当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,130,434千円(前年同中間期比8.9%減)、営業利益41,659千円(前年同中間期比71.6%減)、経常損失14,466千円(前年同中間期は経常利益163,436千円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益110,015千円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
IT&コンサルティング事業は、新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件受注が低調に推移した結果、前年同中間期比で減収となりました。また、前年度末に発生していた株式会社タイムインターメディアの大型案件について、追加の損失額を計上いたしましたが、前中間連結会計期間で損失が発生していたバーチャレクス・コンサルティング株式会社の大型案件が、前年度中に収束した結果、前年同中間期比で増益となりました。引続き今後も新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。
一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社(以下、「Kotozna」)とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。
その結果、売上高は1,799,780千円(前年同中間期14.4%減)、セグメント利益は333,855千円(前年同中間期7.4%増)となりました。
アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより売上高はほぼ同規模に維持するものの、セグメント全体の平均利益率が若干低下しました。
その結果、売上高は1,330,653千円(前年同中間期0.3%減)、セグメント利益は234,233千円(前年同中間期2.8%減)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より56,846千円増加し、3,580,986千円となりました。これは主に、現金及び預金が67,213千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が64,777千円増加したこと、投資有価証券が77,911千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より155,068千円増加し、1,926,558千円となりました。これは主に、長期借入金が183,640千円、1年内返済予定の長期借入金が56,440千円、短期借入金が50,000千円増加したこと、預り金が74,565千円減少したこと、未払金が40,722千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失1,460千円を計上したこと、自己株式の取得により55,567千円減少したこと等により、前連結会計年度末より98,222千円減少し1,654,428千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ67,213千円増加し、中間期末残高は1,223,003千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、23,263千円(前年同中間期は86,572千円の収入)であります。これは主に、法人税等の還付額77,960千円による資金の増加があった一方、預り金の減少額74,565千円、未払金の減少額40,816千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、104,226千円(前年同中間期は86,028千円の支出)であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,715千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は、194,703千円(前年同中間期は58,572千円の支出)であります。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円による資金の増加があった一方、配当金の支払額43,030千円、長期借入金の返済による支出59,920千円があったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。