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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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|
|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,250 |
862 |
1,645 |
1,860 |
1,679 |
|
最低株価 |
(円) |
300 |
375 |
631 |
872 |
850 |
(注)1.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第22期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年6月に創業されました。
株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
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1999年6月 |
東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス(現:当社 資本金10百万円)を設立 |
|
1999年8月 |
コンタクトセンターを築地に開設 |
|
1999年10月 |
証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託 |
|
2000年3月 |
コンタクトセンターにフォーカスしたITプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立 |
|
2000年5月 |
株式会社ゼストと合併 |
|
2001年4月 |
コンタクトセンターを茅場町に移設 |
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2003年1月 |
本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
|
2005年8月 |
財団法人日本情報処理開発協会(現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)認定のプライバシーマークを取得 |
|
2005年10月 |
本社を東京都港区六本木に移転 |
|
2006年8月 |
コンタクトセンターを新川に移設 |
|
2007年10月 |
ニューズライン・テクノロジー株式会社(2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更)の全株式を取得し完全子会社化 |
|
2007年12月 |
株式会社シンプレクス・テクノロジー(現:シンプレクス株式会社)が当社株式を取得 |
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2008年7月 |
完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更 |
|
2008年12月 |
佐賀フュージョンサービス株式会社(バーチャレクス九州株式会社へ商号変更)の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開 |
|
2009年10月 |
バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併 |
|
2010年8月 |
株式会社シンプレクス・テクノロジー(現:シンプレクス株式会社)が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる |
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2011年5月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
|
2016年6月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 上場に伴い、シンプレクス株式会社の連結対象外となる |
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2017年2月 |
株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化 |
|
2017年10月 |
商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更 事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート |
|
2017年9月 |
タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex (Thailand) Co., Ltd.に社名変更 |
|
2017年10月 |
Virtualex U.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立 |
|
2018年10月 |
VXアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化 |
|
2021年6月 |
コンタクトセンターを石川県野々市に開設 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
|
2023年9月 |
Virtualex (Thailand) Co., Ltd.の全株式を売却 |
当社グループは、当社及び子会社5社(連結子会社4社、非連結子会社1社)で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点(チャネル)に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社(バーチャレクス九州株式会社に商号変更)が完全子会社となりました。2016年6月には、東証マザーズ市場(2022年4月に東京証券取引所グロース市場に移行)に上場しました。
その後、2017年2月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、VXアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)IT&コンサルティング事業
当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびVXアクト株式会社が行っております。
当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、CRM戦略、IT戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をCRMパッケージ製品「inspirX(インスピーリ)」(注)として形にしライセンス販売しているCRM製品提供、企業のCRM基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ITサービスとなります。
株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のCRM領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。
また、遺伝的アルゴリズム(進化計算)をベースとしたAIの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。
(注)「inspirX(インスピーリ)」は、電話、FAX、メール、SMS、LINE等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX(インスピーリ)」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。
(2)アウトソーシング事業
当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。
創業以来、当社グループではクライアント企業のCRM推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営(アウトソーシング)を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。
近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準(KPI、プロセス)構築や新規取り組みを実施(仮説検証)するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託(Marketing Process Outsourcing)等のサービスを展開しております。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
バーチャレクス・コンサ ルティング株式会社 (注)2.4 |
東京都港区 |
20,000 |
IT&コンサルティング事業 アウトソーシング事業 |
100.0 |
役員の兼任(4名) 経営指導 事務所の転貸 資金の貸付 |
|
株式会社タイムインターメディア (注)2.5 |
東京都新宿区 |
90,000 |
IT&コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任(3名) 経営指導 資金の貸付 |
|
バーチャレクス九州株式会社(注)3 |
佐賀県佐賀市 |
50,000 |
アウトソーシング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任(3名) 経営指導 |
|
VXアクト株式会社 |
東京都新宿区 |
20,000 |
IT&コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任(2名) 経営指導 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有割合」の()内は、間接所有割合を内数で記載しております。
4.バーチャレクス・コンサルティング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,773,230千円
(2)経常利益 206,835千円
(3)当期純利益 153,009千円
(4)純資産額 575,334千円
(5)総資産額 1,892,297千円
5.株式会社タイムインターメディアは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,195,967千円
(2)経常利益 10,056千円
(3)当期純利益 2,856千円
(4)純資産額 △131,612千円
(5)総資産額 531,440千円
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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IT&コンサルティング事業 |
|
( |
|
アウトソーシング事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で( )内に記載しております。
2.提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)2. |
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
(注)2. |
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|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。