第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,340,951

1,155,789

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 1,214,620

※2 1,078,582

仕掛品

3,510

2,568

前払費用

96,343

99,122

その他

39,485

85,803

貸倒引当金

21,952

流動資産合計

2,672,959

2,421,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

156,889

154,845

車両運搬具

20,633

20,633

工具、器具及び備品

212,895

218,204

リース資産

10,044

10,044

建設仮勘定

1,000

減価償却累計額

311,280

333,822

有形固定資産合計

89,182

70,905

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

98,585

145,032

ソフトウエア仮勘定

107,030

99,170

電話加入権

3,820

3,820

無形固定資産合計

209,437

248,024

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

193,374

537,345

関係会社株式

※3 4,667

※3 4,666

敷金及び保証金

120,128

112,489

保険積立金

20,793

21,092

繰延税金資産

122,656

103,737

その他

11,365

8,926

貸倒引当金

4,914

投資その他の資産合計

472,985

783,344

固定資産合計

771,604

1,102,273

資産合計

3,444,564

3,524,140

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

162,515

129,999

短期借入金

※1 360,000

※1 400,000

1年内返済予定の長期借入金

54,920

76,280

未払金

230,870

249,102

未払費用

52,573

62,220

リース債務

1,807

903

未払法人税等

100,625

36,510

未払消費税等

94,064

85,842

未払事業所税

6,026

6,025

前受金

92,953

102,615

預り金

78,261

114,694

賞与引当金

194,710

180,978

受注損失引当金

18,402

8,598

その他

571

流動負債合計

1,448,302

1,453,769

固定負債

 

 

長期借入金

360,080

287,360

リース債務

903

資産除去債務

11,280

8,537

繰延税金負債

21,822

その他

797

固定負債合計

373,062

317,720

負債合計

1,821,365

1,771,490

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

610,516

610,516

資本剰余金

314,070

314,070

利益剰余金

701,401

860,330

自己株式

49,722

99,722

株主資本合計

1,576,267

1,685,196

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,155

31,956

その他の包括利益累計額合計

23,155

31,956

新株予約権

23,775

35,496

純資産合計

1,623,199

1,752,650

負債純資産合計

3,444,564

3,524,140

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

6,798,990

6,692,228

売上原価

※3 5,044,386

※3 5,090,024

売上総利益

1,754,604

1,602,204

販売費及び一般管理費

※1 1,178,304

※1 1,231,154

営業利益

576,299

371,049

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,057

128

助成金収入

6,918

6,236

投資事業組合運用益

78,644

その他

1,665

5,280

営業外収益合計

15,641

90,290

営業外費用

 

 

支払利息

3,400

5,141

投資事業組合運用損

89,121

支払手数料

1,092

1,328

その他

794

586

営業外費用合計

94,409

7,057

経常利益

497,532

454,283

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

331,500

新株予約権戻入益

1,152

特別利益合計

331,500

1,152

特別損失

 

 

減損損失

※2 46,934

固定資産除却損

699

投資有価証券評価損

60,381

特別退職金

3,069

特別損失合計

111,083

税金等調整前当期純利益

829,032

344,351

法人税、住民税及び事業税

191,700

104,690

法人税等調整額

1,455

36,857

法人税等合計

193,156

141,547

当期純利益

635,876

202,804

親会社株主に帰属する当期純利益

635,876

202,804

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

635,876

202,804

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

186,409

8,801

その他の包括利益合計

186,409

8,801

包括利益

449,466

211,605

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

449,466

211,605

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

603,555

307,109

65,525

49,722

926,469

209,565

10,929

1,146,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,961

6,961

 

 

13,922

 

 

13,922

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

635,876

 

635,876

 

 

635,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

186,409

12,846

173,563

当期変動額合計

6,961

6,961

635,876

649,798

186,409

12,846

476,234

当期末残高

610,516

314,070

701,401

49,722

1,576,267

23,155

23,775

1,623,199

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

610,516

314,070

701,401

49,722

1,576,267

23,155

23,775

1,623,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,875

 

43,875

 

 

43,875

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

202,804

 

202,804

 

 

202,804

自己株式の取得

 

 

 

50,000

50,000

 

 

50,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

8,801

11,721

20,522

当期変動額合計

158,928

50,000

108,928

8,801

11,721

129,451

当期末残高

610,516

314,070

860,330

99,722

1,685,196

31,956

35,496

1,752,650

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

829,032

344,351

投資有価証券評価損益(△は益)

60,381

減価償却費

91,671

100,947

株式報酬費用

12,606

12,873

新株予約権戻入益

1,152

減損損失

46,934

資産除去費用

393

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,320

17,037

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,898

13,731

受注損失引当金の増減額(△は減少)

18,402

9,804

受取利息及び受取配当金

7,057

128

支払利息

3,400

5,141

支払手数料

1,092

1,328

投資事業組合運用損益(△は益)

89,121

78,644

投資有価証券売却損益(△は益)

331,500

関係会社株式売却損益(△は益)

991

売上債権の増減額(△は増加)

97,912

136,037

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,138

942

前払費用の増減額(△は増加)

6,717

2,779

仕入債務の増減額(△は減少)

46,162

32,515

未払費用の増減額(△は減少)

3,157

9,646

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,178

8,221

前受金の増減額(△は減少)

41,233

9,661

預り金の増減額(△は減少)

25,633

36,433

その他

3,071

46,856

小計

626,390

646,529

利息及び配当金の受取額

7,057

128

利息の支払額

3,400

5,141

手数料の支払額

1,092

1,328

法人税等の支払額

185,190

240,270

営業活動によるキャッシュ・フロー

443,764

399,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,916

6,655

無形固定資産の取得による支出

149,282

162,236

投資有価証券の取得による支出

617

313,021

投資有価証券の売却による収入

631,500

投資事業組合からの分配による収入

2,502

関係会社株式の売却による収入

991

敷金及び保証金の差入による支出

1,022

保険積立金の積立による支出

299

299

その他

4,262

3,886

投資活動によるキャッシュ・フロー

467,125

477,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

180,000

40,000

長期借入金の返済による支出

53,500

51,360

割賦債務の返済による支出

1,367

797

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,807

1,807

株式の発行による収入

13,922

新株予約権の発行による収入

240

自己株式の取得による支出

50,000

配当金の支払額

43,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

137,486

107,744

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,048,377

185,161

現金及び現金同等物の期首残高

292,573

1,340,951

現金及び現金同等物の期末残高

1,340,951

1,155,789

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

連結子会社の名称

 バーチャレクス・コンサルティング株式会社

 株式会社タイムインターメディア

 バーチャレクス九州株式会社

 VXアクト株式会社

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

Virtualex U.S.A., Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社のVirtualex U.S.A., Inc.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  ①関係会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  2~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~7年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

イ.IT&コンサルティング事業

 主に顧客の課題解決のためのCRM戦略立案を中心としたコンサルティング、そのCRMの実現・導入に向けたソフトウエア開発、製品販売を行っております。これらのサービスの履行義務の充足時点は、一定の期間にわたりサービスを提供しているため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。なお、受託制作のソフトウエア開発契約における履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。少額かつ短期の開発契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

ロ.アウトソーシング事業

 主に企業のCRM推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営を行っております。

 これらのサービスの履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

18,402

8,598

 

 この受注損失引当金は、内部工数の積み上げや外部発注状況に基づき算定した見積総原価と受注金額を比較し算出しております。この見積総原価は、現在入手可能な情報により十分な見積りを行っておりますが、将来の作業の進捗に応じて予測不能な事態等が発生し、見積総原価が変化した場合には、受注損失引当金が増減し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

550,000千円

借入実行残高

360,000

400,000

差引額

140,000

150,000

 

 

※2.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

837,262千円

764,179千円

契約資産

377,358

314,403

 

 

3.非連結子会社に対するものは次のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

4,667千円

4,666千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

役員報酬

173,999千円

160,639千円

給与

280,444

296,258

賞与引当金繰入額

50,057

53,665

賃借料

107,632

95,054

退職給付費用

1,185

1,507

採用費

93,488

115,748

貸倒引当金繰入額

4,587

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都港区

事業用資産

ソフトウエア

46,934

当社グループは、原則として、事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、バーチャレクス・コンサルティング株式会社の一部のソフトウエアについて当初想定した収益獲得を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

18,402千円

9,804千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

62,819千円

12,685千円

組替調整額

△331,500

税効果調整前

△268,680

12,685

税効果額

82,270

△3,884

その他有価証券評価差額金

△186,409

8,801

その他の包括利益合計

△186,409

8,801

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,963,053

26,700

2,989,753

合計

2,963,053

26,700

2,989,753

自己株式

 

 

 

 

普通株式

64,729

64,729

合計

64,729

64,729

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加26,700株は、ストック・オプションの行使による増加26,700株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

20,012

2022年有償ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

240

2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)

3,523

合計

23,775

(注)2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

43

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,989,753

2,989,753

合計

2,989,753

2,989,753

自己株式

 

 

 

 

普通株式

64,729

50,100

114,829

合計

64,729

50,100

114,829

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50,100株は、取締役決議による自己株式の取得による増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)

27,826

2022年有償ストック・オプションとしての新株予約権(第4回)

228

2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)

7,442

合計

35,496

(注)2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第5回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

43

15

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

43

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,340,951千円

1,155,789千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,340,951

1,155,789

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として本社の電話設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画・経営計画などに照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 一時的な余剰資金は、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、投資にあたっては、対象金融資産の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引相手先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式は市場の価格変動リスクに晒されております。また非上場株式及び新株予約権付社債は、発行体の財務状況等に基づく実質的な株式価値の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっており、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引相手先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(注2)

15,406

15,406

資産計

15,406

15,406

 長期借入金

415,000

411,407

3,592

負債計

415,000

411,407

3,592

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(注2)

168,789

168,789

資産計

168,789

168,789

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

363,640

360,021

3,618

負債計

363,640

360,021

3,618

 (注)1.受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

126,355

227,169

投資事業有限責任組合への出資

51,613

141,385

関係会社株式

4,667

4,666

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,340,951

受取手形、売掛金及び契約資産

1,214,620

合計

2,555,571

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,155,789

受取手形、売掛金及び契約資産

1,078,582

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券・その他

150,000

合計

2,234,371

150,000

 

3.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

360,000

長期借入金

54,920

72,720

72,720

67,720

42,720

104,200

合計

414,920

72,720

72,720

67,720

42,720

104,200

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

76,280

72,720

67,720

42,720

42,720

61,480

合計

476,280

72,720

67,720

42,720

42,720

61,480

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

15,406

15,406

資産計

15,406

15,406

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

17,593

17,593

  債券・その他

151,196

151,196

資産計

17,593

151,196

168,789

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

411,407

411,407

負債計

411,407

411,407

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

360,021

360,021

負債計

360,021

360,021

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場新株予約権付社債等は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 当社においてレベル3の時価に分類される金融商品は全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため記載を省略しております

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、償還

151,196

期末残高

151,196

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

15,406

6,069

9,336

15,406

6,069

9,336

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額126,355千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額51,613千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

17,593

6,698

10,895

債券・その他

17,593

6,698

10,895

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券・その他

151,196

151,196

151,196

151,196

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額227,169千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額141,385千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

631,500

331,500

合計

631,500

331,500

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について60,381千円(その他有価証券の株式60,381千円)の減損処理を行っております。

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は14,632千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,667千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 販売費及び一般管理費 12,606千円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 販売費及び一般管理費 12,873千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

1,152

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 29名

子会社従業員9名

当社取締役 3名

子会社取締役2名

子会社従業員10名

当社取締役 3名

子会社取締役2名

子会社従業員3名

子会社従業員8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

27,200株

普通株式

90,000株

普通株式

120,000株

普通株式

15,200株

付与日

2015年12月16日

2021年5月26日

2022年5月6日

2022年5月6日

権利確定条件

付与日以降権利確定日まで当社の取締役監査役及び従業員ならびに当社100%子会社の取締役監査役及び従業員の地位を保有している

同左

権利確定条件の定めはありません。

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、監査役、及び従業員、ならびに当社100%子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を保有している。

対象勤務期間

自2015年12月16日

至2017年12月16日

自2021年5月26日

至2024年6月30日

対象勤務期間の定めはありません

自2022年5月6日

至2024年5月5日

権利行使期間

自2017年12月17日

至2025年11月17日

自2024年7月1日

至2028年5月25日

自2022年5月6日

至2032年5月9日

自2024年5月6日

至2032年4月18日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

90,000

15,200

付与

失効

4,000

権利確定

未確定残

86,000

15,200

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

21,800

120,000

権利確定

権利行使

失効

1,500

6,000

未行使残

20,300

114,000

 (注)2015年12月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格(円)

900

719

1,016

1,063

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

349

3

515

 (注)2015年12月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

17,537千円

 

18,000千円

繰越欠損金 (注)2

138,087

 

112,754

貸倒引当金

7,593

 

1,699

賞与引当金

67,212

 

62,515

受注損失引当金

6,365

 

2,974

資産除去債務

18,478

 

19,896

投資有価証券評価損

 

18,647

その他

19,726

 

23,776

繰延税金資産小計

275,000

 

260,263

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△114,290

 

△111,156

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△27,833

 

△40,902

評価性引当額小計 (注)1

△142,123

 

△152,058

繰延税金資産合計

132,876

 

108,204

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,219

 

△14,103

投資事業組合運用益

 

△10,478

その他

 

△1,707

繰延税金負債合計

△10,219

 

△26,289

繰延税金資産の純額

122,656

 

81,915

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16,746

121,340

138,087

評価性引当額

△16,746

△97,543

△114,290

繰延税金資産

23,797

23,797

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  回収可能性の判断については、個社ごとの今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13,612

8,686

90,455

112,754

評価性引当額

△13,612

△8,686

△88,857

△111,156

繰延税金資産

1,597

1,597

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  回収可能性の判断については、個社ごとの今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

4.7

住民税均等割

0.4

 

1.0

評価性引当額の増減

△9.8

 

2.9

子会社税率差異

1.8

 

1.2

所得拡大促進税制による税額控除

△1.3

 

その他

△0.4

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

41.1

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃貸借契約に基づいた一部の本社、子会社等の退去時における原状回復義務等であります。

 なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社、子会社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

10,641千円

11,280千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

393

資産除去債務の履行による減少額

△2,743

その他の増減額(△は減少)

246

期末残高

11,280

8,537

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

一時点で移転される財

31,236

31,236

31,236

一定の期間にわたり移転される財

3,900,629

2,867,124

6,767,754

6,767,754

顧客との契約から生じる収益

3,931,866

2,867,124

6,798,990

6,798,990

その他の収益

外部顧客への売上高

3,931,866

2,867,124

6,798,990

6,798,990

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

一時点で移転される財

98,078

98,078

98,078

一定の期間にわたり移転される財

3,991,602

2,602,547

6,594,150

6,594,150

顧客との契約から生じる収益

4,089,681

2,602,547

6,692,228

6,692,228

その他の収益

外部顧客への売上高

4,089,681

2,602,547

6,692,228

6,692,228

 

(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首)

880,887千円

837,262千円

 顧客との契約から生じた債権(期末)

837,262

764,179

 契約資産(期首)

235,819

377,358

 契約資産(期末)

377,358

314,403

 契約負債(期首)

134,186

92,953

 契約負債(期末)

92,953

102,615

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にコンサルティングサービス、CRM製品、CRM ITサービスを提供する「IT&コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」を展開しております。

 当社グループは、これら「IT&コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,931,866

2,867,124

6,798,990

6,798,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,931,866

2,867,124

6,798,990

6,798,990

セグメント利益

796,098

666,774

1,462,873

1,462,873

 (注) セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,089,681

2,602,547

6,692,228

6,692,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,089,681

2,602,547

6,692,228

6,692,228

セグメント利益

796,490

517,435

1,313,926

1,313,926

 (注) セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,798,990

6,692,228

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

6,798,990

6,692,228

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,462,873

1,313,926

全社費用(注)

△886,573

△942,876

連結財務諸表の営業利益

576,299

371,049

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連する主な報告セグメント名

アスクル株式会社

610,604

アウトソーシング事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連する主な報告セグメント名

アスクル株式会社

594,524

アウトソーシング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT&コンサルティング事業

アウトソーシング

事業

全社・消去

合計

減損損失

46,934

46,934

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

546.81円

597.29円

1株当たり当期純利益

217.74円

69.43円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

214.51円

68.44円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

635,876

202,804

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

635,876

202,804

普通株式の期中平均株式数(株)

2,920,331

2,921,104

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

44,014

42,163

(うち新株予約権(株))

44,014

42,163

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(株)

第5回新株予約権

(新株予約権の数15,200)

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

360,000

400,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

54,920

76,280

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

1,807

903

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

360,080

287,360

1.0

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

903

その他有利子負債

合計

777,711

764,543

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

72,720

67,720

42,720

42,720

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,751,331

3,437,052

5,092,854

6,692,228

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

80,190

162,737

164,531

344,351

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

50,876

110,015

95,500

202,804

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.39

37.61

32.65

69.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(円)

17.39

20.22

△4.96

36.88