
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
最新技術(テクノロジー)、高度な理論(コンサルティング)、チームでの連携業務(BPO)を融合させたサービスを展開し、新たなイノベーションと社会経済の生産性向上に貢献する。
11.住み続けられるまちづくりを
業務や組織の地域分散化を自ら推進するとともに、クライアント企業の分散拠点化も支援することで、都市部と地方の連携強化と地方の発展に貢献する。
④ Success for all
17.パートナーシップで目標を達成しよう
発展途上国を含めた海外の人材を採用するとともに、海外拠点も設立し、途上国等の産業の成長に貢献する。
(3)リスク管理
当社グループでは、リスクに敏感に反応するために事業部門をオーナーとして、リスクの識別と評価を行い、現時点では前述のサステナビリティ準備会において、共有、管理をしています。今後は、前述のとおり、常会としての委員会に引き継ぐ予定であります。
(4)指標及び目標
(2)戦略で記載したそれぞれのテーマについて、適切な指標ないしは目標を設定する準備段階であり、現時点では個別具体的な指標及び目標はありません。今後、サステナビリティ準備会ないしは常会の委員会において、議論、設定等を行う予定です。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来における実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。
(1)経営方針
ⅰ.企業価値最大化のための積極的な経営方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方針をとっております。とくにパッケージ開発及びカスタマイズ設計・開発において、当社グループは設立当初にコンタクトセンターを中心としたCRM領域にフォーカスし、それ以来これまでノウハウを蓄積してまいりましたが、従来より培ったノウハウをベースとしてマーケティング領域への積極的な展開を図っております。これらは、歴史が浅く変化の目まぐるしい領域であるため、予測が困難であり、当社グループが事前に想定していない事態に直面した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.配当政策
当社の配当政策につきましては、当期より基本方針を変更しており、その内容については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。当社では、今後、記載の方針に基づき配当額を決定していくため、当社の業績が配当額の算定に影響を与える可能性があります。
(2)競合他社について
当社グループのように創業当初から「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の3つのサービスを一気通貫で提供すべく、同時並行的にノウハウを深耕した企業は数少なく、CRM領域においてこれら上流から下流に至る3つのサービスをそれぞれ相応な事業規模を持って一貫してサポートする競業他社は現在のところ見当たりません。個別サービス領域ごとの競合や新規参入はあっても、それらをシナジーをもって融合させたサービスとして展開することは、他社においては困難であると考えています。しかしながら、今後、個々のサービス領域で競合となるコンサルティング会社、ソフトウェアベンダー、テレマーケティング会社等が、他サービス領域のノウハウを深めることにより、当社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定人物への依存
当社グループの代表取締役社長である丸山栄樹は、当社グループの創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、持株会社体制への移行、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)事業運営
ⅰ.特有の法的規制等
現在、IT&コンサルティング事業、主にコンタクトセンター業務のアウトソーシングサービスを提供するアウトソーシング事業のいずれにおいても、事業運営についての特有の法的規制はありません。しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、アウトソーシング事業におけるサービス提供の一部で、人材派遣の契約形態をとっているプロジェクトがあり、当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業の許可」を受けております。
労働者派遣法では、派遣元事業主が欠格事由に該当した場合等において、厚生労働大臣による許可の取消し等について規定されておりますが、現時点で、当社がこれらの事由等に該当する事実はありません。しかしながら、今後何らかの理由により、許可が取り消された場合などにおいては、人材派遣の契約形態をとるアウトソーシングサービスの提供が制限されることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ.システム設計・開発における追加的なコストの発生
当社グループは、IT&コンサルティング事業における個別のシステム設計・開発プロジェクトについて、クライアントの要望に基づいてコストを見積り、当社グループの利益を反映した上で顧客との契約代金を決定しております。当社グループでは、当社グループ独自のガイドラインに基づき、見積り段階からの組織的な意思決定を確立し、組織的な見積り能力の向上に役立てていくことによって、見積りの精緻化を図っておりますが、実際のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システム設計・開発等における品質管理を徹底するため、当社グループ独自のガイドラインを定め、技術の標準化を進めるとともに、プロジェクトの進捗管理等のプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。しかし、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社グループが開発したシステムに不具合が発生したり、設計・開発作業に遅延等が発生したりした場合には、それらの修正に要する追加的なコストの発生やクライアントからの損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用(新卒採用)・期中採用(中途採用)の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。 さらに、近年強化している定期採用(新卒採用)において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期(新卒)採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。
しかしながら、これらの人事上の取り組みが何らかの理由により機能せず、優れた人材を確保・育成・定着できない場合、将来的な当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報等の重要な機密情報の流出
当社グループは、業務上、個人情報等の重要な機密情報をクライアントより受領しており、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、更新を継続しており、情報管理を徹底するとともに、役職員に対し研修等においてその重要性を周知しております。
しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報等の重要な機密情報について、万一、何らかの要因から、漏洩、改ざん、不正使用等の問題が生じた場合、損害賠償請求や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,692,228千円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益は371,049千円(前連結会計年度比35.6%減)、経常利益は454,283千円(前連結会計年度比8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は202,804千円(前連結会計年度比68.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ.IT&コンサルティング事業
IT&コンサルティング事業は、引き続き大型コンサル案件が堅調に推移し増収となる一方、前連結会計年度より開発に手数を要している案件で見込まれる損失を計上しておりましたが、当該案件は当期中に完了した結果、前年同期比で微増益となりました。
この結果、売上高は4,089,681千円(前連結会計年度比4.0%増)、セグメント利益は796,490千円(同0.0%増)となりました。
ⅱ.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う案件が収束する影響を代替えとなる新規案件の受注で補うことが出来ず、既存案件は堅調に推移するものの減収減益となりました。
この結果売上高は2,602,547千円(前連結会計年度比9.2%減)、セグメント利益は517,435千円(同22.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ185,161千円減少し、期末残高は1,155,789千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、399,917千円(前連結会計年度は443,764千円の収入)であります。これは主に、税金等調整前当期純利益344,351千円、減価償却費100,947千円、売上債権の減少額136,037千円による資金の増加があった一方、法人税等の支払額240,270千円の資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、477,334千円(前連結会計年度は467,125千円の収入)であります。これは主に、投資有価証券の取得による支出313,021千円、無形固定資産の取得による支出162,236千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、107,744千円(前連結会計年度は137,486千円の収入)であります。これは主に、短期借入金の純増額40,000千円による収入があった一方、長期借入金の返済による支出51,360千円、自己株式の取得による支出50,000千円、配当金の支払額43,778千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
IT&コンサルティング事業(千円) |
3,041,346 |
105.5 |
|
アウトソーシング事業(千円) |
2,048,678 |
94.7 |
|
合計(千円) |
5,090,024 |
100.9 |
(注)金額は製造原価によっております。
ⅱ.受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
IT&コンサルティング事業(千円) |
4,089,681 |
104.0 |
|
アウトソーシング事業(千円) |
2,602,547 |
90.8 |
|
合計(千円) |
6,692,228 |
98.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より79,576千円増加し、3,524,140千円となりました。これは主に、資本業務提携による投資有価証券の取得等により、投資有価証券が343,970千円増加する一方で、現金及び預金が185,161千円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が136,037千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より49,875千円減少し、1,771,490千円となりました。これは主に、短期借入金が40,000千円、預り金が36,433千円増加した一方、買掛金が32,515千円、未払法人税等が64,115千円、長期借入金が72,720千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が158,928千円増加した一方、自己株式の取得により50,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末より129,451千円増加し純資産は1,752,650千円となりました。
ⅱ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,692,228千円と、前連結会計年度比1.6%の減収となりました。
IT&コンサルティング事業において、スマートBPOなど我々が注力している大型プロジェクトも前期に受注があったことから引き続き堅調に推移し増収となりました。
アウトソーシング事業においては、コンサルティング支援案件が継続してアウトソーシング業務の受託につながるケースが増加しましたが、一方で、コロナ禍特需に伴う案件が収束する影響を代替えとなる新規案件の受注で補うことが出来ず、減収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比0.9%増の5,090,024千円となり、売上総利益は1,602,204千円と、同8.7%の減益となりました。売上総利益につきましては、IT&コンサルティング事業において、前連結会計年度より開発に手数をようしている案件で見込まれる損失を計上しておりましたが、完成が第4四半期まで時間を要してしまい、結果微増益となりました。
アウトソーシング事業においては、既存案件が堅調に進む中、売上の減収要因である、コロナ禍特需案件が収束してしまったため、減益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比4.5%増の1,231,154千円となり、営業利益は371,049千円と、前年同期営業利益576,299千円から減益となりました。
販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育に積極的に投資を継続しており、それが対前年比増加の主な原因であります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外費用の主なものとして、投資事業組合の資産運用について評価益が生じ、その結果、投資事業組合運用益を78,644千円、計上しております。
この結果、経常利益は454,283千円と、前年同期経常利益497,532千円から減益となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における主な特別損失は、ソフトウエアの減損損失が46,934千円、投資有価証券評価損が60,381千円がありました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は202,804千円と前年同期635,876千円から減益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。
また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2事業の状況3事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
該当事項はありません。
当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の3つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のCRM再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるCRMパッケージ製品「inspirX(インスピーリ)」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。
また、遺伝アルゴリズム(進化計算)を軸としたAIの研究及び試行的利用を進め、現在開発整備中である進化計算エンジン「TENKEI」をコアに製造業の生産スケジュール管理および企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的AIソリューションとして、研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費はありません。